「非正社員にも賞与を」政府指針案 同一労働同一賃金：朝日新聞デジタル
正社員と非正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がまとめるガイドライン（指針）案の内容が分かった。同じ企業内で基本給や賞与、各種手当などに正規・非正規で待遇差をつけるのが不合理か否かを具体的に例示しており、正社員に賞与を支給して非正社員に払わないのは「悪い例」と明記。各種手当については同じように支払うのが原則としている。 指針案は、約２０種類の待遇を列挙し、差をつけることが「問題とならない例」と「悪い例」を示す形式。２０日に開く予定の働き方改革実現会議で報告する。 非正社員のうち有期契約社員とパート社員について、基本給、賞与・各種手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の４項目に分けて待遇差が不合理かどうかの基準を示している。 業績への貢献に応じて賞与を支…
“ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま
近年、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの業績が好調だ。2016年3月期決算は、営業利益が前期比384.9％増の121億円と大幅に増益。11月8日に発表した9月中間連結決算も、最終利益が前年同期比98.2％増の49億円となっている。この業績好調の要因の1つは、約6割の店舗で休止していたすき家の深夜営業の再開だ。 すき家は2014年、深夜時間の営業を従業員1人に任せる（いわゆるワンオペ）など、過酷な労働環境が問題となった。「ブラック企業」という、マイナスイメージが強くなったことで人材の確保が困難になり、国内1985店のうち1254店で深夜営業を休止した。 あれから約2年半。現在休止している店舗は127店にまで減った。労働環境の改善に取り組んだことで人手不足を解消し、休止していた店舗の約9割が深夜営業を再開したのだ。同社のどのような取り組みが、深刻だった人手不足問題を解
受刑者の労働 楽すぎ？ 出所者雇う企業から批判 １日７時間、休日も多く - 西日本新聞
刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる１日８時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国８刑務所の約６００人を対象に「８時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 労働基準法では、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた７時間程度とされ、週に２、３回は入浴で１時間以上短縮されることもあるという。 日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の１日の平均労働時間は８・９時
なんでみんな労基にムカつかないの？
ワタミに入社二カ月で自殺した娘さんの両親が和解金でブラック企業と戦う基金を設立した件について。 http://www.huffingtonpost.jp/yoshifumi-nakajima/labour-standards_b_12373594.html みんなブコメで両親に敬意を表するような行儀のいいコメントばっかりしてるけどさあ。 この問題の本質は何？ ワタミ？ いやそれはそうだけど、犯罪者っていうのはどこにでも涌くからそれはしょうがない。ばい菌みたいなもの。 問題は圧倒的に、労基の怠慢と無能でしょ？ 全然仕事してないじゃんあいつら。 法律があっても全く守られてないのは、あいつらが仕事してないからじゃん。 これ警察だったらえらいことだよ。 警察は泥棒も人殺しもどんどん捕まえてくれてるじゃん。 労基も労働法違反を摘発してくれないならいる価値ないでしょ。 改善する気ないならもう全員免職に
なぜ賃金は上がらない？／人手不足倒産の原因
世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？
エステティック大手TBCが、「ホワイト求人労働協約」を締結（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
８月２６日（金）、エステティック大手、TBCグループ株式会社とエステ・ユニオン（総合サポートユニオンエステ支部）が、「ホワイト求人労働協約」を締結した。 労働協約とは、労働組合と企業の間の取り決めであり、通常は賃上げなど、すでに働いている社員の労働条件について話し合われている。 新人を採用する際の「求人詐欺」を是正する労働協約は日本初であり、「就活安心労働協約」とも銘打っている。 背後にはエステ業界において求人情報と入社後の労働条件が異なるというトラブル「求人詐欺」問題が多数発生している事情がある。同社は業界のリーディングカンパニーであり、率先して手を打った形だ。 同日の記者会見にはエステティックTBCの人事担当執行役員、採用課長も参加をして労働協約の内容を報告するという、異例のものとなった。 ＴＢＣ、外部労組と「ホワイト求人労働協約」締結（朝日新聞） 〈エステ・ユニオン〉ＴＢＣと労働協約
55歳郵便配達員に生活保護が必要な深刻理由
7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正
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