【独自】全国局長会、採用試験前から志望者に選挙指導 配偶者も面接 | 西日本新聞me
小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が、局長を志望する人に対して、日本郵便の採用試験の前に、配偶者も同席させて面接するなど独自に選考を行っていることが、内部資料で明らかになった。通過者には長期間に及ぶ研修を受けさせ、選挙活動の重要性などを理解させた上で採用試験を受験させるとしている。全特は、参院選に自民党から組織内候補を擁立しており、全特が局長の採用権限を実質的に握り、政治活動に利用している構図が改めて裏付けられた。 小規模局長の採用は一般の局員とは別枠で、日本郵便が社内外に公募して試験を実施する。複数の関係者が「全特は夫婦で選挙活動に取り組むことを重視しており、全特が認めた人物しか採用試験に合格しない」と不公正な採用の仕組みを証言している。 ...
細川氏が正式出馬表明 ワクチンの即時中止公約に 市長選 | 西日本新聞me
福岡県久留米市の医師、細川博司氏（61）が24日、佐賀市長選（10月10日告示、17日投開票）に、無所属で立候補すると正式に表明した。同市長選への出馬を表明したのは細川氏で7人目となる。 同市内で開いた会見で細川氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種とPCR検査、マスク着用の即時中止▽発達障害予防に取り組む▽佐賀市と糸島市をトンネルでつなぐ▽予防医学に重点を置く病院設置－などを公約に掲げた。「新型コロナは科学的根拠がない、人工ウイルスだ」などと独自の主張を展開した。 過去に診療報酬の不正請求で、厚生労働省から1カ月の医業停止処分を受けたことについては「反省している」と話した。 細川氏は山口県宇部市出身で大分医科大大学院修了。2006年から久留米市で開業している。 （米村勇飛）
維新「司書はAIで代替可能」
拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI（人工知能）にとって代わられる」（中央）などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。
低評価レビューしたら店から「逆キャンセル」 投稿の自動削除狙い？ | 西日本新聞me
「ショッピングサイトでせっけんを購入し、その商品について厳しいレビュー（評価）を書き込んだ後、店側から発注キャンセルを受けた」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿が寄せられた。商品がキャンセルされると、投稿内容は一定期間を経て自動的に削除される仕組み。女性は「良い評価だけを残すためでは」と疑念を抱く。店側は「作為」を否定するが、乱用されれば商品レビューの信用に関わりかねない。...
ヤマダHD、ベスト電器など吸収合併 経営効率化狙い屋号は維持 | 西日本新聞me
家電量販店などを展開するヤマダホールディングス（HD）は18日、ベスト電器（福岡市）などグループ8社をヤマダデンキ（群馬県高崎市）に吸収合併すると発表した。主力の家電販売事業を中核子会社のヤマダデンキに一元化し、営業戦略の一体的な推進や業務の共通化などの経営効率化を図る。1953年に福岡市で創業し、一時は業界で国内トップの売上高を誇ったベスト電器は約68年の歴史に幕を下ろす。 ヤマダHDは2020年10月に持ち株会社制に移行し、グループ内の再編を進めている。ヤマダデンキは7月1日に吸収合併後、全国11地区をそれぞれ担当する社内分社制に移行する。吸収合併されるベスト電器など各子会社が持つ屋号や店舗網は維持し、従業員はヤマダデンキに転籍して雇用は維持する方針という。 ベスト電器は12年にヤマダ電機（現ヤマダデンキ）と資本業務提携し、17年に完全子会社になった。九州を地盤に国内外でフランチャイズ
教室で防寒着ダメ？コロナ対策で真冬も窓全開…凍える生徒 | 西日本新聞me
「コロナ禍で換気のために窓を開けて寒いのに、防寒着の着用が認められない」「一日中、窓の開放が必要なのか」－。日増しに寒くなる中、学校の換気や防寒着に関する調査依頼が本紙「あなたの特命取材班」に複数届いた。体が冷えて体調不良や集中力の低下につながると懸念する声も強い。...
