原発をめぐる思いがけない発見（1/5） 最近の紙面で、私がひときわ興味を引かれたのは、８月６日の朝日新聞朝刊オピニオン面（13面）である。ページを繰っているうちに出会ったもので、思いがけない発見だったといっていい。 この日のオピニオン面には、大型インタビュー１本と、論考「私の視点」２本が載った。 「中国の原発」と題したインタビューの相手は、中国科学院理論物理研究所研究員の何祚庥（ホー・ツオ・シウ）さん。紹介文に従えば、〈国のエネルギー政策に異論を唱えることが難しい国情の中で、「原発大躍進」に警鐘を鳴らす老科学者〉である。 「私の視点」のうち着目したのは明治大学准教授（原子力工学）勝田忠広さんの論。〈原子力の利用　軍事と平和で二分するな〉と見出しが付けられている。 　まず、勝田准教授の「私の視点」から。論は、こう始まる。 〈核兵器は原子力の軍事利用、原子力発電は原子力の平和利用といわ

「国債増発」大丈夫なの？（1/4） ある朝、わがつれ合いに突如、「こんなに国債出しても大丈夫なの？」と尋ねられました。 　普段は政治や経済のことなどにほとんどコメントがなく、せいぜい、「鳩山さんてかわいそう。お母さんからお金もらっただけで、あんなにワイワイ言われるなんて…」といった程度の感想しか漏らさない人ですから、驚きました。膨らむ国の借金は、ここまで危機感が浸透してきたということなのでしょう。 ○金利3％で負担20兆円？ 「しばらくは大丈夫だよ。政府の負債と見合って、国民の資産があるから。貯蓄がある限り、国債は消化できる」と答えたものの、その貯蓄率そのものがかつての15％から最近は３％に下がってきています。国債を消化する胃袋が小さくなってきているから、無理やり発行すると金利が上がるかもしれません。 もし、金利が３％くらいになったら、その負担だけで年間20兆円になるという試算もあるほ

拡大思考法で見えてくるエコ技術の本質（1/5） 多くの環境技術が紙面を賑わすようになった。長らくこの領域で検討を行ってきた筆者にとって、望ましい状況になりつつあると言わなければならないのだろう。 　しかし、そう簡単には喜べない。いささか歪みが気になる部分も残っているように思う。環境技術リテラシーとでも言うべきものが欠けている。環境技術を評価する際に絶対に忘れてはならない拡大した思考法のいくつかが、なかば意図的に消されてように感じるからである。 リテラシーとは、読み書きソロバン、といった程度の言葉であるが、ここでは環境技術をチェックする際に備えるべき基本となる思考法を意味すると思っていただきたい。今回２つの拡大思考法を挙げさせていただきたい。ライフサイクル思考法、そして、地球資源思考法である。究極的には、これらに地域思考法を組み合わせて持続可能思考法というものに行き着くのだが、これは、次の

だから「温暖化」問題はむずかしい（1/6） 民主党がマニフェストで掲げた、温暖化による気候変動防止に関する中期目標が多くの議論を呼んでいる。1990年比でマイナス25％という数値は、実のところ、その中身が詳細に示されている訳ではないので、具体的にどのような効果があり、どのような副作用を及ぼすのか、その実態を予想することは難しい。 　確かに、国際的なリーダーシップを取るという観点からは、意欲的なものだと言える。しかし、このような単純な評価ができるほど問題は簡単ではない。21世紀全体を考える視点から、この提案が一体何を意味するのかを再確認しておく必要がある。 気候変動問題の本質を議論する前に、一つの歴史的な環境問題の解説を試みたい。それは、「アスベスト」である。 ○現在と未来のトレードオフ アスベストというと、なぜこのように危険な材料を使い続けたのか、という疑問を持たれる方も多いかも

