横浜市「ＲＰＡの有効性検証の成果について」を読んで、仕事とは何かを思い知らされる - orangeitems’s diary
もう他人事ではいられないRPAの絶大なる効果 昨日のエントリー、富士通の早期退職／ジョブ再配置に関する記事の反響はとても大きく、社会全体で仕事とは何かを見つめなおす契機ともなりそうだと思いました。 一方で、もう一つ気になるニュースを見かけました。 it.impressbm.co.jp 横浜市、NTT、NTTデータ、クニエのは2019年3月18日、RPA（ロボットによる業務自動化）の有効性を検証する共同実験の結果報告書を公表した。報告によると、RPAを試験導入した事務で、平均84.9％、最大99.1％の作業時間削減効果を確認した。横浜市は、共同実験の成果を踏まえ、RPAの本格導入に向けて引き続き検証を進める。 99.1%が削減ということは、その仕事って「まぼろし」だったのではないかと思うほどです。その業務を定常的に実施していた職員は確実にいるわけで、「RPAによる人減らし」は、破壊的な威力を
2023年になっても日本企業の基幹系システムの80％はオンプレミスで商用RDBを使い続ける。臨機応変なデータ分析ツールはExcelであり続ける。ガートナーの予想
2023年になっても日本企業の基幹系システムの80％はオンプレミスで商用RDBを使い続ける。臨機応変なデータ分析ツールはExcelであり続ける。ガートナーの予想 ガートナー ジャパン株式会社 は、今後3～5年間で企業の顧客戦略に大きな影響をもたらす動向に注目した、アプリケーション領域における2019年の展望を発表しました。 発表にはいくつかの項目が含まれています。その中から3つの予測をピックアップしました。 ■2023年を迎えてもなお、日本の大企業における基幹系システムの80%が商用のリレーショナル・データベース管理システム (RDBMS) を使い、オンプレミスで運用し続ける ガートナーが日本企業に行った調査によると、ERPとその中でも汎用化しやすい業務を除いた基幹系システムににおいてはクラウドの採用が進んでいないことが明らかになっています。同様のことが、基幹系システムに利用されるRDBM
熟練工が1週間かかる調整作業→AIは1日で完了 三菱電機と産総研がFA分野でAI活用
三菱電機と産業技術総合研究所は2月5日、工場の生産ラインの準備作業を効率化するAI（人工知能）技術を共同開発したと発表した。産総研が提供するAI技術を、三菱電機が自社のFA（ファクトリーオートメーション）機器やシステムに実装する。熟練工が時間をかけて行っていたFA機器の調整作業などをAIに代替させ、作業時間の短縮を図る。 生産現場では、FA機器やシステムの調整、機器を動かすプログラミングなどにかかる工数の増加や熟練工の減少が問題になっている。こうした課題を解決するため、FA機器やシステムの調整作業をAIで自動化しようと考えたという。 「パラメーター調整」「画像判定」「異常検知」を自動化 小さな電子部品をプリント基板の決められた場所に載せる実装機では、機械の振動を抑えながら素早く目標位置に停止するようAIがモーターを制御。これまでは、あらかじめ熟練工が1週間以上かけて2種18個のパラメーター
勤労統計問題は根深い問題である - まなめはうす
アゴラ（池田信夫氏）のキャッチーな取り上げ方に騙されてはいけない。 agora-web.jp アゴラ：COBOLが原因 事実：開発で使われている言語を扱える者が少なかったことが原因（JavaでもPythonでも使える人が少なければ起きる） アゴラ：COBOLで書かれた特殊なプログラムなので高齢者しか読めず、そのミスがチェックできない 事実：COBOLで有名といえば「株式会社COBOL」だけれど、サイト見たとおりに若い女性が多数いる。私もちょっとだけ読めるけれど、COBOLなんて制御簡単で業務を記載する言語だろうから他の言語読めればほとんど読めると思う。 そんな感じでCOBOLがTwitterでバズっているけれど、本当の原因は何なのか。厚労省の報告書からプログラムのバグに関するところを読んでみた。 変更管理がされていない 抽出替え等によりシステム改修の必要性が生じた場合には、企画担当係とシス
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
