政府の節電要請から今月二十六日まで八週間の関西電力管内の電力需給実績がまとまった。最大需要は大阪市の日中最高気温が三六・七度に達した三日午後二時台の二千六百八十一万キロワット。記録的猛暑だった二〇一〇年夏並みの暑さを想定した八月の需要予測（二千九百八十七万キロワット）を１０％下回った。　 関電は七月、夏場の電力不足を理由に大飯原発３、４号機（福井県おおい町、いずれも出力百十八万キロワット）を再稼働させたが、広報室の担当者は本紙の取材に「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話している。

閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています

マガジン９ 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜カエルの公式：バックナンバーへ｜ 2012-08-08up 佐藤潤一の「カエルの公式」 さあ、夏本番。オリンピックも盛り上がっていますねー。 快進撃を続けるサッカー日本代表ですが、脱原発を願う市民をメンバーとした「チーム脱原発」もサッカー代表チームのように「チームワーク」、「しつこさ」、「瞬発力」を活かして、野田首相に「原発ゼロ」を確約させていきたいところです。 いよいよ重大な局面を迎えるエネルギー政策議論。 今日は、「チーム脱原発」がこの重要な局面で最大限に力を発揮できるように、ぜひ避けたい「市民活動の３つのトラップ」についてご紹介します。 市民活動の3つのトラップ 「トラップ」とは「罠」という意味ですが、ここでは「効果的な活動を妨げる要因」という意味で使っています。 NGOの活動や市民活動には

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。　設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。　基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。　追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。

印刷 関連トピックス参議院選挙原子力発電所東京電力 　全国の電力会社や関連企業の労働組合でつくる「電力総連」が、東京電力福島第一原発の事故後、原発存続に理解を得るための組織的な陳情活動を民主党の国会議員に展開していたことが分かった。２０１０年の政治資金収支報告書によると、全国の電力系労組１３団体が組合員らから集めた「政治活動費」は総額約７億５千万円。この資金は、主に同党議員の支援に使われ、陳情活動も支援議員を中心に行ったという。 　同党の有力議員の秘書らは「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受けた」「票を集めてくれる存在だから、選挙を意識して対応せざるを得ない」と証言。電力総連関係者は「総連側の立場を理解してくれた議員は約８０人」と見積もる。豊富な政治資金を持つ電力総連が、民主党側に影響力を行使する実態が浮かび上がった。 　収支報告書などによると、全国の電力１０社と関連３

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　ドイツ各地で激しい抗議行動を引き起こした高レベル放射性廃棄物を積んだ車両が、２８日深夜、目的地の北部ゴアレーベンの中間貯蔵施設に到着した。今回の抗議行動には数万人が参加し、脱原発を決めたドイツに根付く反原発世論の強さを改めて示した。 　運ばれたのは、ドイツの原発から出されてフランスで再処理された使用済み核燃料。これまでも輸送のたびに、環境保護団体などが鉄道線路に体を縛り付けたり、道路に座り込んだりして激しい抗議・妨害活動をしてきた。ＤＰＡ通信によると、１３回目となる今回の輸送は、フランス出発から到着まで過去最長となる約１２６時間かかった。 　旧東西ドイツ国境近くのゴアレーベンの地下の岩塩層に最終処分場を建設する計画は１９７０年代に作られたが、根強い反対運動が続いている。東京電力福島第一原発事故を受けて２０２２年までの脱原発を決めたドイツ政府は、ゴ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力記者会見で、浄化処理した福島第一原発の放射能汚染水を飲む園田康博・内閣府政務官＝３１日午後、東京都千代田区内幸町の東京電力本店、小川智撮影 　内閣府の園田康博政務官は３１日、東京都内での記者会見の席上、東京電力福島第一原発にたまっている低濃度の放射能汚染水を浄化処理した水を飲んだ。「低濃度だと証明するために飲んだらどうか」とのフリーライターの求めに応じた。 　会見は福島第一原発事故の政府・東電統合対策室が週２回開いている。園田政務官が飲んだのは５、６号機の原子炉建屋に津波でたまった水。これを浄化、脱塩処理したものをコップ半分ほど一気に飲んでみせた。通常は基準以下であることを確かめて海に放出するレベルの濃度だが、事故後は地元自治体や漁協の反対で施設内に保管、一部を敷地内に散水している。 　１０月１０日の東電主催の会見で、フリーライターが「第一原発に立ち

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力放射性ラジウム２２６が検出された数十本の瓶。一部に粉末状のものが入っている＝文部科学省提供高い放射線量が測定された現場周辺には報道陣が集まっていた＝１３日夕、東京都世田谷区弦巻５丁目、河合博司撮影 　東京都世田谷区弦巻５丁目の歩道の一部から高い放射線量が測定された問題で、保坂展人区長は１３日夜、隣接する民家の床下にあった瓶から放射線が出ているとみられる、と発表した。文部科学省は１４日未明、瓶は数十本あり、中に放射性物質のラジウム２２６とみられる粉が入っていたことを明らかにした。 　東京電力福島第一原発の事故の影響で、各地では局所的に放射線量の高い「ホットスポット」の存在が明らかになっているが、区は、今回は原発事故とは関係がないとみている。 　瓶からは毎時３０マイクロシーベルト超の放射線が出ている可能性があった。歩道では１３日午前、高さ１メートルの地点

