新聞・テレビが逆立ちしても「週刊文春」に勝てないカンタンな理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
新聞記者は何をやっているのか 政治資金や公用車をめぐる一連のスキャンダルの責任をとって、舛添要一東京都知事が辞職する。新聞やテレビが連日、大報道を続けてきたので読者は食傷気味と思うが、本筋以外の部分で3点ほど指摘しておきたい。騒動は落着しても、問題は終わらない。 1点目は新聞やテレビの報道ぶりである。今回の舛添事件は『週刊文春』が火を点けた。 連休中の4月27日に発売された号で湯河原の別荘通いを報じたのを皮切りに、6月9日発売号の「NHK交響楽団のコンサートや家族での巨人戦観戦も公用車を使っていた」との疑惑まで、6週連続で舛添問題を暴き続けた。まさに独走状態と言っていい。 この間、新聞やテレビは独自報道もあったが、基本的に文春の後追いが中心だった。新聞やテレビがどうにか面目を保ったのは、都議会が舛添問題を取り上げ始めてからだ。記者クラブにいる大手マスコミは議会が動き始めると取材がしやすいか
日本人が意外と知らない!? 「トヨタ」が最強であり続ける本当の理由（酒井 崇男）
売上27兆5000億円。営業利益2兆8000億円。日本では圧倒的、世界でも有数の大企業であるトヨタ。ではなぜトヨタはこれほど強いのか？ 新著『トヨタの強さの秘密』で、日本ではほとんど語られてこなかったその謎を明かした酒井崇男さんにインタビューする。 English is here. 意外と知られていないトヨタの強さの理由 Ｑ：トヨタが強いのは、数字を見れば一目瞭然で日本企業の中では圧倒的。でもたしかに「なぜ強いの？」と言ったときに、いままで正面から語られてこなかった気がします。それを本書ではトヨタの強さは「製品開発」にあると言い切りましたね。逆になぜいままで本書のような本がなかったのでしょうか？ 酒井 今回の本のタイトルの副題は、「日本人の知らない日本最大のグローバル企業」となっています。そこで早速SNSの知り合いから、「トヨタって本当にグローバル企業なの？」という質問がありました。変な話
ニッポンの家電産業はなぜ負け続けるのか？ 手遅れになる前に「現場」への大胆な権限移譲を！（辻野 晃一郎） @gendai_biz
昨年は、戦後70年の節目ということで、メディアではさまざまな振り返りが盛んな1年であった。 産業史や経済史を振り返ると、日本は太平洋戦争で負けてすべてを失ってから、再び新しい民主国家を創り直し、近年、中国に抜かれるまでは、米国に次ぐ世界第2位の経済大国として力強くよみがえった。 その大きな原動力となったのが製造業である。旧財閥系の企業だけでなく、ソニーやホンダなど、戦後の新興企業が家電や車の業界に旋風を巻き起こした。 日本製の工業製品は、世界最高の性能と品質を誇り、メイド・イン・ジャパンは、世界中の人達が競って買い求めるプレミアムブランドとなった。 古い映画だが、世紀の大事業として語り継がれる黒部ダムの建設を描いた『黒部の太陽』などを観ると、高度成長を支えた電力事業などのインフラ産業においても、そこに描かれている戦後の経済人や企業人には、国家再興に命を懸けたプライドや気迫がみなぎっていた。
【大阪ダブル選】結局「橋下以前」と「橋下以後」、大阪の経済はどう変わったの？（髙橋 洋一） @gendai_biz
【大阪ダブル選】結局「橋下以前」と「橋下以後」、大阪の経済はどう変わったの？ データで読み解く橋下府政、本当の「実績」 世論調査では維新の2候補がリードのようだが…？ 大阪W選挙の投開票日が迫ってきた。事実上、府知事選は大阪維新の松井一郎知事と自民党推薦の栗原貴子氏、市長選は大阪維新の吉村洋文氏と自民党推薦・柳本顕氏の一騎打ち、大阪維新対非維新（自民、共産など）の対決である。 産経新聞社など5社の世論調査では、府知事選で松井氏が栗原氏を上回って、市長選で吉村氏が柳本氏をリードしているという。 大阪の将来がどうなるのか、「大阪都構想」も争点の一つになろうとしている。5月の住民投票では「否決」という結論が一応出ているが、その際、都構想反対派が主張していた、都構想の対案としての「大阪会議」が機能していないからだ。 筆者も、都構想の対案として大阪会議（大阪戦略調整会議）が何度も取り上げられたことを
