先月、東京・三鷹市の住宅に複数の男が押し入った強盗未遂事件で、逮捕された大学生が事件前に警察署を訪れ、「闇バイトに応募してしまい脅されている」などと相談していたことがわかりました。 警察は身辺の保護を提案しましたが断られたということです。 先月３０日、東京・三鷹市の住宅に複数の男が押し入って住人の７０代の男性を暴行した事件で、警視庁は京都市に住む大学４年生、佐圓昌紀容疑者（２３）を強盗未遂の疑いで逮捕し、闇バイトに応募して事件に関わったとみて調べています。 警察によりますと、この事件の２日前、大学生が家族とともに京都市内の警察署を訪れ、「闇バイトに応募し、本人証明書の写真も送ってしまった」と相談していたということです。 大学生は、「秘匿性の高い通信アプリで特殊詐欺へ加わるよう求められたあと『逃げられないぞ』などと脅され、怖くなった」と説明したということで、警察はアプリを削除させたうえで身辺

インターネット上でひぼう中傷のトラブルが課題となる中、IT企業の間で、文章を投稿する前にやわらかい表現の文章を変換の候補として表示したり、注意喚起したりする機能の開発が進んでいます。 このうち文字入力アプリ「Simeji」を開発した企業は、表現が強く、誤解されやすい文章の投稿を防ごうと、ことし8月から新たな機能を搭載しました。

漫画やアニメの原画などを集めて保存し、活用を進める新たな拠点を国が整備することになり、専門の人材を配置した収蔵施設や海外発信を行うための機能を整備するなどの方針がまとまりました。 これは文化庁の検討会議が先月から協議しているもので、30日はアニメ監督の庵野秀明さんや漫画家の里中満智子さんなどが参加しました。 この中で、新たな拠点に求められる機能として、漫画の原画やアニメのセル画などのうち、保存の緊急性の高いものを計画的に受け入れ、適切な環境で保存するための収蔵施設があげられました。 施設には専門の人材を配置したうえで、6年後をめどに国立映画アーカイブ相模原分館に設置することを検討したいとしています。 また、 ▽国内外のアーカイブ機関などと連携を進め、海外へ情報発信を行う機能について、5年後をめどに国立美術館への整備を検討するほか ▽原画を見られたり、最先端のコンテンツを展示したりする施設も

アメリカ東部にあるスリーマイル島原子力発電所について、現地の電力会社は原発を再稼働させ、IT大手のマイクロソフトに電力を供給すると明らかにしました。AI向けのデータセンターの電力需要の増加が、原発の再稼働を後押しした形です。 アメリカ東部、ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原発では、1979年に2号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きて放射性物質が漏れ出す、アメリカ史上最悪の原発事故が起きました。 その後、2019年には、採算の悪化を理由に1号機も運転を停止していました。 こうした中、アメリカの電力大手「コンステレーション・エナジー」は20日、1号機を再稼働させ、IT大手のマイクロソフトに20年間、電力を供給することを明らかにしました。 会社は、16億ドル、日本円でおよそ2300億円を投じて設備の更新を行うとともに、当局の承認を得た上で2028年に再稼働させる計画だとしています。事故

働きながら外国で経験が積めるワーキングホリデーが人気となる中、一番の渡航先となっているオーストラリアのビザを取得した人たちが突然、ビザを取り消されるケースが相次いでいます。 ビザの申請を代行していた日本の業者が申請書類を偽造していたことが原因とみられ、この業者はNHKの取材に対し、偽造して申請した件数は150件にのぼることを明らかにしました。 円安で留学や海外旅行にかかる費用が増える中、働きながら海外での生活を体験できるワーキングホリデーが人気となっていて、その中でも最も多くの若者が訪れるオーストラリアでは、ことし6月までの1年間に日本人に対して発給されたワーキングホリデーのビザは1万7000件余りと、過去最多となっています。 こうした中、オーストラリアのビザを取得した人たちが、突然、ビザを取り消されるケースが先月以降、相次いでいて、いずれも神奈川県にある「留学のチカラ」という業者がビザの

スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ・カー」は、2030年までに販売する車をすべてEV＝電気自動車にすると発表していましたが、この計画を撤回すると明らかにしました。EVの需要が減速していることなどが背景にあるとみられます。 ボルボ・カーは2021年、ハイブリッド車を含めエンジンを搭載した車を段階的に減らしていき、2030年までに販売する車をすべてEVにする計画を発表していました。 ところが会社は4日「市場と顧客の需要の変化により、電動化の目標を調整することを決定した」として、これまでの計画を撤回することを明らかにしました。 発表によりますと、2030年までに販売する車の90％以上をEVまたはプラグインハイブリッド車にすることを目指し、残りの最大10％は状況に応じてハイブリッド車にするということです。 計画の撤回の背景にはEVの需要が欧米で減速していることがあるとみられ、ジム・ローワンCEO

たばこを習慣的に吸っている人の割合「喫煙率」は、14.8％と最も低くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。屋内での喫煙の規制が強化されたことなどが要因とみられ、厚生労働省は「喫煙をやめたい人の治療の支援などを充実させていきたい」としています。 厚生労働省は、おととし（2022年）、全国の20歳以上の男女およそ5000人を対象に生活習慣などを調査しました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が24.8％、女性が6.2％で、男女を合わせた喫煙率は14.8％となりました。 これは今の方法で調査を始めた2003年以降で最も低く、10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体では5.9ポイント、それぞれ低下しました。 また、たばこを吸っている人の中で喫煙をやめたいと思う人は、男性が21.7％、女性は36.1％でした。 このほか、過去1か月に他人のたばこの煙を

携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」について、ことし11月1日から法律で禁止され罰則が科されることになりました。 携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」が後を絶たないことから、ことし5月に成立した改正道路交通法では、「ながら運転」を禁止し、新たに罰則が設けられました。 これについて30日の閣議で施行日が決まり、ことし11月1日から、 ▽携帯電話を使用しながら自転車に乗って、事故を起こすなど危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金 ▽画面を注視するなどした場合についても、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が 科されることになりました。 警察庁によりますと、自転車の「ながら運転」による死亡・重傷事故はことし6月までの半年間に18件発生し、増加傾向が続いているということで、危険性を改めて周知し、悪質な交通違反を取り締まる

ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。 これをめぐって、G7＝主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示す書簡を長崎市の鈴木市長に送り、駐日大使らの参加見合わせを表明しています。 こうした中、鈴木市長は8日、報道陣の取材に応じ「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ。苦渋の決断ではあったが、そういう考えで決定した。判断に変更はない」と述べ、市の立場を改めて説明し、理解を求めました。 その上で「あす8月9日は長崎市にとって1年で1番大切な日だ。被爆者の平均年齢は85歳を超え、酷暑の中、頑張って参加する被爆者もいる。こうした式典が、いろんな妨害によって影響を受け

7月、横浜市のデパートでうなぎの弁当などを購入したおよそ160人が下痢やおう吐などの症状を訴えた集団食中毒で、保健所は調理担当者の手洗いが不十分だったことや、調理台が黄色ブドウ球菌に汚染されていた可能性があるなどとする調査結果を公表しました。 横浜市保健所によりますと、7月24日に横浜市港南区の京急百貨店にある「日本橋鰻伊勢定」で販売されたうなぎの弁当や総菜を購入した客が下痢やおう吐などを訴えました。 症状を訴えたのは、5日までに159人に上り、ほとんどが軽症で快方に向かっていますが、90代の女性1人が亡くなり保健所は検査の結果などから黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生したとみています。 保健所はその後の調査結果を公表し、調理担当スタッフの手洗いが不十分で、手袋を着けていなかったことから食品が汚染された可能性があると明らかにしました。 また、手や指に傷があるかなどの記録が十分でなかったほ

イギリスで、反移民感情をあおる偽の情報に端を発した暴動が全国に拡大し、これまでにおよそ380人が逮捕されました。スターマー首相は5日、「暴力行為に加担した全員に法の全力をもって対処する」と強調したうえで、インターネット上で暴力を扇動する行為も刑事罰の対象になると警告しました。 イギリスでは、先月29日に中部サウスポートで子ども3人が少年に刺されて死亡した事件の直後から、インターネット上で「少年はボートでイギリスに来たイスラム教徒の移民だ」などと反移民感情をあおるような偽の情報が拡散されました。 そして事件の翌日から各地で政府の移民政策などへの抗議活動が行われ、モスクにレンガを投げ込むなどの暴動に発展しました。 4日には、中部ロザラムで、難民申請をしている人が滞在するホテルが襲撃され、警備にあたっていた警察官少なくとも12人がレンガを投げつけられるなどしてけがをしました。 警察は襲撃に加わっ

