新機能「Twitter Pro」導入で職業欄『国王』の人が大量発生 公式は「独自の存在感を明確に打ち出す初の試み」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
新機能「Twitter Pro」導入で職業欄『国王』の人が大量発生 公式は「独自の存在感を明確に打ち出す初の試み」 2021年11月3日 21時13分 Twitterがビジネスの詳細な情報をプロフィル欄に記載できるアプリの新機能「Twitter Pro」が表示されるようになった。職業を選択する欄には「国王」など、さまざまな職種が入って話題に。SNSでは「Twitter Pro」「Twitterのプロ」がトレンドワード上位を独占。「そして『国王』が乱立」「（職種が）多すぎ。選ぶのめんどくさい」「『Twitterが素人』も『Twitterのプロ』も蔑称」などさまざまな声が上がった。 ツイッターは公式サイトでTwitter Proについて「ブランドやビジネスの詳細な情報をプロフィルに記載できる機能。Proプロフィルは一般ユーザーのプロフィルとの差別化を図り、プラットフォーム上で独自の存在感を明確
「厚生ムラ」崩せなかった 竹中平蔵氏が語る、菅政権のコロナ対策：中日新聞Web
退陣を表明した菅義偉首相に近く、政府の成長戦略会議委員を務める竹中平蔵慶応大名誉教授が六日、本紙の取材に応じた。菅政権の新型コロナウイルス対策には「総理が一番戦って、崩せなかったのが『厚生ムラ』。代弁者でもある政府のコロナ対策分科会は、病床確保をほとんどやらなかった」と指摘。病床確保などに、厚生労働省を中心とした現在の医療体制そのものが障害になったとの認識を示した。「次の総理も同じ問題に直面する。ムラの解体が最大の成長戦略だ」と語った。 （中崎裕） 竹中氏は、分科会について「二つのミッションがある。一つは感染を抑えることで、二つ目は病床などの確保だが、病床確保はほとんどやらず、感染を抑えろ抑...
秘匿ＤＶ保護施設の所在地に言及 嘉田由紀子氏、オンライン集会で：中日新聞Web
前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員（無所属、滋賀選挙区）が四月、親権を巡るオンラインの集会で、県内にある家庭内暴力（ＤＶ）被害者らの一時保護施設（シェルター）の所在地の特定につながる情報を明かしていたことが、関係者への取材で分かった。 シェルターの所在地は被害者保護のため、施設を運営する自治体などが秘匿しており、発言は被害者を危険にさらす恐れがある。発言は一時、動画投稿サイトのユーチューブに掲載されて広く閲覧できる状態になっていた。県が嘉田氏の事務所に対応を求め、削除された。...
グッズ販売サイト「てんはまや」開設 天浜鉄道：中日新聞しずおかWeb
第三セクターの天竜浜名湖鉄道（浜松市天竜区二俣町）は、初めて天浜線のグッズ販売に特化したウェブサイト「てんはまや」を開設した。新型コロナウイルス禍で旅客やイベントの収入が減る中で、駅の売店まで行かずに買いたい人のニーズに応える。年明け早々、合格祈願の駅名キーホルダーを中心に注文が舞い込んでいる。 （南拡大朗） 天浜鉄道では誘客を優先し、これまで店頭以外では電話注文だけで受けてきた。代金の振り込み確認など職員の負担が大きく、コロナ禍でいっそうの販路拡大が必要となり方針を転換した。買う側にとってもカード決済などで手続きが簡単になり、新商品も記念きっぷ以外は店頭と同時期に買うことができる。 サイト開設に合わせ、新たなポストカード（十六枚入り、千三百二十円）、「ＴＳＵＮＡＧＵ大使タオル」（千円）をラインアップに加えた。路線図のパネルなど業務に使った「一点もの」のグッズも人気があり、鉄道ファン向けの
新幹線で「俺コロナ」 豊橋署、威力業務妨害容疑で６６歳男逮捕：中日新聞Web