自衛隊の自殺者は本当に多いのか？数字の読み間違いこそが最大の「悲劇」だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者が最も許しがたいこと 筆者はちょっとした疑問をツイートすることがある。6月17日、週刊現代の「どう考えても普通じゃない なんと自殺者54人! 自衛隊の『異常な仕事』」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43700）に対し、 きちんと計算しなさい。10万人あたりの自殺率は30～40人程度。これは自衛隊の自殺率と大差なく、事務職公務員より高いが、農林漁業、鉱業、電気ガス水道業と比較して低い とツイートした（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/611044310616637440）。 週刊現代の記事は海外派遣された自衛隊の自殺を扱っており、現代ビジネスのサイトにも転載され、多くのアクセスがあった。 発端は、衆院の安保法制特別委員会における5月27日の政府答弁だ。志位和夫・共産党委員長は、「これまで自衛隊員
THE GUILD深津貴之【第3回】「UIで一番重要なのは、社長と飲み友達になって、ジャイアンの横いるスネ夫的ポジションをとること」（） @gendai_biz
THE GUILD深津貴之【第3回】「UIで一番重要なのは、社長と飲み友達になって、ジャイアンの横いるスネ夫的ポジションをとること」 オンライン学習サービスschoo WEB-campusとのコラボレーションで世の中に新しい価値を生み出そうと挑戦する「起業家たちの原点」を紐解くインタビュー企画。その第4弾は、「Toy Camera」や「TiltShiftGen」などのアプリなどを開発するUIデザイナー、「THE GUILD」代表の深津貴之さんをお招きしました。 第1回はこちらからご覧ください。 第2回はこちらからご覧ください。 ⇒授業の様子はこちらからご覧いただけます。 ヒットの秘訣は球数を打つこと — 深津さん個人のクリエイターとしてのお仕事についてもお聞きしたいのですが、UIデザインをする時に心がけていることやポリシーはありますか? 深津 専門家やヘビーユーザーのことはいったん忘れて、
親にはわからない「40代のひきこもり」の子どもが考えていること（西村博之,池上正樹）
ひろゆきこと西村博之氏と、『大人のひきこもり――本当は「外に出る理由」を探している人たち』（講談社現代新書）を先ごろ上梓した池上正樹氏による対談の後篇。 「ひきこもるようになったのも、お前の育て方が悪いんだ」――ひきこもる子どもから“逆襲”された時、親はどう対処すればいいのか。ひきこもり当事者の多くが気にする「履歴書の空白」を解決する方法はあるのか。外に出たい、人の役に立ちたい、働きたい。でも、どうすればいいのか……と思い悩んでいる人たちに贈る、まずは社会と接点を持つためのヒントとは。 〈前篇はこちら〉 スキルを磨けば問題ない 池上 よく行政や全国各地のひきこもり家族会の講演会に呼ばれるんですけど、そこで必ず聞かれるのが、うちの子どもが――子どもといっても30代、40代なのですが――「ずっとネットをやっている。どうすればやめてくれるでしょうか」という質問なんです。 「親としては辞めさせたい
「銀座でバイト」が原因で「局アナ内定」を取り消された女子大生が日本テレビを訴えた（） @gendai_biz
「日本テレビに来春アナウンサーとして入社予定だった女子大生が、内定を取り消され、しかもその理由が不当で裁判沙汰になっている」 ――そんな衝撃の事実を11月10日発売の『週刊現代』がスクープしている。 この女子大生は、ミス東洋英和にも輝いたことのある笹崎里菜さん（22歳）。彼女は裁判に至った事情を『週刊現代』に顔を出して実名で告白しているのだ。一体、彼女の身に何があったのか？ 「来年、日テレに入社する権利を確認する裁判」 「女子アナの内定取り消し」をめぐって「法廷闘争」という前代未聞の事態は、日本テレビ局内でも極秘扱いだったようだ。ある中堅社員が言う。 「ウチの会社が、7月に突然『アナウンサーの夏採用（追加募集）を行う』と発表したから、どうしたんだと社内でも話題になりました。 社員の間では『女子アナ内定者が一人内定を辞退した』という話になっていたけど、真相は辞退じゃなくて取り消しだったんです
