「自助」とは実は「家族で何とかしろ」ということで、新自由主義が家族の絆を喧伝するのはこのせい。「家族はここで失業者や被介護者を押し付けておけるプールなのだ」と喝破したのはフーコー。彼が言いそびれたのは、それが事実上圧倒的に女性の負担によって行われるということ。結論、菅義偉は論外。
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案について、市議会は3日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも8月28日に可決されており、大阪市の有権者を対象とする2度目の住民投票が実施されることが確定した。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、現時点では10月12日告示、11月1日投開票の日程が有力視されている。 都構想の根拠法「大都市地域特別区設置法」は、府市両議会で可決され、府市選管に通知後60日以内に住民投票を実施するよう定めている。維新代表の松井一郎市長は、新型コロナの感染状況を見極めるため、天災などの場合に投票を延期できる「繰り延べ投票」の適用を視野に、実施の最終判断を、10月12日まで引き延ばすと表明。ただ現実的に適用は難しいとみられる。
最近よく聞く「ジョブ型雇用」の掛け声がどこか空疎に思える、これだけの理由:働き方の「今」を知る(1/5 ページ) 昨今、わが国の大企業で「ジョブ型雇用」を導入したり、既に制度があった企業では対象者を拡大したりする動きが広がりつつある。 富士通では本年4月より、管理職1万5000人を対象にジョブ型の人事制度を導入しており、今後は一般社員へも拡大していく予定だという。日立製作所では既に海外拠点などの一部でジョブ型を導入済だが、今後は国内一般社員約3万人への制度対象拡大に向けて職務記述書(ジョブディスクリプション、JD)作成に着手し、2024年までに制度定着を目指すという。またKDDIは、新卒採用で実施済のジョブ型採用枠を約4割に拡大し、21年度からは管理職にもジョブ型を導入予定。NECでも21年新卒入社者からポジションに応じた報酬で処遇する予定であり、資生堂も21年1月から一般社員3800人を
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