中国に人民元切り上げを迫る制裁法案が米国下院で29日（米国時間）可決された。世界大恐慌を深刻化させたスムート・ホーリー法の現代版とも言えるような代物で好ましいものではない。米中貿易戦争の開始とも言えるだろう。当然、日本にも影響は出てくる。 米国下院での採決で賛成が348、反対が79と大差がついたことからもわかるように読みやすく予想された結果でもあった。今後の推移だが、上院で同様の法案が可決された後、上下院で法案を一本化して再度可決し、さらに大統領署名で法律として成立することになる。この間、11月に中間選挙があるため、上院の可決はそれ以降になりそうだ。 実際に上院で成立するか、またオバマ大統領がこれに署名するかが注目されると言いたいところだが、恐らく成立という流れになる。さらにその後、WTO（世界貿易機関）による違反となる可能性もないわけではないが、中国からWTOに提訴するという図は想像しに

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年09月08日 (水)時論公論　「米韓合同演習と中国の軍拡」 アメリカと韓国は、7月の日本海に続いて、近く黄海でも合同軍事演習を 実施します。中国の玄関先とも言える黄海での軍事力の誇示は、北朝鮮への 圧力と同時に海洋進出の動きを強める中国へのけん制となることも 間違いありません。中国もこれに先立って近海での軍事演習を繰り返し、 対抗姿勢を露わにしています。アメリカと中国の対立は、中国と周辺国が領有権を 争う南シナ海でも顕在化してきました。東アジアで始まった米中のいわば勢力争い、 今夜は、その背景を分析しながら、 これがこの地域の将来にどのような意味を持つのかを考えてみます。 まず、黄海での米韓合同軍事演習ですが、今月５日から始まる予定が、 台風９号の影響で延期されました。今月中には始まる見通しで、 韓国の哨戒艦沈没事件を受けて、

15日、韓国の光復節（参照）の記念式典で、韓国・李明博（イ・ミョンバク）大統領が、南北朝鮮の統一時に必要とされる費用捻出のために、統一税を提言し、大きな波紋を呼んだ（参照）。 李大統領は南北朝鮮統一にかかる費用の参考として、東西ドイツ統一に20年間で2兆ユーロ（約220兆円）を要したとの推定を含めた（参照）。ドイツでは、統一後、統一連帯賦課金が導入されたので、それを模したいという含みもあるだろう。 南北朝鮮統一にはどの程度の費用が掛かるだろうか。韓国政府としては、今後30年間に渡り、最大2兆1400億ドル（現行レートで約182兆円）と推定しているようだ。年間では、84兆ウォン（約6兆447億円）の財政支出が30年にわたって継続することになる（参照）。その倍の5兆ドルとする推定もある（参照）。財政的に非常にきついと思われる。その事態になれば、おそらくその少なからずを日本が負担することになるだ

筆者は今週、東京に住む友人から「ナンバースリーの日本からのご挨拶」と題したメールを受け取った。送り主は時代の移り変わりを嘆いていた。 彼が言及していた4～6月期のGDP（国内総生産）統計によれば、中国は今やドル換算ベースでも世界第2位の経済大国だ。大災害や不況がなければ、中国は米国を抜いてナンバーワンになるまでこの座を維持することだろう。 経済活動と同じくらい為替変動の影響を受けるドル換算ベースでの比較は、かなり恣意的である。この物差しでは、住宅を買ったりレストランで食事をしたり、あるいは足裏マッサージを受けたりするのにかかる費用が、北京では東京よりずっと安く済むことなど一切考慮されない。 また購買力平価ベースのGDPでは、既に10年近く前に中国が日本を上回っている。 しかし、シンボルは重要だ。この物差しで中国が第2位の座を奪取することは、確かに新しい秩序の到来を告げている。米国の王座を脅

<< 前の記事 | トップページ |  2010年08月18日 (水)ここに注目！ 「イラン追加制裁と日本」 （鈴木奈穂子　キャスター） 「ここに注目」です。 核開発を続けるイランに対し、 アメリカなどは、国連安保理決議とは別に、独自の追加制裁を始めており、 日本にも、こうした制裁を実施するよう求めています。 出川解説委員です。 Ｑ１： 独自の追加制裁というのは、どういうことですか。 Ａ１： 国連安保理では、６月、 イランに対する４度目の制裁決議が採択されましたが、 イランは、これを無視して、ウラン濃縮活動を続けています。 そこで、欧米各国は、圧力を強めるため、 「独自の追加制裁」に踏み切ったのです。 アメリカは、 ▼イランに石油製品を輸出した外国企業との取引を制限するとともに、 ▼イラン革命防衛隊と取引がある外国の銀行を金融市場から締め出しました。 ＥＵ・ヨーロッパ連合は、 ▼イランのエ

韓国からのクロマグロの輸入が今年に入って急増している。資源の減少が指摘されるクロマグロについて日本は世界に先んじて漁獲制限に乗り出したが、一方で日本の業者が日本近海で漁獲を増やす韓国から輸入している。資源管理を脅かす事態に、水産庁は輸入を控えるよう異例の指導を行う方針だ。 　水産庁によると、韓国からの生鮮・冷蔵クロマグロの輸入量は１〜６月で９１９トン。２００９年の年間輸入量９１７トンを半年間で超えた。韓国からの輸入は０６年以降、毎年１千トン前後で推移してきたが、今年は急増している。 　韓国の漁船は主に、東シナ海の日韓両国で管理する暫定水域内で操業する。太平洋のクロマグロの主要漁場のひとつだ。韓国内ではクロマグロを食べる習慣は広がっておらず、漁獲の大半は日本に輸出され、ほとんどが漁場から近い福岡市の卸売市場に入る。韓国産は日本産より１〜２割安いという。 　国際機関に韓国が報告した太平洋クロマ