「特定技能」進まぬ橋渡し 創設1年半 識者「公的仕組み整備を」 | 西日本新聞me
外国人の就労拡大を目的とした在留資格「特定技能」が広がらない。2019年4月の創設から1年半が過ぎたが制度の周知不足は解消されず、外国人雇用は民間任せのままだ。「コロナ不況」でも人材確保に追われる業界は少なくない。識者は「働きたい外国人と雇いたい企業をつなぐ公的な仕組みを早急に作るべきだ」と提起する。 「特定技能のことインターネットで見つけました。勉強はユーチューブ」。ベトナム人のチャンさん（23）＝愛知県＝はオンラインでの取材にこう話した。2017年秋に技能実習生として来日。機械保全の仕事に就き、実習期間終了を前に特定技能の資格試験に合格した。12月から介護施設で働く予定だ。 特定技能は、農業や製造業など人手不足の14分野で外国人を受け入れる新たな在留資格。技能実習生は分野が同じなら資格試験を受けなくても特定技能に移行できるが、チャンさんは「介護は長く働ける」と新たな分野に挑むことにし、
給食「仲介費」米飯やパン、牛乳の直接購入で年5500万円削減 福岡市 | 西日本新聞me
福岡市は本年度から、学校給食用の米飯（精米含む）、パン、牛乳の基本食品3点について、市町村へ卸売りする公益財団法人福岡県学校給食会（同県筑紫野市）を通さず、食品業者からの直接購入に切り替えた。県内60市町村で、3点全てを給食会以外から購入するのは福岡市が初めて。給食会の仲介を省くことで、食物アレルギーに柔軟に対応でき、購入費は年間約5500万円（推定）削減できるようになったという。 同市は市立の小中学校と特別支援学校の児童・生徒計約12万人に給食を週5回提供。米飯は週3回、パン週2回、牛乳週5回で、この3点は給食会設立当初から同会を通じて購入してきた。2019年度の3点の購入費は約25億4千万円。 ただ同市は食物アレルギーへの対応強化などを図る上で「給食会は県内統一的な対応で、一部の子のアレルギー原因となる食材を使わないパンに切り替えてほしいといった要望になかなか対応してくれない」（同市教
「食べ物ください」コロナで解雇、路上生活の末…恐喝未遂の女に刑猶予 | 西日本新聞me
今年8月、福岡市・天神の真珠販売店。女（30）がカッターナイフを店員に向けて現金を脅し取ろうとした。結果は未遂。恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われ、福岡地裁は21日、懲役1年2月、執行猶予3年（求刑懲役1年2月）の判決を言い渡した。新型コロナウイルスの影響で解雇され、路上生活を経ての犯行。相談は恥だと思っていたという。コロナ禍は弱い立場の人ほど追い込んでいく。福祉、行政は頑張りどころにきている。 判決によると、被告は8月20日昼、店員の女性にカッターナイフを向け「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。通報するそぶりに逃げ出した。判決理由で加藤貴裁判官は「被害者に相当の恐怖心を与えた」と指摘する一方、犯行直後に自首したことなどを踏まえ、執行猶予とした。 公判での被告人質問などによると、物心がついた時には「九州北部の施設」にいた。中学卒業まで施設で過ごし、飲食店での勤務を転々とした。当時から
「貯金崩しているが…」大企業の非正規、国の支援置き去り | 西日本新聞me
全国展開の大手飲食店などで働く非正規労働者が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業手当を受け取れない事態が置き去りになっている。企業側が負担感から支払いをためらうケースや、シフト制で勤務日が定まっていないことを理由に休業扱いにされないケースもあるという。労働者に直接支援金を給付する制度が7月に創設されたが、「大企業」は対象外。制度の改正を求める声も上がる。 「どうやって生活していったらいいのか…」 福岡や佐賀などにも展開する大手飲食店の東京都内の店舗で、アルバイトとして働く20代男性は話した。店は緊急事態宣言中の4～5月は休業。6月に営業再開したものの、感染再拡大もあってシフトは半分以下に減らされた。もうすぐ振り込まれる8月の給料は、コロナ禍前の約20万円から激減し、2万円ほどになる見込みという。 休業手当はシフトが決まっていた4月分に限り、6万円を受け取った。それ以降は「休業や時短営業
安倍長期政権、増えた非正規
安倍晋三首相の退陣により幕を閉じる2度目の安倍政権では、経済政策「アベノミクス」を推し進めた一方、7年8カ月に及ぶ長期政権中に賃金が低い非正規労働者が増え続けた。新型コロナウイルスの感染拡大で雇い止めなどが非正規を直撃。働き方改革も道半ばで、過労死や過労自殺は依然、後を絶たない。次期政権は働く人の苦境とどう向き合うのか、問われている。 安倍首相は辞任を表明した28日の記者会見で、アベノミクスについて「400万人を超える雇用を生み出した」と成果を誇った。働き方改革関連法も目玉政策の一つ。2018年6月の成立時には「非正規という言葉を一掃する」と宣言した。
「酒も自由に飲めない」ホテル療養敬遠 福岡県内で3割 | 西日本新聞me
自宅待機、急変リスク 新型コロナウイルスに感染し、自宅療養をしている人が福岡県内で3割近くに上っている。埼玉県で自宅療養中の男性2人が死亡したことを受け、厚生労働省は無症状や軽症の人の療養場所について、自宅ではなくホテルなどの宿泊施設を基本とする方針を示したが、無症状の人が入所を渋り、自宅療養を選ぶケースも相次いでいる。 「ホテルに入るとしばらく酒も自由に飲めない。自宅の方が過ごしやすい」。福岡市で陽性が確認された無症状の男性は、保健所職員の打診を断った。 ホテルでの宿泊療養の対象は、自宅待機している無症状者のうち医師が入院不要と判断した人に加え、軽症者のうち入院から5～7日経過し体温が37・5度以下などの条件を満たす人。さらに本人の同意と、外出しないといったルールを守れることが前提だ。強制はできず、職員は自宅療養を認めざるを得なかった。 「ホテル療養と聞いて豪華な食事を期待したが、そうで
