民主党によるアフガン民生支援金については先日「極東ブログ：鳩山政権によるアフガン戦争支援は懐かしの湾岸戦争小切手外交」（参照）ですでに触れたが、オバマ米大統領訪日の手前をとりあえず繕った拙速感が強く、予想されていた問題や看過されていた問題点は多い。備忘としても補足のエントリーをメモ書きしておきたい。 まず昨日の共同「日本のアフガン支援に二つの壁　財政難、治安悪化で曲折も」（参照）が、民主党によるアフガン民生支援金問題の現状について、(1)日本の財政難、(2)現地の治安悪化という「二つの壁」を取り上げていた。財政難については次のように述べていた。 外務省はまず約８００億円を早急に支出し、元タリバン兵への職業訓練制度づくりや警察官給与の負担などを実施する方針で、２００９年度第２次補正予算案での確保を目指している。 続く１０年度のアフガン支援については、９００億円程度を想定しているが、無償資金協

赤字国債で日本の財政は破綻するか。問いは与太話かもしれない。そうだという人もいるし、そうじゃないという人もいる。経済学的にはどうかというと、経済学者でも意見は割れている。素人がわかることじゃないというのもそうだ。普通に家計の比喩で考えると、サラ金から年収の二倍を借金した家計はもう無理でしょ。いや、国家経済は家計で比喩ができるものでもないし、国家にサラ金はない、たぶん。 大丈夫だという議論もある。論拠とやらは、日本の国債はほとんどが日本国内で消化されているから、アルゼンチンのように国家財政破綻にはならないというものだ。ごく単純に言えば、日本の富は高齢者に偏在しているから、その投資の見返りを若い世代のためにチャラにしてくれ、とまでは言わないけど、しゃーないかぁわはは、と笑って貰えれば終わりという話だ。たぶん、富を持っている高齢者の寿命とバランスしているんじゃないだろうか、結果的に。 と、かくも

鳩山政権の地球外的外交センスは米国を困惑させ、そして恐らく激怒させているようだが、必ずしも米国同盟のパワー構成上の対抗にある中国を利しているわけではない。恐らく中国もチンプンカンプンで困惑しているだろう。というのは中国が危険視する、「中国に一番憎まれている女性」にして「ウイグルの母」ことラビア・カーディルさんと、中国を分裂させるとして敬称の「ラマ」を付けずにダライとのみ呼び捨てされるダライ・ラマ14世が、やすやすと来日し、先週、東京の外国特派員協会で相次いで記者会見もした（期待された二人の会見はなかったようだ）が、これまでの自民党政権時代と比べると、中国はそれほど圧力をかけてこなかった。中国としても、真意も掴めず空気も読まない鳩山さんに明確なメッセージを出しても、いろいろとやっかいなことになるかもしれないと、想定せざるを得なかったのだろう。 いや、ダライ・ラマはこれまでも何度も来日している

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年10月27日 (火)アジアを読む　「EU報告書発表・グルジア・ロシア紛争の行方」 （ＶＴＲ） 去年8月、グルジアからの分離独立を求める 南オセチアをめぐり、軍事衝突したグルジアとロシア。 その後、ロシアの南オセチアの独立を一方的に承認し、 世界に大きな衝撃が走りました。 停戦に大きな役割を果たしたのはEU・ヨーロッパ連合でした。 そしてEUは軍事衝突の起きた原因を探るための独立の委員会を設立、 一年近い調査を続け、先月、その結果が発表されました。 1000ページ余りの報告書、 去年8月の軍事衝突がどのように起きたのか、明らかにされています。 グルジアとロシアのどちらに責任があるのか EUによる報告書を通して、どちらに責任があるのか。 EUによる報告書を通して、武力衝突の実態を見ていきます。 「EU報告書発表・グルジア・ロシア紛

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年10月15日 (木)アジアを読む　「１００年目の和解～トルコ・アルメニア国交樹立」 ＜ＶＴＲ＞ 【追悼】 第一次世界大戦中に起きた虐殺に関する歴史認識をめぐり、対立を続けてきたトルコとアルメニア。 【調印式】 スイスのチューリヒで、１０日、トルコ・アルメニア両国外相が関係正常化の合意文書に調印しました。式典には両国の関係正常化を後押ししたアメリカ・クリントン国務長官、ロシアのラブロフ外相、ＥＵソラーナ上級代表も出席。両国の調印を歓迎しました。 【ＥＵソラーナ上級代表】 「両国が国交樹立に合意したことはヨーロッパと地域全体にとって大変意義深いことだ」 【オスマン帝国イメージ】 １３世紀末から２０世紀前半まで続いたオスマン帝国。最盛期には中央アジアから 北アフリカまで領土を広げました。 【虐殺　映像】 トルコとアルメニアの対立は、