日本公庫職員が情報漏えい＝システム入札で富士通に：時事ドットコム
日本公庫職員が情報漏えい＝システム入札で富士通に 2018年12月25日18時59分 日本政策金融公庫が実施した入札で情報漏えいがあったとして記者会見で説明する田中一穂総裁（右）＝２５日午後、東京都内 日本政策金融公庫は２５日、システム開発の入札をめぐり、職員３人が富士通に予定価格に関する情報などを漏らしていたと発表した。３人を停職６カ月などの処分とし、田中一穂総裁は２カ月間、役員報酬の１０％を自主返納する。 今年２月以降に行った３件の入札で情報漏えいが確認され、警視庁に事実関係を伝えた。金品の授受などは確認されておらず、同公庫は「信頼できる業者に落札してもらいたかったようだ」と説明した。 ３件のうち１件は富士通が約４０億円で落札したものの、契約は既に解除。３カ月間の入札参加資格の停止も決めた。
レンタルサーバー業者、「rm -rf /」で誤って全サーバーのデータを削除 - BusinessNewsline
米雇用統計の発表後に、一撃でドル円が40PIP～100PIPS動くことが多いので、一気に数万円～数十万円の爆益を得たいFXトレーダーが米雇用統計前に、ドル円のポジションをとっています。この米雇用統計の結果を予測するのは、とても難易度が高いため、米雇用統計前にポジションを取ることはギャンブルだと言われているので、お金を絶対にうしないたくないFXトレーダーは米雇用統計前にポジションを取ることをしないようにしましょう。そうはいっても、米雇用統計の魅力に負けてしまい、米雇用統計前後にポジションをとってしまうんですよね。今回は、米雇用統計について詳しく書いていくぜ。 米雇用統計に参加することの利点。 米雇用統計の予想を的中させれば、自分の予想を大きく上回る利益を得ることができる 米雇用統計の予想を的中させれば、自分の予想を大きく上回る利益を得ることができるため、一日で会社員の数倍ものお金を稼ぎたい人
まるで伝書鳩？ 幼稚園・学校のアナログさに保護者が悲鳴〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
日常に潜む様々な「ムダ」は人を苛立たせる。デジタル化の波に乗り遅れた「化石」のような幼稚園や学校も、働く保護者に無駄な労力を課す存在のひとつだ。 東京都内のPR会社で働く男性（33）は約2カ月に1度、息子の写真のために仕事を休んでいる。 息子の通う幼稚園では、行事などで撮影した写真が平日の10日間、午前11時まで張り出され、数百枚が長い廊下の両側に広がる。丁寧に見ていかないと見逃すし、首や腰も痛くなるほどだ。 幼稚園までは歩くと30分の距離。体が弱い妻に行かせるわけにもいかず、男性が犠牲になる。おまけに1枚150円で現金をちょうど用意しなければならない。初めてのときは小銭が足りなくて、いらない写真を3枚も買うはめになった。 男性は、仕事の関係でインターネット写真販売サービスの存在を知った。「スナップスナップ」というそのサービスは、スマホで、通勤途中や昼休みなどの隙間時間に写真を見て
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
総務省｜報道資料｜「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」の決定及び意見募集の結果
本日、別添のとおり「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」を各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定しました。本ガイドラインは、世界最先端IT国家創造宣言（平成25年6月閣議決定、平成26年6月改定）に基づき、新たに情報システムの企画段階から運用、廃止に至る一連の過程を通じて体系化した共通ルール等を定めるものです。これまでの指針等とは異なり、全ての政府情報システムに適用することにより、政府CIOを中心としたITガバナンスの強化を図ってまいります。概要は別紙1のとおりです。 「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン（案）」について、平成26年8月21日(木)から平成26年9月3日(水)までの期間で意見を募集したところ、22の個人、団体から合わせて106件の意見が寄せられました。寄せられた意見の概要及び意見に対する考え方は別紙2のとおりです。 連絡先 総
