菅首相は１５日、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長らと首相官邸で会談し、東京電力福島第一原子力発電所の避難対象区域を巡って、首相と松本健一内閣官房参与との間で出た「当面住めない」というやりとりについて、自らの発言ではない、と改めて否定した。 同席した民主党の渡部恒三最高顧問は会談後、記者団に、「そんな（発言をする）側近、クビにすればいい。軽率だ」と厳しく批判した。枝野官房長官は記者会見で、渡部氏の発言を受け、「重い指摘があることを踏まえ、適切な対応を検討しなければいけない」と述べた。

ソニーは１３日、今夏の節電対策として、社員全員を休ませる夏休みを２週間設ける方針を固めた。勤務日も冷房を節約、勤務体系を工夫して節電する。政府は今夏のピーク時の電力使用を前年より２５％以上減らすよう企業に求めており、これを達成する。経済界に同様の動きが広がりそうだ。 　ソニーは例年、一斉の夏休みを２日間とっている。今年は大幅に長くして７、８月に設定し、そもそも電力需給がひっぱくする時期を休んでしまう。その間は本社ビルや研究所などを閉める一斉休業日とする。代わりに年内の祝日計７日間は勤務日に変える。 　また、７〜９月は、電力需要が多い平日を事業所ごとに１日休日にする。全体の使用電力を抑え、代わりに土曜日か日曜日を勤務日に変える。始業時間も、通常の午前９時を前倒しして、電力需要のピーク時に重なる時間を減らす。 　電機大手で、具体的な節電対策を固めたのは初めて。日本経団連では、こうした自主的な節

松本氏によると、首相は福島第一原子力発電所周辺の避難対象区域について、「当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくる。そういう人を住まわせるエコタウンのような都市を考えなければならない」と述べたという。会談後に記者団に明らかにした。 報道各社が首相の発言を報道した後、松本氏は改めて官邸で記者団に事実関係を説明。「発言は私の推測だ。首相は言っていない」と述べ、訂正した。報道が広がっていることを知った首相から「私はそんなことはしゃべっていない」と松本氏に電話で連絡があったことも明らかにした。

枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官が１月に東京電力顧問に就任したことについて「法律上、天下りに該当するかどうかに関わらず、社会的に許されるべきではない」と批判した。枝野氏は２月、省庁の天下りのあっせんにはあたらず問題ないとしていたが、福島第一原発事故で前言を撤回した。 　枝野氏は石田氏の顧問就任で「（経産省の東電に対する）チェック態勢が甘くなっていたと疑義を持つ人が多数いることは当然だ」と指摘。そのうえで「行政権の行使の範囲内で、こうしたことを今後させないよう最大限のことをしたい」と語った。 　枝野氏は１３日の衆院内閣委員会でも「指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間に、癒着を生じているという疑義があっては許されない」と述べ、経産省から電力会社への再就職について、実態調査をする考えを示した。

東日本大震災で被害を受けた自動車の大半に、損害保険金が支払われない見通しとなっている。 車両保険の契約者のうち、地震などによる損害を補償する特約の加入者が１％未満にとどまっているためだ。特約の存在すら知らない自動車ユーザーが多く、制度上の問題点を指摘する声も出ている。 車両保険は自分の車が壊れた際に補償する保険だ。物損事故で損害を受けたり、盗難に遭ったりした場合などに保険金が支払われる。ただ、震災被害で保険金をもらうには、「地震・噴火・津波危険補償特約」などと呼ばれる契約に加入する必要がある。 この特約は、車両保険の保険料（年間３万〜４万円程度）に数千円程度上積みすれば加入できる。だが、損害保険会社はこの特約を積極的に販売してこなかった。大地震や津波などの震災が発生すると、多くの自動車が損害を受けやすいため、損保会社は多額の保険金を支払う必要が生じ、経営に影響が及ぶ恐れがあるからだ。自動車

ソニーは１３日、夏の電力不足に対応するため、全社員が７〜９月に計２週間の夏休みを一斉に取得する節電策を決め、労働組合と協議に入った。 例年の一斉休業は２日間だったが、エアコン使用などによる最大使用電力を減らすため、大幅に拡大することにした。 節電策は、夏休みを計２週間とする代わりに、７〜１２月の祝日７日間を営業日とする。これとは別に、７〜９月は土、日のどちらかを営業日とし、電力使用の多い平日を休業日とすることも検討している。 「ソニー版サマータイム」も導入する。従業員の多くは午前９時〜９時半が始業時間だが、これを１時間早める。本社ビル（東京都港区）などにあるエレベーターの運転本数も減らし、夏のピーク時の最大電力使用を昨年より２５％減らす目標だ。

