国内専業のはずのＮＴＴ東日本が15年間もベトナムを支援した理由
週刊ダイヤモンド 企業特集 経済環境が激変するなか、企業が成長を続けるためには、従来の価値観に捉われない長期的な視点による経営戦略が必要だ。経営課題を克服して自社の強みを伸ばすための秘訣を、大企業の経営戦略から紐解いてみよう。 バックナンバー一覧 2009年の実質ＧＤＰ成長率が5％であり、860社を超える日系企業が進出するベトナム社会主義共和国。約15年前の1997年、ＮＴＴ東日本の子会社であるＮＴＴベトナムは、ベトナム郵電公社（ＶＮＰＴ）と事業提携し、首都ハノイで電話回線を敷設した。その契約が終結する12年を前に、今度は親会社のＮＴＴ東日本がＶＮＰＴと光回線の共同事業化に乗り出す。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） 34歳のときだった。 現在、ＮＴＴベトナムを切り盛りする福山正文氏（56歳）は、三女が七五三を迎える時期に、青年海外協力隊の一員として、飛行機を2回乗り継ぎ、1人で南太
「光の道」論争、重要なのはNTTの動きを早める視点
1年近くにわたって通信業界を揺るがした「光の道」論争。「2015年までにブロードバンド利用率100％を目指す」というビジョンの実現方法を巡り、巨大NTTの組織形態を含めて議論は紛糾した。総務省のICTタスクフォースが打ち出した施策の骨子は、細部の詰めに物足りなさが残るものの、基本的な方向性は間違っていないと考える。最も重要なことは、NTTの動きを早めるという競争の視点と、非採算地域ではできるだけ効率化を図るという視点ではないか。 ソフトバンク構想が発端となった「光の道」 まず、「光の道」論争とは何だったのかを振り返ろう。ことの発端は、原口一博・前総務大臣が2009年末に突然発表した「原口ビジョン」にある（関連記事）。ここで原口前大臣は、「2020年までにすべての世帯（4900万世帯）でブロードバンド・サービスの利用を実現」という目標をぶち上げた。その後、原口前大臣は2010年3月に開催され
光ファイバー不要、既存の電話線や電力線で高速通信を実現する技術が開発される
電話線を利用した通信サービス「ADSL（非対称デジタル加入者線）」に取って代わる形で、光ファイバーを用いた高速通信が急速に普及を始めていますが、既存の電話線や電力線を利用して高速通信を実現する技術が開発されました。 また、ADSLはNTTの基地局からの距離が2キロメートルを上回ると通信速度が著しく低下するという問題がありましたが、長距離通信を可能にしており、光ファイバーを敷設できないところで活躍しそうな技術となっています。 詳細は以下から。 三菱電、ＯＦＤＭ型の通信技術を開発－既存線でＩＰネット:日刊工業新聞 日刊工業新聞社の報道によると、三菱電機は電話線や電力線といった既存のメタル線を活用して大容量の通信を可能にする技術を開発したそうです。 新たに開発された技術はADSLやPLC（電力線ネットワーク）などでも用いられているOFDM（直交周波数分割多重方式）を採用した専用のチップと組み込み
総務省の情通審が「情報通信法」を答申--次期通常国会で提出へ
総務省の情報通信審議会がまとめた、放送と通信の融合を目的とした「情報通信法（仮称）」がこのほど総務相に答申された。総務省では、2010年2月の通常国会への関連法案提出を目指す。 情報通信法は、「放送法」「電気通信事業法」など、放送分野と通信分野で縦割りになっている現行法を見直し、「コンテンツ」や「伝送サービス」といった機能ごとに組み直すことで、放送・通信を融合した新規サービスの参入や効率化を図るというもの。近年、ブロードバンド化の進展により、放送と通信の垣根が低くなっていることを受け、総務省では2006年から専門の検討部会を設け、検討を続けてきた。 新しい法案は現在の放送・通信関連法を、（1）コンテンツ、（2）伝送サービス、（3）伝送設備――の3つに集約。これにより、携帯電話事業者が動画放送を配信したり、複数のテレビ局で伝送設備を共有できたりするとのことだ。 情報通信法に対しては、日本民間
総務省が「ふるさとケータイ創出推進事業」の新規案件の募集を開始
総務省は、「ふるさとケータイ創出推進事業」における2009年度の新規案件の公募受け付けを開始した。これは、携帯電話の利活用により医療・介護・健康・安全など、地域の高齢者や子どもの安心をサポートするというもの。 同事業は、携帯電話のMVNO（Mobile Virtual Network Operator）による、地域に限定したサービス提供を目的に、2008年度から総務省が公募を開始。具体的には、高齢者に特化した機能限定の端末や、GPS機能によるモニタリングサービス、不審者、災害情報、商店街の特売や地域イベント情報提供、医療・介護・健康・安全をサポートするサービスなどが期待されている。 2009年度は、観光および商店街活性化などを中心に、地方再生に役立つテーマの新規案件を募集。同事業費の予算は総額1億5000万円で、1件あたりの委託費用は1000万円以上6000万円以下を予定しているという。
「ふるさとケータイ」事業 地方の情報を発信 総務省が創設:ニュース - CNET Japan
■きょうから制度化へ提案募集 総務省は、情報化の進展から取り残されがちな地方のお年寄りや子供たち、地域情報を求める旅行者らを対象に、携帯電話を用いて通話や生活・観光情報などを提供する「ふるさとケータイ」事業を創設する。地方の市町村やＮＰＯ（非営利団体）が、携帯電話会社の設備を借りてサービスを提供することを想定。事業化段階では財政支援も行う考えで、１４日に制度化に向けた提案募集を開始する。 ふるさとケータイは、地方の活性化や産業創出、情報化の遅れや情報過疎（デジタルディバイド）の解消を目的に、地方の需要に合わせた独自の携帯サービスを展開する計画。政府のＩＴ戦略本部が２月にまとめた「ＩＴによる地域活性化等緊急プログラム」に盛り込まれた。 例えば、高齢者向け端末に、オペレーターを介して通話相手を呼び出すサービスや、救急車を要請する機能の専用ボタンを設ける－といった案が浮上している。ネ
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