先鋭化した「気候変動防止策」めぐる対立（1/4） インド、タタ自動車製の10万ルピー車“ナノ”がいよいよユーザーの手に渡った。日本円だと21万円程度。623ｃｃのエンジンを搭載した小型車で、燃費は22ｋｍ／Ｌである。 　「ハイブリッド車元年」とでも言えるほどの売れ行きであったプリウスは205万円、燃費は38ｋｍ／Ｌである。 ７月10日閉幕したイタリアのラクイラで行われたＧ８では、主要議題は経済対策ではあったが、当然のことながら気候変動対策も議論された。併せて行われた主要経済国会議ＭＥＦでは、先進国とインドを中心とした途上国の対立がより先鋭化したように見える。 ○ラクイラでの先進国と途上国の考え方 対立が深刻化した根源的理由は何かと問われれば、「経済成長とエネルギー使用量の相関に関する歴史的事実の認識」にあると言いたい。もしも「ＣＯ2排出量が制限されれば、エネルギー消費量も制限され

子供の「議論下手」は大人の責任（1/3） 「こどもの日」の各紙は、14歳までの子供の数が28年連続で減少し、全人口に占める子供の割合が、人口3000万人以上の国の中でもっとも低いことを伝えた。こどもの日に、日本の少子化が改善されていないことが示されるとは皮肉なことである。 　政府が、本当に、日本の子供の数を増やしたいと考えているのなら、少子化対策は、もっと抜本的なものにする必要があると常々感じているが、記事を読んで、その思いを改めて強くした。 これほど少子化が進むと、子供は大切な存在になってくる。子供の権利は尊重するものとされるようになってきたことは喜ばしいが、子供の教育をめぐる状況は、様々な問題を抱えているようだ。 ○大学生の「学力低下」なぜ？ 近年の親の子供に対する教育熱心さについては、子供がたくさん居た昔に比べると、教育熱心な親の数という点では断然今の方が多いだろう。しかし

名古屋COP10までにしておくこと（1/3） 新聞でも「絶滅危惧種」のことがしばしば取り上げられるようになった。最近では、マダガスカルのバオバブと呼ばれる樹木が話題になった。 　バオバブはオーストラリアにも生育するが、マダガスカルのバオバブは、かなり絶滅に近い状態になってしまったようだ。 このような絶滅危惧種を絶滅から救い、生態系を保全するためには、国際的な協力が必要不可欠である。そのための国際的な枠組みとして、生物多様性条約というものがある。現時点で、191ヶ国が条約を批准している。ちなみに最後に批准した国は2008年7月のブルネイである。 ○保全、利用、利益配分…三つの目的 この生物多様性条約は、一般には、「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させること」といった目標を掲げていることで知られているが、実は、それだけではない。 条約の目的は、第1条に記述されてい

「環境・エネルギー」日本の弱点は？（1/3） 3月29日の読売新聞朝刊一面で、日本の産業技術総合研究所と米国の国立研究所が、環境・エネルギー8分野の最先端技術について共同研究を行う包括的提携関係を結ぶ、と報道された。 （１）燃料電池・水素関連 （２）バイオ燃料（セルロース） （３）材料分野に関する計算科学 （４）炭素回収・貯留 （５）太陽光発電 （６）ナノエレクトロニクス・ナノマテリアル （７）熱電変換技術 （８）水素燃焼技術 の8分野である。 これらの分野に加えて、次世代電力網の「スマートグリッド」についての協力も調整中とのことである。 これらの研究分野の内容について、ここで解説をする余裕はないので、 筆者（安井）の個人ホームページをご参照いただきたいが、それぞれについて共同して研究を行う意義は十分にあるだろうと思う。 ○9電力まかせきりの

ドイツの銃乱射事件と報道（1/3） 3月11日、ドイツ南西部の小さな町にある実技高等学校で、銃乱射による無差別殺人事件が起きた。ドイツでは学校を舞台にした銃乱射事件が2002年にも起きており、その記憶がまだ新しいだけに、多くのドイツ人にとってショックな事件であった。 　2002年の銃乱射事件当時、私はドイツに住んでいた。車のハンドルを握りながらラジオで速報を聞き、大きな衝撃を受けたことを今でも鮮明に覚えている。 その後、たとえば大阪教育大付属池田小学校の事件（2001年6月8日）などと比較しながら、両国の事件報道のあり方とその相違について、何度か日本の記者たちから質問されたことがある。そして、今回もまた両国の犯罪報道の違いを実感させられた。 いま、事件報道はどうあるべきかについて、日本だけでなく各国でもいろいろと考えられている。そして、どの国も試行錯誤を繰り返していると言ってよい。

