農林水産省は26日、投資ファンドによる農業生産法人への出資を認める新制度を創設する方針を固めた。ファンドを介して、現在は認められていない銀行、証券など金融機関による出資に道を開き、農業生産法人の円滑な資金調達を支援する。31日に提出する2010年度予算の概算要求に、日本政策金融公庫の財政資金を利用したファンド出資のモデル事業を盛り込み、制度創設に必要な関連法案を来年1月の次期通常国会に提出する方向だ。 農業生産法人は、設立要件で出資者を農業従事者や農産物加工・販売などの農業関連事業者に限定しているほか、企業に議決権の最大25%を上限とする出資制限を課している。土地を賃借して事業を運営している場合は、担保不足から銀行の融資条件を満たせないケースもあり、現状では事業拡大に向けた資金調達手段が制約されている。 新制度はこうした農業生産法人の資金調達難の改善が狙い。ファンドによる出資を認めるこ