「電子政府クラウド」は国内最大のプライベートクラウドになるか
内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）は7月6日、「i-Japan戦略2015 ～国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して～」（案）を公表した。日本の2015年の将来ビジョンとして、「デジタル技術が空気や水のように受け入れられ、経済社会全体を包摂し（Digital Inclusion）、暮らしの豊かさや、人と人とのつながりを実感できる社会を実現」することを掲げている。 本戦略では三大重点分野として、電子政府・電子自治体、医療・健康、教育・人財を掲げ、電子政府・電子自治体では、政府CIO（最高情報責任者）の設置など電子政府の推進体制の整備を挙げている。中でも電子政府・電子自治体の方策では「電子政府・電子自治体クラウドの構築などにより、サーバを含む行政情報システムの共同利用や統合・集約化を進めること」と明記しており、「電子政府クラウド」の今後の展開において大
総務省の“自治体クラウド”開発実証事業、全国の都道府県から提案を募集
総務省は7月24日、地方公共団体の業務ネットワークにクラウドコンピューティング技術を組み合わせた各種業務システムを構築する“自治体クラウド”の開発実証事業における委託提案の募集を開始した。 自治体クラウドとは、総合行政ネットワーク（LGWAN）に接続された都道府県域データセンターと、ASP・SaaS事業者のサービスを組み合わせて、共同利用用途の各種業務システム等を構築し、地方公共団体が低廉かつ効率的に利用できる環境を整備するもの。今回の募集では、全国の都道府県から同事業に関する具体的な提案を求める。 具体的な委託事業の内容は、（1）各都道府県内市区町村が共同利用可能な業務サービスの提供、（2）都道府県域データセンターシステム整備、（3）他の都道府県域データセンターとの連携実証・評価――の3点。8月11日までの間、提案書を受け付ける。 同事業の委託費用は、1都道府県につき最高4億5000万円
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