亀井静香金融相が辞任した。実質国営化に逆戻りさせる郵政改革法案が今国会で強行採決されないのを不服としてのことだ。立場はわからないではないけど、国会というのは議論をする場なのに先日の衆院のような強行採決するのでは、民衆党の醜態以前に国会の自殺だと私は憤慨していたので、多少ほっとした。私はこの法案に反対だが、参院選後再度、国民から信託された議員が十分な討議を重ねて、それでよいというならしかたないなと思っている。 で、そうした亀井危うし、郵政国営化危うしという空気なのか、ネットにいろいろ小泉政権時代の懐かしいデマや非難が舞飛ぶようになった。しかたないんだろうなと思っていた。ツイッターでもそんな雰囲気は感じられた。 そうした空気なんだろうなとは思うけど、昨日ツイッターを見ていて、あれ？と思う話が流れてきた。ネットでいう晒しという趣向ではないのだけど、いちおう引用の形にしておくけど、悪意にとらないで

あまり刺激的なタイトルを付けるのもなんだが、そういうことなのではないかという思いがしている、つまり、事後になって「西側諸国はイスラエルによるイラン空爆を容認するではないか」。 もう少し言うと、西側諸国というより、非シーア派国もこれに含まれるのではないか。もちろん、表向きにはというか公式には、西側諸国も非シーア派国も反対するだろうし、事後にはそれなりに非難の声も上げるだろう。 オバマ大統領も事後のグループに含まれるだろう。彼は、ブッシュ前大統領というか実質的な大統領であったチェイニー前副大統領とは違うので、スケジュール的にサウジを脅かすものを排除するといった意志はなく、現在のメキシコ湾原油流出のように、成り行きできれいな顔して後手に回るだろうから。 危機はスケジュール的には進まないだろうが、すでにそろそろどうにもならない状態に進んでしまったようだ、という状況ではある。ついでにいうと、そのあお

少し話は込み入っている。要点は、トルコの対イスラエル政策は変わったのかということだが、トルコとイランの関係がまず問われるので、その最新の動向から言及しておく。 日本時間10日未明に行われた国連安全保障理事会公式会合で、イラン制裁決議が賛成12、反対2、棄権1で採択された。反対・棄権というと中露を想定してしまいがちだが、すでに報道されているとおり、反対はトルコとブラジルで、棄権はレバノンである。レバノンの棄権については背景を考えれば理解できないことはない。 問題はトルコとブラジルの反対だが、これには前段がある。両国はイランが精製した低濃縮ウラン1.2トンを隣国のトルコに一時的に移し、核兵器に転用しにくい燃料棒と交換する計画を出している。制裁よりも現下のウランの対処が好ましいという考えだ。イランもこれに賛成している（参照）。逆な見方をすれば、そのような平和的仲介に、米露を含めた国際社会がノーを

鳩山由紀夫首相は退陣すべきだと思っていたが、これまでどれほど失態しても嘘と無責任を貫いてきたので、このまま参院選で痛い目に合うしかないのだろうとも思っていた。しかも実際にはそれほど痛い目に合うこともないのかもしれない。そんな中、今日午前、鳩山首相辞任と聞いて少し驚いた。小沢幹事長も辞任すると聞いて、もう少し驚いた。辞任の弁を聞いて、呆れた。 会見では鳩山首相は涙ぐんでいるようにも見えた。辺野古に新基地を押しつけた時点で辞任を考えていたのかもしれない。が、実際に話を聞いていると、本当にダメだったんだなこの人という思いを新たにした。産経新聞「鳩山発言詳報」（参照）より。また、ユーチューブにも公開されている（参照）。 ■　国民に聞く耳がなかった、と ただ、残念なことに、そのような私たち政権与党のしっかりとした仕事が必ずしも国民のみなさんの心に映っていません。国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持

韓国哨戒艦沈没事件を巡って、北朝鮮国防委員会報道官は、制裁が実施されれば、即時に全面戦争を含む各種の強硬措置で応じると20日アナウンスしたこともあり（参照）、いろいろ危機も取り沙汰されている。だが、実際には北朝鮮は意外なほど冷静な対応を取っている。 北朝鮮祖国平和統一委員会はそれを示唆している。実質的な北朝鮮側からの応答は、南北関係の全面閉鎖、南北不可侵合意の全面破棄、南北協力事業の全面撤廃というくらいで、開城工業団地閉鎖への明確な言及はない。現実、開城工業団地と往来する南北間の陸路通行は26日時点でも開放されている（参照）。開城工業団地を人質にはとらないというメッセージである。仔細に見れば、北朝鮮側が戦争を避けようとしているシグナルが読み取れる。であれば、金正日総書記訪中もその流れであったと見てよいかもしれない。 日本の鳩山首相はといえば、普天間問題という大失態のカムフラージュのためか「

（2010年5月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） タイのことを悪く思える人がいるだろうか。人々は愛らしく、海辺は神々しく、グリーンチキンカレーは絶品だ。 タイを称賛する多くの人に言わせると、度重なるクーデターやすぐに消えてなくなる憲法といった明らかに問題を抱えたこの国の政治の歴史は、見た目ほどには悪くない。それは、これまでタイを外国からの投資や外国での休暇のお気に入りの目的地にしてきた奇妙な安定を覆い隠しているという。 確かに、大きな貧富の差は存在する。だが、東南アジアにそれが存在しないところがどこかあるだろうか。それでも人々は、現状にある程度満足しているように見えるし、少なくとも飢えている人はいない。オクスフォードで大学教育を受けた現在のアシピット・ウェーチャチーワ首相でさえ、十分に好感の持てる、そして追放するにはひどく魅力的な人物のように見える。 だが、冷たいシャワーを浴びるとい