株誤発注による損失など約415億円の賠償を求め、みずほ証券が東京証券取引所を訴えた裁判の控訴審が2013年3月18日、結審した。注文を取り消せないバグを含むソースコードが初開示され、それを基にソフトウエア工学の専門家が論争する極めて珍しい経過をたどった。判決日は7月24日。控訴審の争点をひもとき、判決がIT業界に与え得る影響と裁判の教訓を考える。
株誤発注による損失など約415億円の賠償を求め、みずほ証券が東京証券取引所を訴えた裁判の控訴審が2013年3月18日、結審した。注文を取り消せないバグを含むソースコードが初開示され、それを基にソフトウエア工学の専門家が論争する極めて珍しい経過をたどった。判決日は7月24日。控訴審の争点をひもとき、判決がIT業界に与え得る影響と裁判の教訓を考える。
2002年に文科省はグローバル化する世界を生き抜くためには英語運用能力が必須であるとして、「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想を発表した。それから10年経った。日本の子どもたちの英語運用能力が上がったという話は誰からも聞いたことがない。 大学サイドから見ると、新入生の英語力は年々劣化を続けていることは手に取るようにわかる。進学にも、就職にも、英語力は絶対に必要であると官民あげてうるさくアナウンスされているにもかかわらずその教育成果は上がらない。なぜか。 英語力の必要が喧しく言われるようになってからむしろ英語学力が低下したという事実は一見背理的であるが、考えれば説明がつく。 教科を習得したときの「報償」が学習開始時点であらかじめ開示されているからである。 報償があらかじめ示されると、学習意欲は損なわれる。考えれば当たり前のことである。 「ここまで到達すれば、こんないいことがある」とい
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