政府：６５歳以上継続雇用へ法改正検討 社会保障費を抑制 | 毎日新聞
未来投資会議に臨む安倍晋三首相（中央）。左から２人目は茂木敏充経済再生担当相＝首相官邸で２０１８年１０月５日午後１時２分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は５日、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）で、意欲のある高齢者が６５歳を過ぎても働き続けられるよう法改正を検討する方針を表明した。高齢者にできるだけ長く働いてもらうことで、年金などの社会保障費を抑制するとともに、人手不足を緩和して成長の底上げを狙う。２０２０年の通常国会への関連法案提出を目指す。 首相は会議で「安倍内閣最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革を議論する」と宣言。「生涯現役社会の実現に向け、６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始する」と述べた。
日立、技能実習生２０人に解雇通告 国から認定得られず：朝日新聞デジタル
日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。 実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実
神戸新聞NEXT｜総合｜市営地下鉄海岸線は「失敗」 神戸市長が断言
神戸市の久元喜造市長は３日、甲南大学法科大学院の講義で、赤字が続く市営地下鉄海岸線について「ランニングコストさえ賄えておらず、政策の失敗としか言いようがない」と断言する一幕があった。昨秋の市長選では、日本維新の会が推薦した候補の応援演説で、同党幹部が大阪市営地下鉄の民営化を実績として挙げ、海岸線などについて「税金が本当に神戸の成長に使われているのか」と批判していた。 久元市長は「海岸線は１日の乗客が１３万５千人で採算が取れるとして建設されたが、ショッピングモールの開業で少し増えても５万人余りしか乗っていない」と指摘。「地下鉄は借金をして造り、料金で回収するが、借金の利子どころか運行経費すら賄えていない。民間なら即運行中止だが、自治体だから事業を中止するわけにはいかない」とした。現在は中学生以下の無料パスやイベントなどで利用者増に取り組んでいる。 市長は「合理的な政策判断には役所内の漫然とし
突然運休の五島産業汽船、破産へ「利用者の怒りわかる」：朝日新聞デジタル
長崎・五島列島と長崎、佐世保両市を結ぶ定期便など全航路を運休した五島産業汽船（長崎県新上五島町）の野口順治社長が４日、長崎市内で会見し、近く破産手続きを裁判所に申し立てることを明らかにした。負債は子会社を含め約２１億円にのぼるという。 ２日の運休後、野口社長が公の場に姿を見せたのは初めて。野口社長らによると、１日に２回目の不渡りを出し、銀行取引停止になったという。従業員３５人は２日までにほぼ全員を解雇。乗船券を購入していた利用客に払い戻す意向だが、時期は未定という。 野口社長は運休の要因を「資金繰りの悪化」と説明。佐世保―有川（新上五島町）の航路が２０１５年４月の就航以来赤字続きで、経営を圧迫していたという。 野口社長は「何とかできないものかと頑張ってきたが、残された道は法的手続きしかない」。運休した２日は従業員を確保できずに窓口で対応できなかったといい、「利用者の怒りは十分にわかる。頭を
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体罰や暴言は教育的に「有害」人格形成への影響や脳の変形も - Peachy - ライブドアニュース