「老後破産」200万人の衝撃第3部 シミュレーションで早わかり 年齢・タイプ別 この先、生きていくのに「かかるカネ」（週刊現代） @gendai_biz
「老後破産」200万人の衝撃第3部 シミュレーションで早わかり 年齢・タイプ別 この先、生きていくのに「かかるカネ」 65歳以上の16人に1人が直面する あなたはどのタイプ? ごく普通のサラリーマンでさえ、老後に「破産」という思いがけない事態に直面している現実。 私たちがつつがなく天寿をまっとうするまで生きるには、いったいいくらのカネがかかるのだろうか。 本誌はファイナンシャルプランナーの横川由理氏の協力のもと、試算を行った。 2ページからの表を見てほしい。 これは、年齢・タイプ別に場合分けした、「平均寿命まで生きていくのにかかるカネ」の金額の一覧だ。 実際には、さまざまな懐事情の世帯が存在するが、ここでは総務省発表の平成21年全国消費実態調査等の統計を組み合わせ、もっとも平均的と思われる収入・支出の推移を選んで計算している。 表では、現在の年齢が50歳から80歳まで、5歳刻みで場合分けし
朝日新聞はまだ懲りないのか!?「米国のシリア空爆」でも「ねじ曲げ」報道（長谷川 幸洋） @gendai_biz
朝日新聞はまだ懲りないのだろうか。 なんの話かといえば、米国のシリア空爆をめぐる報道である。米国がシリア空爆を正当化した根拠について、朝日の報道はとても正確とは言えない。朝日は「米国は集団的自衛権行使に基づいてシリアを空爆した」と印象付けようとしているが、事実は違うのである。 書き出しに「集団的自衛権などを行使」 まず朝日の報道ぶりをみよう。朝日は空爆開始直後の9月24日夕刊で、パワー国連大使が潘基文国連大使に送った書簡の内容について「『空爆は自衛権行使』 シリア領攻撃 米が国連に文書」という見出しで次のように報じた。 〈（書簡は）テロ組織の攻撃にさらされているイラクの要請を受けた米国が、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」などを行使したという説明だ〉 書き出しのこの部分だけ読むと「そうか、米国は集団的自衛権に基づいてシリア攻撃をしたのか」と理解してしまう。本文はどうかというと、
池上さんだけじゃない！筆者が体験した「朝日新聞」もう一つの掲載拒否原稿を読者に問う（髙橋 洋一） @gendai_biz
朝日新聞は、池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、9月4日付で掲載した。その経緯は、「池上彰さんの連載について おわびし、説明します」（→こちら）に書かれている。 8月27日、池上さんは朝日新聞に原稿を出し、翌28日、朝日新聞は池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるかどうかを打診した。池上さんは「原稿の骨格は変えられない」とのことで、掲載を見合わせとなった。9月1日夜、この両者のやりとりが外部に伝わり、2日にはネット上でも話題になり、朝日新聞への批判が高まった。このため朝日新聞は4日に一転、池上さんの原稿を掲載した。 これとほぼ並行して、実は筆者も掲載拒否を受けている。ただし、こちらは大きな話題にならなかったために掲載拒否のままである。 「高度すぎて理解できない」と一方的に通告 筆者が依頼されたのは、朝日新聞のジャーナリスト学校の発行する『J
笹井芳樹氏を追い込んだ「小保方への愛情」と「山中教授への対抗心」（週刊現代） @gendai_biz
