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2018年10月6日のブックマーク (4件)

  • 労働者側はいない、竹中平蔵氏はいる、そんな<未来投資会議>で雇用制度改革の議論が始まったそうです。(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース

    こんなニュースが流れていました。安倍総理の記者会見です。 ・首相「社会保障を3年で改革」臨時国会に改憲案 記者会見では見出しのように、社会保障や改憲案を出すなどに言及されましたが、労働関連についても言及がありました。 週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。 出典:上記記事 この一節です。 未来投資会議で雇用制度改革の具体策?? 一般に雇用制度に関しては厚労省の守備範囲ですが、未来投資会議とは・・? 未来投資会議とは? 未来投資会議とは、2016年9月に設置され、「未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔」と位置付けられているものです。 議長に安倍首相。 議長代理に麻生財務相(副総理)。 副議長に茂木経済再生担当相、菅官房長官、世耕経産相の3名。 そして、構成員として、内閣総理大臣が指名する国務大臣、具体的には、石田総務相、根厚労相、そして、教

    労働者側はいない、竹中平蔵氏はいる、そんな<未来投資会議>で雇用制度改革の議論が始まったそうです。(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
    Pgm48p
    Pgm48p 2018/10/06
    高プロの時も、労働方面の専門家ゼロ&竹中列席の産業競争力会議で方針が決められた/これに限らず、有識者会議は既得権益者で固められた結論ありきのアリバイ会議と化す場合が多い。もっと厳しく追及されるべき
  • 吉野家、人件費増もう限界 3~8月 増収も最終赤字: 日本経済新聞

    吉野家ホールディングス(HD)が5日発表した2018年3~8月期連結決算は最終損益が8億5000万円の赤字(前年同期は13億円弱の黒字)になった。主力の牛丼店「吉野家」は増収を確保したが、人手不足を背景にした人件費高騰が響いた。吉野家は外業界のなかでもコスト全体に占める人件費の割合が比較的高く、人件費上昇が業績に与える影響は大きくなっている。安さを売りにした戦略の限界に直面しつつある。3~8

    吉野家、人件費増もう限界 3~8月 増収も最終赤字: 日本経済新聞
    Pgm48p
    Pgm48p 2018/10/06
    「低賃金非正規労働者に重労働を押しつけるビジネスモデルの限界」の間違いでは…"優秀な従業員を大量に必要とするビジネスモデルは「高度経済成長期の豊かな労働力を前提にしたもの」(河村社長)"
  • 吉野家 店舗の4割をセルフ方式に | NHKニュース

    人手不足が深刻さを増す中、従業員の負担軽減につなげようと、大手牛丼チェーンの「吉野家ホールディングス」は、およそ4割の店舗を客が料理を自分で運ぶセルフサービス方式に切り替えることになりました。 こうした中、河村泰貴社長は記者会見で、吉野家の店舗の4割に当たるおよそ500店について来年から5年かけて、客がレジで注文をして自分で料理を運ぶセルフサービス方式の店舗に切り替える方針を明らかにしました。 吉野家では、これまで一部の店舗にセルフ方式を導入して検証したところ従業員の歩数が4割減るなど負担の軽減につながったほか、従来よりも客席を広くしたことで売り上げも増加したということです。 河村社長は「5年、10年先を見据え、おいしい牛丼を提供するだけでなく、ゆったりと事を楽しんでいただくことで競争に勝ち抜いていきたい」と述べました。

    吉野家 店舗の4割をセルフ方式に | NHKニュース
    Pgm48p
    Pgm48p 2018/10/06
    "客がレジで注文をして自分で料理を運ぶ"レジ業務を無くそう、とは考えないのか
  • 高齢者雇用70歳へ法改正 企業に努力義務、国会提出へ | 共同通信 - This kiji is

    政府は5日、未来投資会議を開き、現行で65歳までとなっている継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる方向で格的な検討を始めた。早ければ2020年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出したい考えだ。まずは企業の努力義務とする方向で調整する。 少子高齢化に伴い、働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口は急速に減少している。今後もさらに減り続けることが予想され、働く高齢者を増やすことで労働力を確保する狙いがある。 未来投資会議には労使双方が参加。安倍晋三首相はあいさつで「生涯現役社会実現に向け、個人の実情に応じた多様な就業機会を提供する」と述べた。

    高齢者雇用70歳へ法改正 企業に努力義務、国会提出へ | 共同通信 - This kiji is
    Pgm48p
    Pgm48p 2018/10/06
    シンプルに(年齢のみを理由に問答無用で雇用契約を解除される)定年制を廃止した方がいいと思う。継続雇用制度は年齢差別を助長する面があるなど弊害も大きい