福島県の東京電力福島第二原子力発電所の敷地内に街宣車で門を壊して侵入したとして、福島県警は、東京都新宿区の無職渡辺光容疑者（２５）を建造物侵入と器物損壊の疑いで１日未明に逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 　発表によると、渡辺容疑者は３月３１日午後１時１０分ごろ、同県楢葉町の同原発西側ゲートフェンスを街宣車で壊し、敷地内に侵入した疑いがある。 　渡辺容疑者はその約５０分前、同原発から約１２キロ離れた福島第一原発（同県双葉町、大熊町）の敷地内に入ろうとし、断られていたという。

東日本巨大地震の液状化被害を理由に、千葉県浦安市が統一地方選の延期を求め、県選管と対立している問題で、同市の松崎秀樹市長は３１日、県選管に対し、「総務相に延期を求める措置を怠っている」とする内容の抗議書を提出した。 県選管は１日に県議選を告示するが、市側は投開票事務を行わないとの方針を変えていない。このまま市の態度が変わらない場合、県選管が立候補届け出を受け付けても、同市だけは投開票が行われないという「前代未聞の事態」（総務省幹部）に陥る可能性が高い。 市の抗議書は、市内４分の３を占める埋め立て地の全域が液状化し、現在も市民生活に支障をきたしていると説明。避難している市民も多く、「安全に投票を行うことができる投票所と、投票所への移動手段の確保が不可能」としている。 投開票事務は通常、市選管が県選管から受託して行うが、市長が投票所施設の使用や選挙事務を担当する市職員配置を許可していないため、

時折言葉に詰まり、目を潤ませながら会見する日本プロ野球選手会の新井会長４月１２日に開幕することを発表した新純生セ・リーグ理事長 　プロ野球の開幕日問題が２４日、ようやく決着した。セ・リーグがパ・リーグと同じ４月１２日まで延期し、電力事情が厳しい東日本でのナイターを４月いっぱい見送る決断をしたことに、選手の間にも安堵（あんど）の表情が広がった。 　一貫してセ・リーグの方針に反対してきた日本プロ野球選手会。新井会長（阪神）は「大きな決断をしていただき感謝している。選手会、ファンの声が届いた」と歓迎した。連戦が増えたり、シーズン終了が遅れたりする可能性もある試合日程については「（１２月になっても）やりとげる。１２球団の選手会で確認している」と語った。 　球団側で最初から早期開幕に反対の立場をとったのは６球団のうち横浜だけだった。震災や計画節電の影響などから横浜スタジアム（横浜市中区）での試合開催

気象庁によると、２４日午前、同庁の天気相談所に「地面に黄色い粉がたまっている」「放射性物質ではないか」などといった問い合わせが、２００件以上殺到した。 状況から同庁はスギ花粉とみているが、「こんな相談が殺到したのは初めて」と驚いている。 黄色い粉に関する問い合わせは主に東京、埼玉、千葉、茨城などの住民らから寄せられた。同庁によると、関東地方では２３日、スギ花粉の飛散量が多く、同日夜から２４日未明にかけて弱い雨が降ったといい、同相談所は「雨が花粉を含んで落ち、花粉だけが地面や車、ベランダなどに残ったのではないか」とみている。放射線量の検査を行っている文部科学省は「放射性物質が黄色い粉となって落ちてくることはない」としている。また、千葉県が船橋市内などで黄色い粉を採取して顕微鏡で調べた結果、スギ花粉だったことを確認したという。

東京都葛飾区の金町浄水場から、乳児向けの暫定規制値を超える放射性ヨウ素１３１が検出された問題で、都は２４日、同日午前６時に採取した水の放射性ヨウ素は１キロ・グラム当たり７９ベクレル（速報値）で、規制値を下回ったと発表した。 都は「減少傾向にあり、水道水の安全性は確保された。乳児に水道水を飲ませることを控える必要はなくなった」としている。 食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定規制値は１００ベクレルで、２２日の採水では２１０ベクレル、２３日は１９０ベクレルだった。一般の人の規制値３００ベクレルは超えていなかった。都は、同浄水場が水道水を供給している東京２３区や武蔵野市、三鷹市、町田市、多摩市、稲城市では、乳児に水道水を飲ませないよう呼びかけていた。 この日の検査結果を受けて、都は「継続して測定を続ける必要はある。希望者には２５日も水のペットボトルを配布する」としている。

計画停電では、同じグループでも停電する地域としない地域があり、各グループで停電した世帯数にも差が出ている。 東京２３区の大部分が対象外で、停電となった住民や企業からは「不公平だ」との声や、実際に停電するかどうか「もっと早く知りたい」と、不満の声も上がっている。 東京２３区の取り扱いについて、東電は「鉄道などのインフラ（社会基盤）が集中していることもあり、対象外とした」として、４月末をめどに終える見込みの計画停電では対象に含めない考えだ。ただ、春以上に需給の逼迫(ひっぱく)が予想される夏場に計画停電を行う場合、政府や日本銀行などの中枢機関が集中する千代田、中央、港の３区は引き続き対象外となるが、他の区は停電対象に含める方針を示している。 海江田経済産業相も２３日の記者会見で、「２３区全部とは言わないが、住宅地は（対象に）出来ないか」と述べた。 一方、停電する時間や地区をより迅速で正確に伝える