警察によりますと、山形県新庄市の橋の近くでパトカーで救助に向かっていて流され、行方が分からなくなっている警察官2人を捜索していたところ現場の田んぼ付近の水の中で男性1人を発見しました。 男性は心肺停止の状態で、警察は服装などから行方不明となっていた警察官の1人とみて確認を進めています。 25日午後11時40分すぎ、新庄市本合海の橋の近くで、パトカーで救助に向かっていた20代の男性巡査長から「車が流された」と警察に通報がありました。 パトカーには男性巡査長と20代の男性巡査部長の2人が乗っていて、その後連絡がとれず、行方が分からなくなりました。 警察などが捜索したところ、近くの田んぼの水たまりで、ひっくり返っているパトカーが見つかりましたが、2人の行方は今も分からず捜索が続いています。 付近では、水につかった一般の車両3台も見つかり、警察に救助を要請した男性を含む3人が救助されました。 現場

神奈川県大和市の前の市長が、公園に遊具を設置する際に「色がだめだ」と言って塗り直しを繰り返させるなど、むだな工事をさせ、およそ1800万円が余分にかかっていたことが分かりました。市は今後、前市長に損害賠償を請求するか検討するとしています。 大和市の前の市長の大木哲氏は、任期中に職員に対してパワーハラスメントを繰り返したとされ、中には公共工事のやり直しを命じられたという声もあったことから、市は去年11月に弁護士と建築士に調査を依頼し、18日、結果を発表しました。 それによりますと、大木前市長は平成29年、市内の公園に遊具を設置する際、着工直前の段階になって「色が全然だめだ。車窓から目立つ色に」などと指示して、手すりの色をもともと決まっていたベージュから白に変更させたということです。 さらにその後、黄色に塗り直させて、およそ1500万円の費用がかかったとしています。 このほか別の施設の床に使う

黙秘を続ける容疑者に対し、検事が「ガキだよね」などの発言を繰り返したのは、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、東京地方裁判所は国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 元弁護士の江口大和さんは、6年前に横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせた疑いで逮捕され、その後、有罪が確定しました。 江口さんは当時、取り調べに対して黙秘を続けていましたが、横浜地方検察庁の検事から「ガキだよね」「うっとうしい」などと言われ、精神的な苦痛を受けたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 国は「真実を供述するよう説得した」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、取り調べについて「事件とは関係なく侮辱的な発言を一方的に繰り返した。人格的な非難を繰り返すことで黙秘をやめさせようとしたと認めざるを得ず、黙秘権の保障

総務省が公表している家計調査で、そばとうどんにかける外食費用は現在、同じ品目として集計されていますが、山形市の市長らが16日総務省を訪れ、「そば」だけであれば全国で上位がねらえるとして、別々に集計するよう求める要望書を提出しました。 総務省は、全国の県庁所在地や、政令指定都市を対象に家計調査の結果を公表していて、去年1年間にかけた外食費用のうち、同じ品目で集計されている「そばとうどん」では、「さぬきうどん」が名物の高松市が23年連続で日本一となり、山形市は5番目でした。 山形市内では、そば店が多く、冷たい水にそばの実を浸して甘みを引き出す「寒ざらしそば」が有名で、市は、「そば」にかける外食費用では全国で上位がねらえるとしています。 こうした状況を受けて山形市の佐藤孝弘市長とそば店などでつくる組合の関係者が、16日、総務省統計局を訪れ、要望書を手渡しました。 要望書では「そばの消費額の実態が

広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。 性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の一つとされていました。 このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が去年10月、体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。 一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。 10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」などとして正当性を認めましたが、「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言

3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、遺族の求めで設置された市の再調査委員会は、いじめが原因の自殺だったとする調査結果をまとめました。 旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）は3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、その後、いじめがあったことが認定されました。 しかし、市教育委員会の第三者委員会による調査では、死亡したことといじめとの関係性が明らかにならなかったことから、遺族の求めで新たに再調査委員会が設けられ調査が続けられてきました。 30日、1年半余りの調査期間を経て、再調査委員会が今津寛介市長に調査結果を報告し、記者会見を開いて概要を説明しました。 また当時、中学校はいじめではなく加害生徒による問題行動とだけ捉えて女子生徒への適切な対応を怠ったほか、市教育委員会も学校への指導や助言を怠っていたと指摘しまし

トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。