なぜ"フリーアドレス制"は失敗続きなのか | プレジデントオンライン
不動産サービス大手CBRE。同社が導入するアクティビティベース型ワークプレイス（ABW）は、社長も管理部門も例外なく固定席はない。フリーアドレス制を超えるABWは、社員一人一人の「意識」と「働き方」をどのように変革させたのか。現場をリポートしよう。 ニューヨークと名付けられたワーキングエリア。スタンディング可能なハイテーブルや、PCが装備されたデスクが並ぶ。奥には、ガラス張りの会議スペースを配置。窓際にはパーティションのついた個別デスクも。 社長室もなければ役員室もない。新卒入社の社員から役員まで誰もがフロアの好きな場所で働く。2016年10月に就任した坂口英治・代表取締役社長兼CEOも、この空間にとまどった1人だ。 「前職の三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、バイスプレジデント以上には個室を与えてくれます。いわば個室カルチャーで育ってきたので最初はとまどいました。でも結果的に私にとって
違法残業、11日にも書類送検 「名ばかり」ホテル管理職 ｜ 共同通信
権限や裁量のない「名ばかり管理職」の社員に、時間外労働に関する労使協定（三六協定）を締結せず違法残業させたとして、伊勢労働基準監督署が11日にも、労働基準法違反の疑いで鳥羽国際ホテル（三重県鳥羽市）を運営する伊勢志摩リゾートマネジメント（同県志摩市）と、同社の代表取締役（64）を書類送検することが10日、関係者への取材で分かった。 管理監督者は、労働時間などの規定が適用除外されるため、条件を満たさない従業員を管理職にして長時間働かせる例が後を絶たず、各労基署が監視を強めている。
＜国交省＞計画運休は「必要」 台風２４号対応を検証（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国土交通省は１０日、９月末に日本列島を縦断した台風２４号に備えて鉄道各社が実施した「計画運休」などの対応を検証する会議を開いた。会議には鉄道２２社が出席し、計画運休について「安全確保の上で必要」との認識を共有した。一方で、首都圏の一部路線で運転再開が遅れ、利用者が混乱したことから、情報の提供方法の改善が必要との声が相次いだという。国交省は今後の運行の参考になるよう、１２日をめどに各社の意見を集約する。 会議は非公開で行われ、国交省鉄道局によると、ＪＲ６社と首都圏や関西圏などの私鉄１６社が参加した。台風の進路予想に基づき、東武、京成、京急、西鉄を除く１８社が９月３０日午前から運転本数を減らし、夕方以降、全面運休するなどの対応を取った。ＪＲ東海は同日午後５時以降、東海道新幹線で全面的な計画運休を初めて実施した。 運休の情報提供については、ＪＲ西日本とＪＲ東海、南海、京阪が２９日から具体的な運休
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自腹買い取り、突然の賠償請求、欠勤への罰金…… コンビニバイトが訴える実態 - Yahoo!ニュース