発注者として最低最悪、公共機関のシステムをどうするのか
システム開発において発注者責任の自覚やその能力が無く、丸投げしかできないにもかかわらず、お客様は神様であることを信じて疑わず、買い叩くことだけに血道を上げる。しかも開発プロジェクトの最中に要件はどんどん膨らむが、追加料金は出さないし、納期厳守も要求。当然プロジェクトは破綻を来すが、その責任の全てをITベンダーに押し付ける。 こんな危ない客がいたら、ITベンダーはその開発案件を取りに行くだろうか。普通はスルーだ。諸般の事情で商談に参加しなくていけなくなったとしても、“法外な”高値を提示するなどして、間違っても受注しないように努力するだろう。そもそも今どき、そんなとんでもない客がいるのか。それが、いるのである。官公庁をはじめとする公共機関だ。 公共機関だとすると、冒頭に書いた客としての振る舞いは、その多くが「とんでもない」ではなく正当な行為となる。公共系システムは国民・住民からの税金などで作る
政府がシステム整備の“憲法”を決定、非効率なシステムはなくせるか
政府情報システムの整備・管理のあり方を規定する“憲法”とも言える基本ルールが、IT総合戦略本部の各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で2014年12月3日に決まった。2014年度中に実務手引書を作成し、15年度が始まる4月1日から施行する。14年度中に調達手続きを行う案件については、一部の規定を先行して適用する。 政府システムを整備・管理するための新しいルールの名称は、「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」。既存の4つの指針「業務・システム最適化指針」「情報システムに係る政府調達の基本指針」「行政機関におけるIT人材の育成・確保指針」「電子政府ユーザビリティガイドライン」を一本化して置き換える格好になる。既存の指針は適用対象を特定の行政分野のシステムに限っているが、新しいガイドラインは原則すべての政府システムに共通のルールとなる。 政府のIT施策を主導する遠藤紘一政
［第8回］属人化は難問中の難問
「多年にわたって情報システム部門に居続けている人が多い、もっと異動を」。経営陣あるいは人事部門からこう指摘されたら、どう答えたらよいだろうか。これは、「その仕事はその担当者でないと分からない」という「属人化」の問題に関わる。特効薬はない。「自分が責任者の間に手を付ける」と、腹をくくるか否かである。 「情報システム部の“あの”課長を、できるだけ早く別の部署に異動させるように」─。これが歴代社長の申し送り事項になっていた大企業があった。大別すると金融業に分類され、その業界ではトップクラスの企業である。 申し送りの対象になった課長は、ある重要な業務アプリケーションを担当していたが、「商売の都合上、処理をこう変えてほしい」と営業部門が出す変更依頼を「急に言われても無理です」と、しばしばはねつけた。堪忍袋の緒が切れた営業部門は営業担当役員を通じて経営会議に話を持ち込み、言い分を聞いた社長はシステム担
御社の発注、3つの大問題
ユーザー企業には「発注者責任」がある。ところが最近、この責任が希薄なばかりに、外注したシステム開発が頓挫したり、ITベンダーとのトラブルにつながったりするケースが増えている。今回、匿名を条件にITベンダーから「こんな発注は勘弁してほしい」との本音を聞いた。プロジェクトを成功させるために、ITベンダーの声に耳を傾けてほしい。 （第4回）ダメ発注その3、延期は平気の“自己中なスケジュール” ユーザー企業のIT部門の多くは「発注者責任」を果たせていないし、そもそもそのことに無自覚だ。その結果、発注のQCDという3つの領域で大きな問題を引き起こす。特集の最終回の今回は発注のD（期日）、つまり特集の第１回の冒頭で紹介した開発着手などの期日を巡る問題である。 2014.12.11 （第3回）ダメ発注その2、銭失いの結果となる“安物買い” 今では、「俺は客だ」とITベンダーに無理難題を要求する“モンスタ
