経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）は５日、都内で講演し「改革なくして成長なし、成長なくして将来なしだ」と語り、野田佳彦政権の経済運営に期待感を示した。そのうえで「経済成長に即効性があるのは成長市場にプレゼンス（存在感）を示し、そこの成長を取り込むことだ」と述べ、新興国の経済成長に貢献することで日本の経済成長を図るべきと主張した。　さらに「日米仏の原発先進国は協力を推進すべきだ」と強調。そのうえで２０５０年に世界の人口が９３億人に達すると言及、「技術移転などで人口増の対応に貢献するのは先進技術国の義務だ。原発は必ず５０年先の世界のエネルギー需要に貢献できる」と展望した。　国内のエネルギー政策では「国際機関が安全性チェックをしたうえで、定期点検中の原発の再稼働が必要だ」と強調。点検停止に伴う電力不足に備え、「武田はＮＡＳ電池関連などで５０億円近い投資を決定した」と述べ、「電力供

全国の皆様の応援をいただきながら風評被害と戦っています。～「助けたい」が経済を支えようとしています。～ 次の動画サイトにおいて配信されております。 http://www.tokyopressclub.com/2011/08/frontal21-zdfde.html?spref=tw この内容について、私（二本松農園　代表　齊藤登）は、取材時の状況について調査してまいりました。センセーショナルに報道するため、巧妙に編集されていることをまずご報告いたします。 （事実関係） ●市民放射能測定所は実際、福島市内に存在します。 http://www.crms-jpn.com/ そこで今回の取材を受けたＨ氏に対して、動画の存在をお知らせしたところ、Ｈ氏は「事実と違う」ということで、ＺＤＦに対して次のとおり抗議メールを発しています。 ①ユーチューブの配信動画を２度見ました。 ②動画中７０００Ｂｑと出てき

民主代表選挙前になるがワシントン・ポストが日本の政権をメリーゴーラウンドに例えていた。国内紙にも言及が多少あった。一例を引こう。共同「菅首相：退陣表明　日本政治はメリーゴーラウンド　毎年トップ交代に米紙苦言」（参照）より。 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは２７日、菅直人首相の退陣表明で日本の政権が再び短命で終わることを受け「日本政治の回転木馬」と題した論説記事を掲載、現状が「優れた政治制度への過渡期か、継続的な衰退の症状か、答えられるのは日本だけだ」と主張した。 記事は、日本の政治状況について「ねじれ国会」により、米議会と同じ「行き詰まり状態」になっていることに加え「毎年大統領が選ばれる特徴がある」と指摘。政治が不安定なため、「日本は能力以下の仕事しかしていない」とした。 ２００９年に政権交代があった日本が「２大政党制か、多党制かにたどり着くまでの道は平たんでない」と分析した。

脱原発めぐり揺れる保守論壇2011年7月22日11時26分 脱原発をめぐり、保守論壇が揺れている。 「新しい歴史教科書をつくる会」の初代会長を務めた保守派の評論家・西尾幹二は、月刊誌「ＷｉＬＬ」７月号に「脱原発こそ国家永続の道」と題した論文を発表。「国土は民族遺産である。汚染と侵害は許されない」と保守派らしい言いまわしで、脱原発派への「転向」を宣言した。 保守論壇の大勢は、なお原発推進だ。産経新聞社は社説で原発推進を堅持している。西尾は、間もなく原子力の安全神話が再び言論界を覆うだろうと予測し、「産経新聞は懲りずにすでにそうである」（同誌８月号）と手厳しい。 原発の維持や推進を、エネルギー問題としてではなく、核武装と関連づける議論も登場し始めた。 評論家の西部邁は「表現者」３７号の座談会で、原発が安全でないことを前提にしつつ、国家の自主独立には核武装とエネルギー自給が不可欠であるとし、原発

菅首相が昨日、脱原発の方針を目指すとして記者会見を行った。私はリアルタイムに聴いてなくてツイッターで話を知った。それによると「原子力は安全性確保だけでは律するのことできない技術だ」と述べたらしい。呆れた。本当にそう発言したのだろうか。NHKの7時のニュースでその記者会見が小ネタ扱いで報道されたので聴いた。たしかにそう発言していた。東京工業大学も情けない卒業生を出したものだな。 最初に自分の立場を明確にしておくと、私は反原発でも原発推進でもない。現状の原発がこのまま推進できないことは明白であり、特に安全性対策と廃棄物処理について大きな変革が必要であるのは論を俟たない。また日本の原発をなくすとしても中長期的な問題であり、当面は安全性対策が重視される。であれば、反原発でも原発推進でも中期的な展望に異なる点はない。つまり、現下の問題ではない。菅政権は復興という現下の問題に取り組むべきであって、脱原

福島第一原発での事故以来、私も含めてあまり一般の人たちに知られていなかった数々の問題点が見えて来たわけだが、一番注目すべきなのは、今回の事故の、そして事故後の政府と東電の対応のていたらくの諸悪の根源は東電でも管政権でもなく、霞ヶ関の官僚たちだ、という事実である。 そもそも日本の原発を中核においたエネルギー政策は、米ソの冷戦時代に、日本国民の「反核」感情が「反米→共産主義」という方向に傾きかけたとき、米国が「毒をもって毒を制す」と読売新聞の正力松太郎を利用して日本の世論をコントロールして無理矢理押し付けたもの（参照）。「保守＝原発推進、革新＝反原発」という日本特有の図式が作られたのもその時期だ。 最初は政治指導で原発を押し進めて来た霞ヶ関の官僚たちは、少しづつ「天下りの甘い罠」に陥り、電力業界と癒着し、星の数ほどの「天下りのための原発関連法人」を作り、「いまさら原発を辞めたら自分たちの将来が