大見得を切ったツケはだれが払う？（1/3） 不況になると、みんなイライラする。世界不況は、世界中でイライラが高まるということだ。こういうとき、「正義の味方」風にだれかをやっつける御仁が現れると、いっとき大向こうをうならせるかもしれない。 　しかしこの国では、溜飲を下げる代償に回ってくるツケをだれが払う、という問題が二の次になりがちだ。 「かんぽの宿」で味をしめたのだろうか、鳩山総務相は日本郵政が進める東京中央郵便局の建て替えにも文句をつけた。各紙によると、現場を視察した鳩山氏は「泣きたい気持ち。開発だ開発だって、文化や文明を壊していいのか」と語った。衆院総務委員会では「重要文化財の価値があるものをなくすのは、トキを焼き鳥にして食べるようなものだ」と答弁したという。 パフォーマンス過剰で、いやな感じがした。工事現場に乗り込むくらい文化財保存に熱心なら、なぜもっと早く警告を発しなかった

「記者クラブ」をどう考えるか（1/3） この「新聞案内人」の執筆を始めて以来、何人もの知人から寄せられた共通の質問があります。それは、「記者クラブ制度についてどう思うか」というものでした。 　記者クラブについては、外国人記者をはじめ、たくさんの識者が「閉鎖的である」とか「取材対象に密着しすぎており、本当に報道すべきことを報道していない」といった批判が集まっています。 この私に「記者クラブ制度についてどう思うか」と質問される方々の多くも、そのようなイメージを持っておられるような気がします。それに答えずに素通りしていくのは、どうも性分に合わない。 そこで、私なりの判断をここらあたりで書いておこうという結論に至りました。もう新聞社（日本経済新聞）を離れてから10年以上になりはするものの、人によっては私のことを新聞社にかかわり合いを持つ人間と見なす方もおられます。ということは、何を書いても

日本版グリーン・ニューディール（1/2） 読売新聞の社説（1/26）をはじめとして、各紙がこの話題を取り上げている。環境省の第1次案を麻生首相が「シャビー」（みすぼらしい？）と一喝したらしいが、今後どうなるのか。 最大かつ本質的な問題は、何がグリーンなのか、また、ニューディールと単なる公共投資とはどこがどう違うのか、という定義が無いまま議論が進んでいることにある。 一方、オバマ新大統領のグリーン・ニューディール政策は、かなり戦略性が高い。それは、エネルギー安全保障とビッグ３の復活による雇用回復という非常に大きな国家的要請に対して、もっとも有効な政策は何か、という戦略的検討に基づいているからである。逆に言えば、米国にとってこの２つの問題は、国家的危機なのである。 日本版を考えるにあたって、もっとも重要な出発点は、現在の日本における国家的な危機は何か、という議論であり、議論の結果生み

派遣社員でなく職人になりませんか？（1/3） ひどく気の重い年の幕開けであった。年末から年始にかけての新聞の話題は、なんと言っても東京・日比谷公園の『年越し派遣村』である。 　厚生労働省の前に陣取ったところといい、マスコミの活用の仕方といい、だんだん増えてきた元派遣労働者らに、厚労省の講堂を使えるよう交渉したり、東京都も宿泊所を確保せざるをえないところに追いつめたり、とかなり政治手腕のある実行委員会であった。 わが家族は山谷（さんや）の越冬闘争の方に参加して、こちらも大変だったが、どやに生きる人々の厳冬は、派遣という話題性の前にかすんだきらいがある。 もちろん生活保護ぎりぎりレベルの人々を、まず申請して生存権を確保することは重要だが、大事なことは彼らの生活再建と自立支援であろう。それも政治家のように何兆円とかマスで予算を組むのではなく、ひとりひとりの希望と可能性にあった再建プランが