2011 年 10 月 11 日 長野県において福島県から避難している子どもの甲状腺検査に変化がみられた とする報道に関しての学会声明 日本小児内分泌学会 理事長 横谷 進 理事 皆川真規 （震災小児甲状腺ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ） 福島県内から長野県に避難した子どもの甲状腺に関連する血液検査で、「変 化」がみとめられたとする報道が、一部の報道機関によりされています。毎日 新聞（10 月 4 日）には、次のように報道されています（毎日 jp より引用）。「長 野県松本市の NPO 法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（鎌田実理事長）と信 州大医学部付属病院が、東京電力福島第１原発事故後に県内へ避難した福島県 の子どもを検診し、130 人中 10 人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲 状腺機能に変化があったことが 4 日分かった。健康状態に問題はなく原発事故 との関連は不明とい

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 福島の花火使用取りやめ　日進の大会、市民の抗議で 2011年9月19日 10時03分 東日本大震災の被災地復興を応援しようと福島県の花火の打ち上げを予定していた愛知県日進市の花火大会で、放射性物質を心配するクレームを受けて、実行委員会が直前に打ち上げを取りやめていたことが分かった。　花火大会は日進市役所周辺で１８日夜あった「にっしん夢まつり・夢花火」。計２千発の花火が打ち上げられた。第２部のスターマインとして福島県川俣町の菅野煙火店の花火８０発が打ち上げられる予定だったが、中止となり愛知県内の業者の花火に代えられた。同様に計画していた岩手、宮城県の花火は予定通り打ち上げた。　実行委は市や市商工会の職員、市民有志らで構成。今年は東北の花火を打ち上げ、被災地復興を祈る予定だった。だが新聞折り込み広告などで計画を知った市民らから１６～１

印刷 関連トピックス原子力発電所 　愛知県日進市の市役所周辺で１８日夜あった花火大会で、福島県産の花火に対して市民らから「放射能をまき散らす恐れがある」などの声が寄せられたため、打ち上げを中止したことが１９日わかった。 　大会には１１万人が来場し、約２千発が打ち上げられた。福島県川俣町の業者がつくったスターマイン１基（８０発分）も打ち上げる予定だった。しかし、市や地元商工会などでつくる実行委員会によると、１７日昼過ぎから電話やメールで市民らから「汚染された花火を使うな」など約２０件の抗議や苦情が寄せられたという。実行委は放射能を測定する機器がないなど「大会までに安全性が確認できない」と中止を決め、愛知県内の業者の花火に替えた。 　花火大会は昨年、７年ぶりに復活した。今年は東北大震災の「復興支援」がテーマで、日進市に転居した被災者４３人を特別席に招待し、１８人が鑑賞した。実行委は「普通は花火

原発をめぐる思いがけない発見（1/5） 最近の紙面で、私がひときわ興味を引かれたのは、８月６日の朝日新聞朝刊オピニオン面（13面）である。ページを繰っているうちに出会ったもので、思いがけない発見だったといっていい。 この日のオピニオン面には、大型インタビュー１本と、論考「私の視点」２本が載った。 「中国の原発」と題したインタビューの相手は、中国科学院理論物理研究所研究員の何祚庥（ホー・ツオ・シウ）さん。紹介文に従えば、〈国のエネルギー政策に異論を唱えることが難しい国情の中で、「原発大躍進」に警鐘を鳴らす老科学者〉である。 「私の視点」のうち着目したのは明治大学准教授（原子力工学）勝田忠広さんの論。〈原子力の利用　軍事と平和で二分するな〉と見出しが付けられている。 　まず、勝田准教授の「私の視点」から。論は、こう始まる。 〈核兵器は原子力の軍事利用、原子力発電は原子力の平和利用といわ

東日本大震災の津波に遭った岩手県陸前高田市の松で作った薪(まき)を「京都五山送り火」の大文字で燃やす計画が中止された問題で、送り火の各保存会でつくる京都五山送り火連合会は９日、陸前高田市から別の薪５００本を持ち込み、１６日の送り火で燃やすことを決めた。 中止に批判が相次ぎ、京都市の要請で連合会が協議。まずは大文字以外の四山の保存会が受け入れを了承、大文字保存会には今後打診する。 新たな薪は陸前高田市のボランティアらの協力で調達、１０日にも京都市に運ばれる。放射性物質が含まれないことを確認後、市民や観光客、京都を訪れた被災者らに、鎮魂や復興への思いを込めた言葉を書いてもらうことを検討している。

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

菅首相は１５日午前の閣議後の閣僚懇談会で、将来的な「脱原発」方針について、政府見解ではなく、個人的見解として「決意」を披瀝(ひれき)したものだと釈明した。 この問題での首相の説明は、中野国家公安委員長の抗議を受ける形で初めて行われ、閣内の不一致ぶりを改めて露呈した。首相は来週早々に、自らが本部長を務める原子力災害対策本部などを開き、閣内の調整に入る意向だが、閣僚からは公然と反対意見も提起されている。 １５日の閣僚懇談会では、中野氏が「首相は（１３日に）原子力に関する見解を発表したが、閣僚は話を聞いていない。説明してほしい」と要求。首相は「今日までの経緯を含め、総合的にこの辺りで国民の皆さんに方向性と自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考えて記者会見した」と説明した上で、「政府見解として公式に述べたということではなく、決意を述べた」などと語った。