東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。 政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。 枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。 政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々

枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に米政府からの技術的支援の申し入れを日本政府が断ったとする一部報道について「政府としてそうした事実はまったく認識していない。むしろ米国政府からの申し出に対して最大限のご協力をいただきたいということで、こちら側から必要ないというようなことを官邸として申し上げたことはない」と否定した。

《解説》米国が、米国人の避難範囲を福島第一原発を中心とする８０キロ以内まで広げたのは、燃料プールの水がなくなるなどの新たな情報を考慮し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、より厳しい条件で計算するよう、判断を変えたことが背景にある。 　米国では原発の防災計画が作られるのは原発から１０マイル（約１６キロ）以内で、避難もその範囲で行われる。１５日に住民が被曝（ひばく）するであろう線量を計算したときは、「２０キロ以内で避難」という日本の勧告について、「米国基準に合っている」と判断した。 　その際、５０マイル（約８０キロ）先での推定被曝線量も計算しているが、１６日に計算をし直した結果、依然として高いレベルだった。憂慮する科学者連合のエドウィン・ライマン博士は「このままだと５０マイルが安全な距離ではない、とＮＲＣは判断したのだろう」と指摘する。 　日米とも、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定める住民の

枝野幸男官房長官は１７日午前の記者会見で、首都圏のスーパーなどで生活関連物資が品薄になっていることについて「法的、強制的な対応は検討はしているが、そこに至ることなく冷静な対応をしていただけるものと信じている」と述べ、買いだめの動きが収まらなければ、法的な措置も含め対応する考えを示した。 　枝野氏は「冷静に対応していただければ、その分を東北地方に送り、被災者の今の苦しい状況をサポートし、それぞれの生活に大きな支障なくやっていける。ぜひとも買いだめに走らないでいただきたい」と呼びかけた。

東京電力は１４日午後、東日本大震災で発電所の停止が相次いだことから、初の「計画停電」（輪番停電）を関東地方など一部地域で実施した。電力需要が想定したほど伸びなかったことから、実施は２変電所の送電エリアに限ったが、そのうちの一つを千葉県東部太平洋岸の旭市など震災で被害を受けた地域とした。東電は「被災状況を考慮しなかった」と認め、記者会見で陳謝した。 　１５日以降も、計画停電を東京電力の供給エリアを五つのグループに分けて午前６時２０分から午後１０時にかけて行う。茨城、栃木、千葉の各県で、大震災による長時間停電があった地域は停電を実施しない方針。各グループは最大で３時間の停電となる。東電は１５日は、使用量が低かった１４日の反動もあるとみて午前６時２０分からの「第３グループ」から、停電実施の可能性が高いとみている。 　東電によると、１４日に計画停電を実施したのは、茨城県南東部の鹿島変電所と、静岡県

東電の格付け、ムーディーズが格下げ方針 （3月14日 21:03） 東電が４県で初の計画停電、混乱も （3月14日 20:42） １５日の計画停電、午前６時２０分に開始…東電 （3月14日 20:30） ドコモとソフトバンク、通話規制を再開 （3月14日 20:11） 金属労協、春闘回答の日程延期方針 （3月14日 19:51） 初の計画停電、午後６時２９分に終了 （3月14日 19:25） ゆうちょ銀、１都８県の店舗外ＡＴＭを当面停止 （3月14日 19:14） 災害復興住宅融資の受け付け開始 （3月14日 18:40） 東京円、６９銭円高の１ドル＝８２円９〜１０銭 （3月14日 17:51） 茨城・静岡の一部地域で計画停電 （3月14日 17:15）

未曽有の地震の影響で、首都圏の機能不全が現実になり始めた。 東京電力は１４日午前、戦後初の計画停電に向けた準備に入り、日本の人口の４割近くを占める管内の１都８県では、朝から鉄道の運休や病院の開院の遅れが続出。かろうじて走る電車にはドアが閉まらないほどの人が押し寄せ、地震で延期していた卒業式の中止に踏み切った高校も。「東京電力は備えが甘すぎる」「ニュースでは停電回避と言っていたのに、動いていない電車ばかり」。通勤客らからは悲鳴と憤りの声が相次いだ。 「ホームが大変混み合っており、ただいまから入場規制させていただきます」 東京都のＪＲ吉祥寺駅では午前６時３５分、駅員がこう言いながら自動改札機の前にロープを張ると、改札前に人が殺到した。「電車はいつ来るんだ」「この駅は動いているはずじゃないの？」。詰め寄る乗客たちに、駅員は「こちらもわからないんです」などと繰り返した。人だかりはどんどん大きくなり