Apache OpenOffice 3.4公開、Oracleから移管後の初リリース
Apache Software Foundationは2012年5月8日（現地時間）、Apache OpenOffice 3.4をリリースした。OpenOffice.orgがOracleからApache Software Foundationに移管されてから初のリリースとなる。 3.4では、標準ファイル形式ODF（OpenDocument Format）1.2の暗号化オプションなどをサポート。Calcでデータパイロットと呼ばれていた機能をピボットテーブルに改名、拡張した。Windows、Linux、MacOS X版がOpenOffice.orgサイトからダウンロードできる。 OpenOffice.orgは2011年6月にOracleからApache Software Foundationに寄贈され、Apache OpenOfficeと改名された。またライセンスはLesser GNU Pub
徳島県、無料のOpenOffice.orgを庁内の標準オフィスソフトに
「OpenOffice.org」のワープロソフト「Writer」。徳島県では、県のWebサイトで公開する文書形式にも、PDFなどに加えてOpenOffice.org形式を加えている 徳島県は2011年7月1日から、庁内で使う標準のオフィスソフトとして「OpenOffice.org」を活用する。OpenOffice.orgは、オープンソースで開発されている無料のオフィスソフト。ジャストシステムのワープロソフト「一太郎」や、マイクロソフトの表計算ソフト「Excel」の代わりに導入することで、それら既存のオフィスソフトのバージョンアップ費用を削減するのが狙いだ。 徳島県庁ではこれまで、ワープロソフトとして「一太郎2005」、表計算ソフトとして「Excel 2000」を主に使用していた。しかし、一太郎2005（ライセンス版）のサポートは2011年12月24日に終了する予定。Excel 2000のサ
山形県がOpenOffice.orgを県庁の全パソコンに導入へ、都道府県で初
山形県は2011年2月より、オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgを、県庁の全パソコン約5600台に対して導入開始する。すでにいくつかの自治体がOpenOffice.orgを導入しているが（関連記事）、都道府県での正式導入は全国で初めて。 山形県ではコスト削減などを目的として、オフィスソフトの見直しを進めていた。2009年度から「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を実施してきた（関連記事）。その結果、OpenOffice.orgが県の業務で利用可能であると判断し、今回の導入を決定した。 ただし、すべてのパソコンをOpenOffice.orgに移行するのではなく、外部の組織向けにMicrosoft Officeのファイルを作成する必要があるパソコンや、マクロを利用しているパソコンなどについては、Microsoft O
山形県庁、OpenOffice.orgの評価を開始
山形県庁はオープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」の評価検証を開始した。半年間にわたって行われ、将来的には県庁内のPC約6000台での採用を狙う。 アシストは4月20日、山形県庁にオープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」の評価検証支援サービスを提供することを明らかにした。県庁内のPCは約6000台。 山形県庁では現在、オフィススイートとしてMicrosoft Officeを採用しているが、コストの削減などを狙って、2009年度から次期オフィススイートの選定を開始している。四国中央市や会津若松市など、ほかの自治体でOpenOffice.orgの採用が見られることから、まずは一部導入に向けてOpenOffice.orgの検証開始を決めた。 今回アシストが提供するサービスは、OpenOffice.orgを導入することの可否を適正に評価、判断できるよ
山形県が県庁での導入に向けOpenOffice.orgの評価を開始
アシストは2010年4月20日、山形県に対しOpenOffice.org評価検証支援サービスの提供を開始したことを明らかにした。山形県では「評価の結果、問題ないと判断されれば次期オフィスソフトとして導入する」としている。 山形県では、現在導入しているMicrosoft Office XPのメインストリームサポートが2006年7月に終了し、延長サポートも2011年7月12日に終了することから、次期オフィスソフトの選定を進めていた。Microsoft Officeと互換性があり、無償で利用できるオフィスソフトとしてOpenOffice.orgが候補にあがり、2009年に「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を行ってきた。 今回、アシストのサービスを利用し文書の移行性や業務システムとの連携など、導入にあたって予想される課題を検証する。「評価の結果、
「Word 2003の倍のあいさつ文」、OpenOffice.org日本語環境改善拡張機能の新版1.1リリース
OpenOffice.org日本ユーザー会は2010年1月18日、「日本語環境改善拡張機能」の1.1をリリースした。Microsoft Word 2003の倍近いあいさつ文を追加するなどの改良を行った。 「日本語環境改善拡張機能」は、オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgの日本語版を使いやすくするための拡張機能。ワープロの両端揃え書式や、IPAフォントを初期設定として利用可能にするなど、約40点の改善を行うことができる。IPAフォントは、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が無償配布している高品位のフォント。IPAフォントを使用することで、異なるOS上であってもレイアウトが崩れにくくなるという。 OpenOffice.orgfのワープロ・ソフトであるWriterには定型文などを挿入する「入力支援」と呼ぶ機能があり、Word 2003の「あいさつ文」機能に相当
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