欧州委員会は、EU一般データ保護規則(GDPR)の日本に対する十分性認定を1月23日付で決定する予定だ。 1月23日に欧州委員会がGDPRに基づき、日本に対して十分性認定を行う予定で、これを受けて個人情報保護委員会でも、同日付けで個人情報保護法に基づき、EUを指定することを決定した。 日欧間における個人データ保護制度をそれぞれ同等と見なし、相互で個人データを移転できる枠組みが発効となる。 個人情報保護委員会と欧州委員会で交渉を重ね、2018年7月に方針を合意。当初2018年秋からの運用を予定していたが、年明けにずれ込んだ。 (Security NEXT - 2019/01/22 ) ツイート