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平成24年5月に内閣官房情報セキュリティセンターが改定した「中央省庁における情報システム運用継続計画ガイドライン(以下「本ガイドライン」という。)」について、感染症の流行及び技術動向の変化を踏まえて改定しましたので、お知らせいたします。 情報システム運用継続計画とは、情報システムの運用が中断又は途絶する影響を及ぼす非常事態(例えば、大規模災害、情報セキュリティインシデント、感染症の流行等)が発生したとき、情報システムの利用に係る業務影響を最小限に抑えるために必要な計画群の総称を指します。 「第二次情報セキュリティ基本計画(平成21年2月3日情報セキュリティ政策会議決定)」において「各政府機関は保有する情報システムの災害・障害時対応の必要性・優先度について決定するとともに、必要なものについては業務継続計画を策定する。」旨が示され、平成23年3月に内閣官房情報セキュリティセンターにおいて本ガイ
平成26年 第41回会合(持ち回り開催)(平成26年11月25日) 報道発表資料 「我が国のサイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取組方針」
平成26年 第41回会合(持ち回り開催)(平成26年11月25日) 報道発表資料 「我が国のサイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取組方針」
情報セキュリティ政策会議(議長:内閣官房長官)が策定した「国民を守る情報セキュリティ戦略」(平成22年5月11日決定)において、独立行政法人等の情報セキュリティ水準の向上を促進することが定められております。それに基づき、センターでは、所管省庁を通じて独立行政法人等の情報セキュリティポリシーの策定・見直しを要請する等の取組みを継続的に行っております。 独立行政法人等における対策の実施状況については、以下の通り実施し、情報セキュリティ政策会議に報告しました。 平成19年2月末時点について調査 平成21年2月末時点について調査 平成22年2月末時点について調査 平成23年3月末時点について調査 また、センターでは、独立行政法人等において情報セキュリティポリシーを作成する際の参考資料として以下の解説書を作成しました。 独立行政法人A機構における情報セキュリティ対策のための管理基準解説書 (政府機関
平成12年 7月18日策 定 平成14年11月28日一部改定 情報セキュリティ対策推進会議決定 目 次 ガイドラインの目的 基本的な考え方 意義 (1) 情報セキュリティポリシーの必要性 (2) 情報セキュリティ対策の特性 政府の情報セキュリティの基本的な考え方 定義 対象範囲 ポリシーの公開 ポリシーに関する留意点 ポリシーのガイドライン ポリシーの位置づけと基本構成 策定手続 (1) 策定手続の概要 (2) 策定のための組織・体制 (3) 基本方針の策定 (4) リスク分析 ① 概要 ② 情報資産の調査 ③ 重要性による分類 ④ リスク評価 ⑤ リスクに対する対策 (5) 対策基準の策定 ① 構成 ② 組織・体制 ③ 情報の分類と管理 (i) 情報の管理責任 (ii) 情報の分類と管理方法 ④ 物理的セキュリティ ⑤ 人的セキュリティ (i) 役割・責任、免責事項 (ii) 教育・訓
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