5月26日と27日の2日間、フランス・ドービルで開催された主要国首脳会議(G8)の話題として、日本ではしかたがないとも言えるが、福島第一原発の対応が注目された。が、その他の話題もあった。欧州経済危機や、最近はすっかり忘れ去れたかのような地球温暖化、またインターネットのあり方なども議論された。そうしたなかで最後の締めともなった大きな話題が「アラブの春」、つまりアラブ諸国の民主化だった。いや、「中東に民主化が望まれる」とかいうたるい話ではない、ようするに、エジプトとチュニジアへの資金援助の話だった。なぜ資金援助が必要になったのか。この件について適切な解説報道を日本では見かけなかったように思えた。なぜ資金援助？　残念ながら、簡単に言うと、アラブの春は失敗したからである。 簡単に事実確認から。WSJ「Ｇ８、「アラブの春」支援に200億ドル―総額400億ドルの援助」（参照）より。 ノルマンジー地方の

2011/5/1312:25 世界でもっとも危険な原発、アルメニア原発　廣瀬陽子 福島第一原子力発電所での事故を受け、世界で、自国の原子力発電所の再チェックと対策強化を進めるとともに、原発計画を見直したり、凍結したりする動きが強まっている。特に、4月26日には、旧ソ連のチェルノブイリ（現在は、ウクライナに位置）原発事故から25周年を迎え、欧州、旧ソ連各地で追悼行事が行われたことも、原発廃止論をさらに勢いづかせた感がある。 しかし「やめたくてもやめられない」事情を抱える国も少なくない。 ◇やめられない「持たざる国」◇ 財政難の旧ソ連諸国は、原発をやめたくてもやめられない懐事情がある。原発は、やはり、コストが抑えられるだけでなく、国際的要因を受けることもなく（ウクライナ・ロシアのガス紛争に象徴されるように、旧ソ連では政治問題にエネルギーカードが切られることが少なくない）、きわめて安定的な電力源

ここが知りたい！　防衛と指揮 テレビや新聞で「防衛」のニュースを目にすることが増えました。ですが日々のニュースでは情報が断片的です。「つまり、日本の防衛ってどうなってるのか」といった体系的な情報は手に入りません。そこでこのメルマガは「防衛って何だ？」と題して、ニュースの見方が深くなる防衛問題のいろはを毎週お届けします。 　また、防衛の現場でりーダーたちは、どのようにリーダーシップを発揮しているのでしょう。そうした事例を紹介しながら、指揮統率のあり方、戦略戦術や危機管理における着意などについて有益な知見を提供します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■　ここが知りたい！　防衛と指揮 Vol.000　　20XX年YY月ZZ日 暁太郎　/ Shu UETA ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 今週の言葉 「好き嫌いは

日本は絶対に原子力を手放さない――フィナンシャル・タイムズ 2007年7月28日（土）13:44 （フィナンシャル・タイムズ　2007年7月26日初出　翻訳gooニュース）　ＦＴ東京支局長デビッド・ピリング マグニチュード6.8の地震に見舞われた新潟県刈羽村の住民の多くは、家を失った。身内を亡くした人たちもいる。にもかかわらず、地震発生直後に多くの人 たちが真っ先に気にしたのはひとつ。村の近くにあるあの原子力発電所から立ち上っている、巨大な黒煙はいったい何だ？——という一点だった。元町議会議員 の武本和幸さんはそう言う。 原発から黒煙がもうもうと立ち上るあの映像は、日本中を震撼（しんかん）させた。世界最大規模の巨大な柏崎刈羽原子力発電所で稼働中だった４つの原子炉は、設計どおりに自動停止した。しかし原子炉以外の部分では、安全対策と安全確保の手順に重大な欠陥があった。 どたばた警察

1996年にカリフォルニア州で始まった電力自由化により小売りが1998年に自由化された。それらの政策の中に以下のようなものがあった。 発電会社と電力販売（小売）会社の分離が進められた 当面、電力会社の小売料金は凍結された 大手電力会社（パシフィック・ガス＆エレクトリック、サザンカリフォルニア・エジソン、サンディエゴ・ガス＆エレクトリックの3社）には、卸売市場からの電力調達を義務づけられた 小売料金の凍結の理由としては、自由化にはもともと小売価格上昇の可能性もあるため、消費者が強く求めたことなどが挙げられる。 電力会社は州の環境規制により環境負荷の少ない電力を一定量割高で購入する義務が課されていたため、当初から自由化が経営上の負担になる懸念を持っていた。ITブームと好景気などにより、自由化以後のカリフォルニアの電力需要は事前の予想を上回ったにもかかわらず、発電事業者は発電所を新設すると州の厳

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

「オバマの戦争」という呼称が定着したアフガン戦争だが、ここにきてさらにまずい局面を迎えている。9月30日、パキスタン政府はアフガニスタン駐留のNATO軍および米軍の補給路を閉鎖した。補給が絶たれること自体深刻だが、行き詰まった補給車や代替路を探す補給車がタリバンの標的にされている現状も深刻である。閉鎖は一時的なものだろうとも見られているが、背景には、事実上オバマ大統領に更迭されたマクリスタル司令官を継いだペトレイアス司令官（参照）の失策がある。 話は9月30日付けGlobalPost記事「Pakistan blocks key NATO supply route」（参照）がわかりやすい。邦訳は日本版ニューズウィークに「無人機空爆にパキスタンがキレた」として転載されている（参照）。 アフガニスタンへの通過を認められない石油運搬車やコンテナトラックは、トルカムの検問所で長い列を作っている。パキ