先月のニュースだが、英国外務省(FCO：the Foreign and Commonwealth Office)がベルリンの壁崩壊に関係する機密文書を公開した。当時の英国サッチャー首相とフランスのミッテラン大統領の対談を記したものだ。読みようによっては相当に物騒な内容である。この文書で明らかになったのだが、二人とも、結果的にベルリンの壁崩壊がもたらしたドイツ再統一を欧州の安全保障上の脅威と見なしていた。9月13日付け日経新聞記事「再統一ドイツはナチス以上　90年当時、英仏首脳が危機感」（参照）はこう伝えていた。 ミッテラン大統領は90年１月のパリでの首脳会談でサッチャー首相に対し「ドイツが再統一されればヒトラー以上の勢力を手にする」と発言。さらに再統一観測でドイツ人が「悪い人々」になりつつあり、欧州は第１次世界大戦前夜の状況に戻る恐れがあると指摘した。サッチャー首相も当時、再統一に強く反対

米国オバマ大統領が今年のノーベル平和賞を受賞した。理由はこういうことらしい。「The Nobel Peace Prize for 2009」（参照）より。 The Norwegian Nobel Committee has decided that the Nobel Peace Prize for 2009 is to be awarded to President Barack Obama for his extraordinary efforts to strengthen international diplomacy and cooperation between peoples. The Committee has attached special importance to Obama's vision of and work for a world without nucl

米国時間の24日、国連安全保障理事会議長国である米国のオバマ大統領が提案した首脳級特別会合で、核兵器のない世界を目指す決議案が全会一致で採択された。演説冒頭、オバマ大統領は「核兵器なき世界の実現にともなう困難については、なんら幻想を抱いていない(We harbor no illusions about the difficulty of bringing about a world without nuclear weapons.)」と述べた（参照）。核兵器なき世界に幻想を持つべきでもないし、それは非常な困難を伴うらしい。さて、どんだけ？ ニューズウィーク国際版副編集長ジョナサン・テッパーマン(Jonathan Tepperman)氏の記事「Why Obama Should Learn to Love the Bomb（オバマはなぜ爆弾を愛するべきなのか）」（参照）が参考になる。同記事は日

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我が国政府は、WFPを通じ、内戦や干ばつ、貧困のため慢性的な食糧不足の状況にある社会的弱者（国内避難民、女性、子供等）を抱えるスーダン共和国に対し、6億6，000万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月2日（日曜日）（現地時間同日）、ハルツーム（スーダンの首都）において、我が方石井祐一駐スーダン国大使と先方忍足謙朗国連世界食糧計画在スーダン事務所長（Mr.　Kenro　Oshidari,　Sudan　Representative　and　Regional　Director　of　World　Food　Programme　in　the　Republic　of　the　Sudan）との間で行われました。 スーダンでは、2005年1月に締結された南北包括和平合意（CPA）により20年以上に及ぶ内戦は終結しましたが、食糧が慢性的に不足しており、国連人間開発指数で177か国中1

日本政府　商社等の海外農地投資を後押し　新植民地主義の足音が聞こえる 農業情報研究所（WAPIC) 09.8.21 日本政府が「国民への食料の安定供給」のために、商社等民間企業の海外食料生産を、国をあげてバックアップする。当面は大豆やトウモロコシ等に焦点を絞り、中南米、中央アジア、東欧などで、「投資環境の整備とともに、農業投資関連情報の収集・提供を重点的に実施する」という。8月20日に開かれた「外務省、農林水産省、財務省、経済産業省、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易振興機構（JETRO）、日本貿易保険（NEXI）関係者が出席」し、農業・食料・環境・労働社会問題など専門家は不在の「食料安全保障のための海外投資促進に関する会議」の第5回非公開会合で決めた。 「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」の公表　外務省　09.8.20 http://www.mofa