小保方晴子さんと出会ったことで、天才学者の人生は急転した。その裏にはiPS細胞に負けられないという研究者としてのプライドがあった。笹井氏はなぜ自ら命を絶ったのか—その軌跡を辿る。 死の直前の彷徨 「自殺する一週間ほど前に笹井さんをCDB(理化学研究所発生・再生科学総合研究センター)で見かけたとき、無表情でうつむきながら廊下を歩いていました。いつもなら『頑張ってるかい』と声をかけてくれるのに、なにか思いつめている様子で、何度声をかけても応えてくれませんでした。 笹井さんは4月から行われているSTAP細胞の検証実験がうまくいっていないことに気を揉んでいたようです。結果的に笹井さんの自殺で先送りにされましたが、8月上旬に予定されていた進捗状況を報告する中間発表で、これ以上検証をしても仕方ないと結論が出てしまうことを恐れていました」(CDB関係者) 8月5日、神戸市のCDBに隣接するビルで、自ら命
終わりの見えない虐待に耐える毎日…ジャーナリスト・佐々木俊尚の「壮絶過去」（小野 美由紀） @gendai_biz
人々のライフスタイルが多様化するとともに、われわれは恋愛・結婚のロールモデルなき時代に突入した。各文化人や一流ビジネスパーソンが、これまでの半生を振り返りつつ、自分にとっての「愛」とは何か？を語るインタビュー連載。第一回はジャーナリストの佐々木俊尚さん。佐々木さんが波瀾万丈の人生の中で見いだした、愛の作法とは？ どこにも居場所がない、凍り付いた世界で 「自分にとって、人間関係は悩みの種だった」と、佐々木は語りはじめた。 「新聞記者時代、僕がやっていたのは主に事件記者だった。警察を回って刑事から情報をもらう役回りなんだけど、警察官とは一方的に新聞記者が聞き取りをして情報をもらう関係。『僕は君が好きだ』と相手の心に入り込むしかない。それが僕は苦痛でしょうがなくて……。 育ちのいい人はうまいんだよ。育ちのいい人は、人の心を疑わない。人は、小さい頃から、好意を受け取る経験をしていないと、育ってから
スクープ 内部資料入手!発表します「損する保険」が分かりました（週刊現代） @gendai_biz
保険会社は絶対に教えてくれないが、損する保険は確かに存在する。「保障が手厚くて安心」、そんな言葉に乗せられて、保険に入っていないだろうか。極秘資料で明らかになった保険の真実をお伝えする。 利益率の高い保険が判明 今月上旬、某外資系中堅保険会社が代理店各社に配布した資料。ホッチキスで綴じられたA4サイズの用紙には、こう記されている。 〈募集代理店各位「新商品「○○」インセンティブキャンペーンのご案内〉 保険の新商品発売に伴って、半年間、代理店手数料を上乗せするキャンペーンを実施するというもので、内容は次のとおりだ。 通常の代理店手数料は、保険に入った人が支払う保険料の40%だが、キャンペーン期間中はさらに50%の手数料が上乗せされる。つまり、合計手数料は90%。加入者が年に10万円の保険料を支払う商品だとすれば、そのうち9万円ものカネが代理店の収入になるということである。驚くべき、破格の手数
カイジ「どん底からはいあがる」生き方の話【第3回】日本人に染みついている"減点思考"の弊害（木暮 太一） @gendai_biz
漫画『賭博黙示録 カイジ』とは? 自堕落な日々を過ごす主人公、伊藤開司（いとう･かいじ）。そのカイジが多額の借金を抱えたことをきっかけに「帝愛グループ」をはじめとする黒幕との戦いに挑んでいく大人気漫画。命がけのギャンブルを通じて、勝負師としての才能を発揮するカイジだが、その運命は果たして･･･。 （作者：福本伸行 講談社『週刊ヤングマガジン』で1996年11月号～1999年36号まで連載された作品） 【第2回】はこちらをご覧ください。 ミスだけが評価対象になってしまう ぼくが小さい時から感じていることがあります。それは「日本は"減点方式"が大好き」ということです。この減点思考こそが、日本人を不幸にしているのだと、強く感じています。 日本人は、何でもかんでも減点方式で考えます。すべてうまくやるのが前提で、うまくいかないことをそこからマイナスします。あたかも「最初に持っている点数が満点で、何か
不法滞在者を搾取する米国社会の深い闇（） @gendai_biz
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スクープ!逮捕された元社員の「盟友」ウソつきノバルティス社に協力した「疑惑の医師」を直撃!（週刊現代） @gendai_biz