走行中の新幹線で「俺はコロナだ」と叫んで業務を妨げたとして、愛知県警豊橋署は２０日、威力業務妨害の疑いで、住居不詳、無職吉田久男容疑者（６６）を現行犯逮捕した。発熱やせきなどの症状はないという。 逮捕容疑では、同日午後５時１０～２６分ごろの間、東京行きの東海道新幹線車内で「俺はコロナだ」「東京へ行くんだ、そこをどけ」と叫び、駆けつけた車掌の胸ぐらをつかむなどしたとされる。 署によると、容疑を否認している。吉田容疑者は大阪駅で乗車。通報を受けた署員に豊橋駅で取り押さえられた。当時、酒に酔っていたという。新幹線は豊橋駅に５分ほど停車したが、ダイヤに大きな乱れはなかった。
時間外労働、改善に風穴 市立中非常勤未払い賃金支給へ：中日新聞Web
名古屋市教委は今月、市立中学校で働く非常勤講師五人に対し、未払い賃金を支払うと決めた。全国的にも異例の対応で、粘り強く支払いを求めた講師側が風穴をあけた形。ただ、市教委は他の非常勤講師の労働実態については申し出がない限り調査しない考えだ。一方、原則、残業代がつかないとされる正規教員からは、働き方改革への影響を期待する声が上がった。（福沢英里） 「非常勤講師の前に立ちはだかる大きな壁に小さな穴をあけた」−。労働基準監督署に申告した非常勤講師、七海純子さん（６５）は一年越しでつかんだ朗報をそう表現した。
排外主義的団体の催し、名古屋市が施設許可 愛知県と対応分かれる：中日新聞Web
排外主義的な主張を掲げる団体が名古屋市内で開催予定の「あいちトリカエナハーレ２０２０」について、名古屋市文化振興事業団が同市の施設での開催を許可したことが事業団への取材で分かった。団体は愛知県の施設の使用許可は取り消されており、県と市で対応が分かれた。 事業団によると、主催者は政治団体「日本第一党」愛知県本部。各地でヘイトスピーチ街宣を続けてきた「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元会長が党首を務める。 催しは愛知芸術文化センター（名古屋市東区）で開催予定だったが、指定管理者の愛知県文化振興事業団が警備上の理由から八日に許可を取り消した。その後、団体が申請した市施設「市民ギャラリー栄」（同市中区）について、指定管理者の市事業団が二十六、二十七日の開催を認めた。
障害者の「みなし雇用」、導入求める声 働く場の拡大に期待 ：中日新聞Web
昨年度に障害者の法定雇用率を達成した民間企業が５割を切る中、企業が障害者に業務を発注した額の一定割合を、法定雇用率に換算して算入する「みなし雇用制度」の導入を求める声が上がっている。人事管理の難しさや業務のミスマッチの懸念などから障害者の採用が十分に進まず、２０１８年には中央省庁や自治体による水増しも問題に。専門家は、障害者と企業の双方にメリットのある柔軟な仕組みづくりの必要性を訴える。 （五十住和樹） 障害者の「みなし雇用」は、企業が業務を、障害者の就労を支援する福祉作業所や在宅の障害者に発注した場合に法定雇用率に換算する仕組み。制度化はされていない。
図書館、再開へ難題 「知る自由」保障と感染防止:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け休館している全国の図書館など文化施設について、政府が全都道府県を対象に、対策を施した上での再開を容認する方針を示した。連休明けには、各自治体で、具体的な検討が進む見通し。図書館司書らは、情報の入手を支えるという本来の使命を果たしたいと考える一方で、感染防止策を徹底することの難しさに頭を悩ませる。 「開くんだよね」「いつになるの？」。名古屋市昭和区の鶴舞中央図書館には五日、再開を待つ市民からの問い合わせ電話が相次いだ。対応にあたった同館奉仕課の加藤晴生課長は「まだ市としては、何も決定していない。対策本部会議の判断を待ちたい」と、困惑したように話す。 市の図書館は、四月半ばから全二十一館が完全休館中。外出自粛要請が解除されない中での再開には、懸念も付きまとう。不特定多数が同じ蔵書を手にし、長時間滞在する利用者も多い。通常は貸し出しだけでなく、新
飯田の旅館、従業員約半数を解雇 「失業手当の方が早く多くもらえる」:長野:中日新聞(CHUNICHI Web)
