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経団連「東京五輪のために採用前倒し」計画が、就活ルール廃止にすり替わった本当の理由
日本経済団体連合会(経団連)の定例会見で、中西宏明会長が「2021年春以降に入社する学生向けの採用ルー... 日本経済団体連合会(経団連)の定例会見で、中西宏明会長が「2021年春以降に入社する学生向けの採用ルールを廃止するべきだ」と発言したことで、各方面に波紋が広がっている。企業にルール順守を求めた安倍晋三首相、議論を歓迎する声をあげた経済同友会、早々に異論を唱えた大学など、その反応はさまざまだ。 人事コンサルタントである筆者が日頃接する企業の人事担当者の間では、今回の一連の騒動は二つの驚きをもって受けとめられている。 一つ目は、中西会長の発言が予想以上に踏み込んだものであったことへの驚きだ。 2021年春入社の採用については、どの企業にも「東京オリンピックへの配慮」が期待されている。ボランティア要員として期待されている大学生たち、とりわけ4年生に活躍してもらうには、遅くとも(開催前月の)2020年6月中には就活を終えてもらう必要があるというわけだ。 オリンピックでのボランティアを前提に就活スケ
2018/09/11 リンク