「間違いなくエンジンはかかった」
内閣官房の初代政府CIO、遠藤紘一氏は「自分のエンジンを持ってほしい」と霞が関の府省庁に向かって2年間言い続けてきた。各省庁の担当者、CIO、CIO補佐官、民間の支援者といった関係者はどう変わってきたか。遠藤氏の後継者をどうするのか。ITリサーチ大手、ガートナー ジャパンの日高信彦社長が質問した。 （構成は谷島宣之＝日経BPビジョナリー経営研究所研究員、中村建助＝ITpro編集長） 日高：日本で初めて、政府CIOという役職に就かれて、色々な改革を進めてこられた（『わからないからわかるようにしてくれ』参照）。とはいえ、遠藤さんだけでは改革を進められない。一人ひとりに「自分のエンジンを持ってほしい」と仰っていましたが、結局は人に尽きるということでしょう。 遠藤：霞が関の情報システムの問題は何かと言ったら、ご指摘のとおり、人でした。業務とITのことがある程度分かって、発注者としてあるレベル以上の
「わからないからわかるようにしてくれ」
リコー副社長だった遠藤紘一氏が「政府CIO（最高情報責任者）」という日本史上初めてのポストに就いて2年、霞が関の情報システムを巡る改革はどこまで進んだのか。遠藤氏が実践したのは、ひたすら話を聞き、質問すること。「1回1.5時間から2時間のヒアリングを140回はした」。その効果はどうか。ITリサーチ大手、ガートナー ジャパンの日高信彦社長が尋ねた。 （構成は谷島宣之＝日経BPビジョナリー経営研究所研究員、中村建助＝ITpro編集長） 日高：政府CIO（最高情報責任者）というのは日本史上初めてのポストで、遠藤さんが一人目です。内閣官房に所属しているわけですが、どういう意味があるのでしょう。 遠藤：霞が関には縦割りの予算は沢山あるけれども、縦割りであるがゆえに、うまくいっていないこともある。それを何とかしたい、IT（情報技術）をうまく使ってやれないか、との意向から内閣官房の中にこの職責ができまし
いまさら聞けない基礎知識 ～OS編～：テクノロジーコラム：日立アドバンストサーバHA8500/9000Vシリーズ
threadの和訳は「縫い糸」ですので、複数の縫い糸がマルチスレッドということになります。スレッドの解説の前に、プログラム構造を簡単に触れます。 図2に示すように、一つのタスクは命令語が格納されているテキストと、取扱うデータおよびスタックとで構成されています。スタックとは、たとえば読書している時に電話が鳴り、読書を中断して電話にでる時に、どこまで読んだかを示すために“しおり “を本に挟みますが、この栞のような機能をスタックと呼びます。割込みが発生した時に、元に戻る為のアドレスやデータ（CPUのレジスタの内容）を保管する領域です。 次にたとえば図3に示すように、会員登録システムがあったとした時に、入会を登録する入会タスクと脱会で会員データベースから削除する脱会タスクがあるとすると、Ａさんの入会とＢさんの脱会を同時に処理することを、マルチタスク処理と呼びます。 イベント開催後、一度に多くの人か
人事給与関係業務情報システム なぜ1社入札に | 財経新聞
防衛省など一部を除き、全府省に導入の方向で進んでいる人事院の人事給与関係業務情報システムについて、自民党の河野太郎副幹事長(衆院議員)が当初の導入計画費用やその後のランニングコスト、加えてソフトウエアに問題があるなど、問題点の多さを指摘するとともに、システムについて「ソフトウエアは沖電気と富士通のJVが落札。ハードウェアは第1期が沖電気の1社入札、第2期は富士通の1社入札だという。無駄遣い撲滅プロジェクトチームでは、1社入札になった経緯などを調べると同時に、人事院に第三者の専門家による外部チェックを要請した」と自身のブログで明らかにした。 それによると、システムについては「11府省が利用し(府省と言っても宮内庁、衆議院、会計検査院、公正取引委員会なども使っている)、平成28年度末までには最高裁判所や参議院を含め、すべての省庁が利用することになっている」。 河野副幹事長は「元々の計画では初期
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［スクープ］政府がIT調達の一元化へ、2019年にも
ビジネスに貢献する運用部門の改善活動
