【独自】悪質残業なら書類送検も 労働施策基本方針案 中小企業の監督強化 セクハラ「あってはならぬ」 - ライブドアニュース
厚生労働省が作成した「労働施策基本方針案」の全容が７日、分かった。 人手不足が指摘される中小企業、小規模事業所に対し、労働環境の改善を促しても是正しなかったり、過労死を生じさせたりするなど悪質な長時間労働があった場合は、書類送検などで厳正に対処することを明記した。今年度内に閣議決定する方針だ。 基本方針案は、働き方改革に関して「企業文化や風土を変えることが必要」と強調するとともに、「正社員などについては依然として長時間労働の実態がみられる」と指摘する。長時間労働対策の推進や有給休暇の取得促進に向け、都道府県労働局が企業に働きかけを行ことを明確にした。 労働基準監督機関は、長時間労働の事業者への監督指導を徹底させる。 中小企業に関しては、大企業に比べて、労務管理の体制が十分でないことに加え、人材の確保や発注者との取引関係など困難な課題を抱えている実態を踏まえ、使用者に対し自主的な改善を促す。
厚労省 その受診、必要？ 夜間・休日も「応招義務」疲弊する医師 不要不急の医療減、議論
厚生労働省が「上手な医療のかかり方」に関する議論を始めた。医師の長時間労働是正に向け、安易な夜間や休日の受診を減らすよう国民に呼びかけるのが狙い。【酒井雅浩】 厚労省の有識者懇談会が５日、初会合を開いた。年内に意見をまとめる。 委員の一人でアーティストのデーモン閣下さんは会合後、記者団に「（医師の働き過ぎの要因に）軽症で時間外に来る患者の診療があまりに多い。それを知ってもらいたい」と述べ、受診のあり方見直しに理解を見せた。 医師法には「正当な理由なく患者を断ってはならない」との「応招義務」の規定があり、長時間労働になりやすい。医師の働き方見直しには不要不急の受診を減らすことがカギになる。
女性の運動離れ進む 汗臭さなど嫌う？ １８～１９歳で顕著に 体力・運動能力調査
週に１回も運動しない１０代後半～４０代後半の女性が増えていることが７日、スポーツ庁が８日の体育の日を前に結果を公表した平成２９年度体力・運動能力調査で分かった。特に１８～１９歳女性の運動離れが顕著で、２０年前に比べ、週１回以上の運動実施率が１０ポイント以上低下して３０％台になった。 調査は昨年５～１０月に実施。６～７９歳の男女を対象に、握力や上体起こしなど６～９項目の体力・運動能力を調べるとともに、運動習慣などを聞いた。また、２９年度は現行方式となって２０回目にあたるため、１０年ごとの運動実施率を比較した。 それによると、「週１日以上運動する」割合は、男女とも１０代前半は８０％前後と高いが、１０代後半から低下し、女性は３０代から、男性は５０代から再び上昇する傾向がみられた。 ただし２０年前の１０年度調査に比べると、男性はほとんどの年代で「運動する」割合が増えたが、女性は小学生と５０歳以上を
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