asahi.com（朝日新聞社）：国産鶏肉、２割にサルモネラ菌 耐性菌４割超す - 社会
国産鶏肉（ひき肉）の約２割から、食中毒を起こすサルモネラ菌が検出された。欧州に比べ、２倍以上の汚染率だった。また、５種類以上の抗生剤が効かない耐性菌が４割を超えていた。市販の鶏肉８２０検体を調べたもので、全国規模で調べた初の調査になる。サルモネラ菌は加熱すれば死滅するため、専門家は十分な加熱を呼びかけている。 調査は、天使大学大学院（札幌市）の平井克哉教授（家畜微生物学、岐阜大名誉教授）が０７〜０８年、各地の衛生研究所の協力で実施した。生産地が確認できる国産の鶏肉８２０検体を集め、サルモネラ菌による汚染がないか調べた。この結果、約２０％にあたる１６３検体からサルモネラ菌が検出された。調査では、バラバラで検査しやすく、食肉処理の過程で汚染される可能性がある、ひき肉を使った。 菌は皮に付着していることが多く、もも肉、むね肉から菌が見つかることもあり、鶏肉全般で十分な加熱が必要だという。
asahi.com（朝日新聞社）：減反参加は農家の選択、参加なら所得補償 見直し案判明 - 政治
農林水産省が検討しているコメの生産調整（減反）の見直し案が明らかになった。減反に加わるかどうかを農家の判断に任せる「選択制」に切り替え、政府によるコメの買い支えもやめる。供給増での値下がりに備え、減反に参加した農家にだけ一定の交付金を支払う。 この案をたたき台に夏までに改革案をまとめる方針だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉でのコメ関税引き下げも想定し、早ければ１０年度からの実施を目指す。ただ、コメの値下がりや減反不参加を制度上認めることに、農家やコメ販売手数料が減る農協、農林系議員の反発も予想され、合意が難航する可能性もある。 農水省案では、減反に加わる農家には生産量に上限を課す代わりに、新設する交付金（固定額）を支払い、所得を補償する。一方、参加しない農家は自由に増産できるので売り上げの伸びが見込めるが、値下がりしたときの収入減は自分でかぶる。 現在は、農水省が都道府県ごとに事実上の生
石破農水相、「減反選択も排除しない」 - MSN産経ニュース
石破茂農水相は３日の閣議後会見で、コメの生産調整（減反）への農家の参加を「選択制も排除するものではなく、あらゆる角度から検討する」と話し、参加を農家の判断に委ねる「選択制」の導入を検討していることを明らかにした。参加農家には所得補償を行う方向。 コメの生産調整は、都道府県ごとに生産目標量を定めて、すべてのコメ農家が参加するのが原則だが、参加しない農家もある。価格が下がった際に、政府がコメを買い上げる価格維持政策は、不参加農家にも恩恵を与えることから、農家の間に不公平感が広がっており、農水省は廃止も視野に置いている。 石破農水相は昨年末、世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉によるコメ貿易自由化の進展見通しなどを背景に、コメの生産調整について抜本的な農政改革を進めることを表明していた。６閣僚らで構成する「農政改革関係閣僚会合」を主宰しており、８月までに改革案をまとめる。
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フジチク：関連食肉組合、再生法の適用申請 負債７５億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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