景気、五輪前に腰折れも GDP年6.3%減 民需総崩れ、肺炎リスク | 西日本新聞me
2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は消費税増税による個人消費の落ち込みで、5四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。「万全」の増税対策を講じてきた政府だったが、そもそも消費の基調が弱かったとの指摘もある。今後、新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大の影響が広がれば、20年1～3月期もマイナス成長になる可能性があり、夏の東京オリンピック・パラリンピック前に景気は腰折れしかねない。 堅調だった内需の弱さが露呈した。大型台風の影響も重なり、GDPを支える個人消費は前期比2・9％減、設備投資は3・7％減。住宅投資も2・7％減となり、頼みの民需が軒並み総崩れとなった。 自動車や家電などの耐久財（12・8％減）をはじめ、衣料品を中心とする半耐久財（6・2％減）、軽減税率が導入された食料品を含む非耐久財（2・8％減）も落ち込んだ。駆け込み需要が見られなかった外食や旅行などのサービ
麻生副総理がまた不適切発言 地元・福岡で「日本は一つの民族」 | 西日本新聞me
麻生太郎副総理兼財務相は13日、福岡県直方市で開いた国政報告会で、日本について「2千年の長きにわたって、一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べた。昨年4月に法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記した「アイヌ民族支援法」が成立しており、麻生氏の発言は不適切との批判を浴びる可能性がある。 麻生氏は、多国籍選手で構成されたラグビーワールドカップ日本代表の活躍などを例に「（日本は）インターナショナルになっている。それが力を生んでいる」と評価。その上で、国際的な日本の「存在感」に触れる中で「一つの民族」に言及した。 同日、同県飯塚市の国政報告会でも「2千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と発言した。 （豊福幸子）
「逆パワハラ」産業医大教授が提訴 「中傷で不当処分」主張
勤務する産業医科大（北九州市八幡西区）で誹謗（ひぼう）中傷の告発に基づき不当な懲戒処分を受け、うつ病を発症したとして、同大医学部の50代男性教授が同大と学校法人理事長、准教授ら計6人を相手に、懲戒処分の無効確認と約1100万円の損害賠償を求めて福岡地裁小倉支部に提訴したことが27日、分かった。提訴は8月30日付。教授は後輩から「逆パワハラ」を受けたと訴え、休職している。 原告側の代理人弁護士は「教授がハラスメント被害を訴えるケースは珍しい」としている。 訴状などによると、超過勤務の報告書を巡って昨年7月13日、教授が部下の残業申告を勘違いで消去し、自分がした当日の残業に書き換えるミスがあった。教授は部下に謝罪し、残業代も適切に支払われたが、別の准教授が「（教授は）時間外勤務を盗んでいる」などと大学に告発。昨年12月に大学の懲戒委員会から、職場規律を乱したなどとして、教授は減給10分の1（1
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」｜【西日本新聞me】
「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」 2019/9/10 6:00 (2019/9/10 18:51 更新) 「西日本新聞の記者にしては、品がいい顔をしていると思った」。麻生太郎副総理兼財務相が先月の記者会見でこう言い放つ一幕があった。どういうわけか、質問した経済紙記者を本紙記者と勘違い。本紙の報道姿勢への不満めいた発言を繰り返した末に勘違いだと指摘され、とっさにそう切り返した。 麻生氏にとって本紙記者は下品なイメージなのだろう。誰の顔を思い浮かべたのか定かではない。ちなみに経済紙記者の隣には私が座っていた。本紙に好ましからぬ感情を持っているのは知っていたが、公の場での唐突な“悪口”にあきれるしかなかった。 放言を繰り返しても、財務省で前代未聞の不祥事が続いても、政権ナンバー2であり続ける麻生氏。今春の福岡県知事選では擁立候補が惨敗し不人気ぶりが示されたが、今月11日
外国人受け入れ拡大、戸惑う自治体 相談窓口「人材確保に不安」 児童支援「人数見当つかず」 | 西日本新聞me
外国人受け入れ拡大、戸惑う自治体 相談窓口「人材確保に不安」 児童支援「人数見当つかず」 2018/12/26 6:00 外国人労働者と共生する未来社会の姿は見えなかった。受け入れ拡大の基本方針や総合的対応策が決まった２５日、多くの外国人が暮らすことになる「地方」を覆ったのは戸惑いだった。留学生の就職を支援する方策には期待の声もあるが、最前線に立つ自治体からは来春施行への懸念や実現性について不安を訴える声が相次いだ。 「国は枠組みとスケジュールありきで現場が見えていないのではないか」 総合的対応策の柱の一つ「多文化共生総合相談ワンストップセンター」について、熊本県の担当者は疑問を呈した。都道府県や政令指定都市など１００カ所に設置され、雇用や福祉など外国人のあらゆる生活相談に１１言語で応じる窓口。だが、担当者は「通訳など人材確保は容易ではない」と話す。構想と予算２０億円が先走りするセンターに
職人徒弟制はブラック？ 「常に長時間拘束」「若手育てるため」 福岡の洋菓子店｜【西日本新聞】
職人の働き方改革は…徒弟制はブラック？ 「常に長時間拘束」「若手育てるため」 労働と修業の境目あいまい 2018/8/28 14:01 (2022/12/9 11:06 更新) [有料会員限定記事]
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