ドコモ、iPad用「SIMカード」販売へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモが、米アップルの新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本での発売に合わせ、「ＳＩＭカード」単体での販売を検討していることが３０日、明らかになった。 今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。 国内の大手通信会社がＳＩＭカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。 アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ（情報内容）を無線ＬＡＮや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「ＳＩＭフリー」の仕様で、ＳＩＭカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される６月以降に合わせてＳＩＭカードを販売する方向だ。 アイパッド向けＳＩＭカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもＳＩＭカードを利
ドコモ4位の背景は“契約切れ”の争奪戦
7月から9月にかけて携帯電話の純増数の順位が目まぐるしく変動した。26カ月にわたり1位だったソフトバンクモバイルは7月に2位に後退。そのとき1位となったNTTドコモも，9月には最下位に転落した。音声端末以外の需要開拓，2年契約が切れたユーザー狙いのキャンペーンなど，各社の激しい競争が背景にある。 景気低迷や買い替えサイクルの長期化によって，携帯電話の販売台数は低迷している。JEITA（電子情報技術産業協会）の統計によると2009年1～6月の携帯電話出荷台数は1640万台で，前年同期比37％減となった。こうした状況下で購入者を奪い合う事業者間の競争は，激しさを増している。 実際，TCA（電気通信事業者協会）が取りまとめた純増数を見ると，2009年夏商戦以降に各事業者が一進一退の攻防を繰り広げている（図1）。7月には，2年以上にわたって純増1位だったソフトバンクがその座をNTTドコモに明け渡し
「ATOK」はiPhoneやAndroidに対応へ Google参入は「歓迎」
「ATOK」にiPhone版やAndroid版、Chrome OS版も――ジャストシステムは12月8日、日本語入力システム「ATOK」をさまざまなプラットフォームに展開していく方針を明らかにした。「Webで完結するATOK」の開発も検討しているという。 ATOKはこれまで、Windows版やMac版といったPC向けに加え、携帯電話やゲーム機など組み込み版、新聞社など法人向け校正・入力ソリューションを展開してきた。今後は、iPhoneやAndroid、Chrome OSといった新しいプラットフォームに対応する。 「ローカル、Web関係なく利用できるATOK」（同社コンシューマ事業部企画部の佐藤洋之さん）が目標で、変換エンジンはローカルに残し、辞書をネット上に置くハイブリッド型や、変換エンジンと辞書をWeb上に置く「Webだけで完結するATOK」の開発を検討。クラウド型の法人向けソリューション
「ATOK for Android」「ATOK for iPhone」開発中
ジャストシステムが12月8日、一太郎2010とATOK 2010の発表会で、日本語入力システム「ATOK」のロードマップを公開。そこには「ATOK for iPhone」や「ATOK for Android」の文字が記載されており、それぞれのプラットフォームで利用できるATOKを開発中であることを明らかにした。 iPhoneの日本語入力システムは、OSに最初からセットされているものしかなく、その変換精度は決して高いとは言えない。どのような形で提供されるのかはまだ明らかではないものの、iPhoneでATOKが利用できるようになるなら、多くの日本のユーザーは代金を払ってでも購入すると思われる。Androidにはオムロンソフトウェアの「Wnn」や、オープンソースのIME「OpenWnn」があるが、やはり使い慣れたATOKを選ぶユーザーは多いだろう。 このほかにもジャストシステムは、「ATOK f
「国内に携帯8社は多すぎる」 NEC、カシオ、日立、携帯統合で海外市場へ
左から、カシオ日立モバイルコミュニケーションズ社長の大石健樹社長、NECの大武章人専務、カシオ計算機の高木明徳常務、日立製作所の渡邊修徳コンシューマ事業本部長 「携帯電話の国内市場はほぼ半減し、回復が見込めない。生き残りをかけた合従連衡は不可避」――NECとカシオ計算機、日立製作所は9月14日、3社の携帯電話事業を統合し、共同出資の新会社「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」を来年4月に設立すると発表した。 3社の携帯電話事業を合わせた国内シェアは、約19％でシャープに次ぐ2位。統合で開発コストを削減しながら収益力を高め、早期にシェア1位獲得を目指す。海外市場にも積極的に攻め込んでボリュームを拡大。2012年に国内700万台、海外500万台の販売を目指す。 事業統合に当たってはまず、NECが今年末までに100％子会社を設立し、NECの携帯電話事業を吸収。その上で来年4月に、カシオと日
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