ありもしない効能を謳って、1兆2000億円も売り上げた「ニセ薬」事件。その穴埋めに使われたのは、われわれの血税だ。捜査当局が事件のキーマンとしてマークする「有名教授」が口を開いた。 「もう疲れた」 疑惑の医師は奄美大島にいた。 「どうして僕がここにいるってわかったん?……堪忍して。ほんとに疲れているんです。(知り合いが)捕まったってことだけでも、疲れているんだから」 梅雨の湿気を含む重たい南国の空気のなか、彼は本誌にそう答えた。 口調は平静を装いながらも、その仕草は、少しずつ自分に近づいてくる捜査の手に内心怯えているようにも見えた—。 製薬会社、ノバルティスファーマ(以下、ノバ社)は血圧を下げる薬「バルサルタン」(商品名・ディオバン)に脳卒中や狭心症などのリスクを下げる効果があるとして、'00年から大々的に販売してきた。ところが、そんな効能は医学的には存在せず、実験データに不正があったこと
これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日 大ヒット商品『極ZERO』販売中止税金116億円支払え（週刊現代） @gendai_biz
これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日 大ヒット商品『極ZERO』販売中止税金116億円支払え 製造・販売の免許をつかさどる国税からすれば、「酒税」は絶対にとりっぱぐれてはいけない牙城。大手メーカー相手でも容赦はしない。泡立つような「ビール戦争」の伏線は、10年前に張られていた。 牙をむいた「酒税マフィア」 市販されているビールや酒を買い上げて、職場に持ち帰る。社内の宴会用に使うのではなく、彼らの目的は成分の分析である。 ラベルに表示されているアルコール度数や原材料の内容に嘘はないか—。 最先端の分析装置を駆使して、徹底的に洗い出す。スポイトやビーカーが置かれた職場は企業の研究所さながら。税務調査に同行し、製造現場も調査する。日本最強の調査機関・国税に、そんな「酒の番人」がいるのはあまり知られていない。 職名は鑑定官。一度目をつけたら容赦なく追いつめることから、一部の業界関
バーバリーに逃げられた!名門・三陽商会の「苦悩と決断」売り上げの半分を失う……会社は大丈夫なのか（週刊現代） @gendai_biz
「自社でやるから、御社はもう必要ない」。約半世紀にわたる盟友から突きつけられた三行半。「それでも大丈夫」と強気な経営幹部を見て、社内は余計に騒然。絶体絶命のピンチは、突然やってきた。 「本業喪失」の危機 「バーバリーから契約打ち切りを迫られているのは社員ですらわかっていたのに、経営陣はバーバリー後について本気で対策を打ってこなかった。それでいて交渉の過程は社員に知らせずに、バーバリーに逃げられることが決まったこの期に及んでも、他の事業で補えば3年ほどで業績は回復できると夢のようなことを語っている。もうこの会社に未来はない。私もバーバリーみたいに会社から逃げ出すつもりです」 ある現役社員がこう憤れば、別の中堅社員も次のように語る。 「社員の私が言うのもなんですが、いますぐ大規模なリストラをしないと会社存続の危機になりかねない。それなのに、経営陣は経営責任を取らされると思って、『リストラをする
「残業代ゼロ」議論は間違いだらけ！国家公務員の労働実態を正しく理解し、議論は「官より始めよ」（髙橋 洋一） @gendai_biz
民間の労働時間規制が話題になっている。今月4日の衆院厚労委員会でも面白い議論があった。民主党の柚木道義議員の質問だ(→動画はこちら)。 このやり取りに関し、同僚の山井和則議員が自らのツイッター(@yamanoikazunori)で、 〈生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます〉 とつぶやくと、１万回以上もリツイートされた。 筆者もかねてより、この問題を考えるにあたり、民間だけではなく公務員にも当てはめて考えればいい、「官より始めよ」と主張している。それが問題をよりよく理解するために必要だからだ。実際に国会で質問があったので見逃すわけにいかない。 4日の厚労委員会のやりとりをまとめれば、 柚木議員「生産性が上がる
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