新型コロナウイルスの感染拡大により十八日から宿泊業務を休業している飯田市の旅館「三宜亭（さんぎてい）本館」が、全従業員約五十人のうち約半数にあたる二十人を、十九日付で解雇したことが分かった。児島由尚社長は「休業手当より失業手当の方が早く多くもらえる」と説明するが、こうした理由による解雇は各地で起きており、弁護士らは「失業手当の乱用が広がれば雇用保険制度の崩壊にもつながりかねない」と警鐘を鳴らす。 三宜亭本館は一八七五（明治八）年創業。飯田市が十七日に地域外からの宿泊者受け入れ自粛要請を出したことを受け、十八日から宿泊業務を休業。現在は地域内からの日帰り温泉入浴のみ営業している。 解雇の対象は、宿泊業務に関わる接客係や清掃係、調理係などの従業員。労働基準法に定められている三十日以上前に解雇を予告し、新型コロナの終息後は再雇用を呼び掛ける旨も口頭で伝えているという。児島社長は「全員納得の上での
コンビニ本部も賃金負担を 経産省改革案、ＦＣ契約短期化促す:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
コンビニの課題を議論する経済産業省の有識者検討会がまとめる最終報告書の案が二十八日、判明した。上昇する従業員の人件費の一部をコンビニの本部が支払うことやフランチャイズ契約の短期化など、オーナーの負担軽減に向けた施策が柱で、持続可能な経営を目指した改革の必要性を訴える。来月六日の検討会で公表する。 経産省は昨年十二月の検討会で、画一的な二十四時間営業の見直しや食品廃棄削減の取り組み推進を盛り込んだ骨子案を公表した。最終報告書案ではこれらに加え「本部が一部負担するなど、円滑に吸収できる仕組みを検討するべきだ」と指摘。人手不足による人件費上昇への対応の必要性を強調した。 現状はアルバイトの人件費などの経費は加盟店の負担が原則で、経営を圧迫する要因になりやすい。加盟店がコンビニ本部へ支払うロイヤルティーに関し、一部のコンビニチェーンでは、経費を差し引いた後の利益を基に計算する仕組みの導入方針を表明
桜を見る会名簿は「早期消去が当たり前」 自民・世耕氏が講演:滋賀:中日新聞(CHUNICHI Web)
自民党の世耕弘成参院幹事長は十四日、長浜市内のホテルで講演し、安倍晋三首相が主催した今年の「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府が破棄していた問題について「会が終わったらできるだけ早く消去するのは、ある意味当たり前だった」と述べた。 世耕氏は、神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（ＨＤ）がインターネットオークションを通じて流出した問題を引き合いに「招待者名簿は個人情報の塊。ＨＤが復元できる状態なら個人情報が出てくる」とし、内閣府の対応に理解を示した。
働く障害者の請求、支援必要 国の未払い賃金立て替え制度:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
会社の倒産に伴い賃金や退職金を払ってもらえない場合、国が事業主に代わって一部を支払う「未払い賃金立て替え払い制度」をご存じだろうか。労働者本人の請求が必要など利用には条件があるが、働く人の重要な権利の一つだ。制度自体を知らない人も多い中、近年、問題になっているのが、働く障害者が当事者になった場合。手続きが煩雑なため、周囲の助けが欠かせない。 制度は「賃金の支払いの確保等に関する法律」に基づき、一九七六年度に導入された。立て替え払いを受けられるのは未払い賃金の八割まで。厚生労働省と業務を担う独立行政法人労働者健康安全機構（川崎市）によると、支給額のピークは二〇〇二年度の四百七十六億四千二百万円。七万二千八百二十三人に支払われた。一九九〇年代のバブル崩壊後、二〇〇〇年代初頭まで続いた景気低迷の影響とみられる。昨年度は前年度比０・４％増の八十六億九千五百八十四万円だった。 制度を使えるのは、労災
勤労統計で偽装ソフト 厚労省、０４年から不適切調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。
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