総合／農業生産法人へのファンド出資容認 農水省、制度新設へ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
農林水産省は２６日、投資ファンドによる農業生産法人への出資を認める新制度を創設する方針を固めた。ファンドを介して、現在は認められていない銀行、証券など金融機関による出資に道を開き、農業生産法人の円滑な資金調達を支援する。３１日に提出する２０１０年度予算の概算要求に、日本政策金融公庫の財政資金を利用したファンド出資のモデル事業を盛り込み、制度創設に必要な関連法案を来年１月の次期通常国会に提出する方向だ。 農業生産法人は、設立要件で出資者を農業従事者や農産物加工・販売などの農業関連事業者に限定しているほか、企業に議決権の最大２５％を上限とする出資制限を課している。土地を賃借して事業を運営している場合は、担保不足から銀行の融資条件を満たせないケースもあり、現状では事業拡大に向けた資金調達手段が制約されている。 新制度はこうした農業生産法人の資金調達難の改善が狙い。ファンドによる出資を認めるこ
農業生産法人へのファンド出資解禁 直接投資で事業拡大を後押し (1/2ページ) - MSN産経ニュース
農林水産省は２６日、投資ファンドによる農業生産法人への出資を認める新制度を創設する方針を固めた。現在は農業従事者や農業関連企業しか出資できないが、ファンドを通じて銀行や証券会社、機関投資家などが出資できるようにすることで、農業生産法人の資金調達手段を多様化し、事業拡大や新規事業の展開を後押しするのが狙いだ。 ３１日に提出する平成２２年度予算の概算要求に、日本政策金融公庫の財政資金を利用したファンド設立をモデル事業として盛り込み、制度創設に必要な関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。 農業生産法人は、農家の大規模化や企業の参入を促し、日本の農業の競争力を強化する手段として期待されている。ただ、農地法に基づく設立要件で出資者が限定されているほか、土地を借りて事業を行っている場合、担保がなく銀行の融資を受けられないなど、資金調達手段が大きく制約されている。 このため、同省ではファンドを通じた
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
