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「児童ポルノ単純所持」と表現の自由・内心の自由について
明日の衆議院法務委員会で「児童買春・児童ポルノ禁止法改定案」が審議入りする。私は、「子どもの権利条約」の批准前にジャーナリストとして衆議院外務委員会で参考人として意見を述べたり、「いじめ」についての取材も続け、子どもの人権侵害に対して警鐘を鳴らす本を何冊も書いてきた。国会議員になってからも、児童虐待防止法を提案する中心となり、二度の見直しの議論でも役割を果たしてきた。また、超党派の議員集団「チャイルドライン支援議員連盟」の事務局長をしていることは、政治の世界で「子ども」「児童」に関わる人たちには少しは知られている。だから、当然のこと「児童ポルノ」の被写体となって人権侵害されている子どもたちを放置出来ないという立場だ。 ただ、1999年の「児童買春・児童ポルノ禁止法案」の立法当時から、すっきりしない思いを持ってきた。同じ時期、衆議院法務委員会を揺るがしていたのは盗聴法(通信傍受法案)であり、
王様を欲しがったカエル |リスク
久々のご報告。来週あたりからロビイングを復活させる予定です。案件は３つあって、そのうちの１つが児童ポルノ禁止法に関係する内容です。で、言うまでもなく一番テンションが上がらないのがこの案件です。理由に関しては、既に一GT掲示板参加者さんがコメント欄でお書きになったように、 「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」については、法案担当者の千葉景子参院議員が説明。現行法ではあいまいな児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の法定刑引き上げ、被害児童の保護に関する制度の充実・強化などを柱とする法案内容を了承した。いわゆる「単純保持」については、正当な理由なく、有償または２回以上の取得をした者に対して罰則を設けられることとし、提供目的以外の児童ポルノ所持についても、実質的に処罰範囲に含まれることとなる。 民主党案に児童ポルノ取得罪の新
表現の数だけ人生が在る - 民主党が与党案の単純所持禁止案に賛同しているかのような発言をしている件
【３月７日追記】 取得案の反対論にクリエーター支援＆思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページの管理人田中大也氏のなぜ「受け手犯罪者化」は問題なのか（１）～（４）を追加しました。（sabaさんからご指摘を頂きました。sabaさんありがとうございました） また、単純所持の欄にも少々付け加えておきました。 民主党 【次の内閣】党としての一体感を高めることが何より肝要 鳩山幹事長（jadoさんから情報を頂きました。jadoさん情報提供ありがとうございました） ＞「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」については、法案担当者の千葉景子参院議員が説明。現行法ではあいまいな児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の法定刑引き上げ、被害児童の保護に関する制度の充実・強化などを柱とする法案内容を了承した。いわゆる「単純保持」については、正
鳩山総務相の的外れな発言 - 雑種路線でいこう
鳩山総務相の発言は理解に苦しむ。現行法で既に児童ポルノの製造は禁止されており、表現として保護されてはいない。直接的に表現の自由と関わるのは単純所持禁止ではなく、準児童ポルノやブロッキングの扱いで、これらは自民党が提出している改正案の附則で調査・検討の必要性に言及するに留めている。表現の自由や通信の秘密を守るべき立場にある大臣が、不用意に「表現の自由が大幅に削られてかまわない」と発言することに対して強い危惧を覚えるし、自民党が提出している児童ポルノ禁止法改正案に対する理解さえ疑わざるを得ない。 鳩山総務相は１８日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べ、単純所持を禁止する法改正を進めるべきだとの考えを示した。 わたしは被害児童の
“表現の自由削られても構わない”児童ポルノ禁止法改定案で総務相 - 2009-02-21 - 奥村徹弁護士の見解（hp@okumura-tanaka-law.com）
いっそ総務省が通信の秘密を放棄してくれると、バンバン取り締まれますよ。winnyとか自由に傍受できますから。それはやらない。そこをつっこんで欲しいですね。 現行法は、他の法令との関係を詰めて、隙間なくというか、守備範囲を明確にすると、もっと使いやすくなると思うんですが、どうにもこうにも下手な法律なんですよ。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-19/ftp2009021904_04_0.html 児童ポルノは、そのほとんどが現行法で取り締まることが可能です。児童ポルノ法第七条では、「児童ポルノを提供し」、それを目的として「製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者」にたいして、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」がかけられることになっています。 現行法のもとでの児童ポルノに対する政府の対応の遅れこそが問題にされるべきで
asahi.com（朝日新聞社）：児童ポルノ単純所持「禁止すべき」 衆院委で鳩山総務相 - 政治
鳩山総務相は１８日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べ、単純所持を禁止する法改正を進めるべきだとの考えを示した。 公明党の丸谷佳織氏の質問に答えた。鳩山氏は法相だった昨年６月、東京で開かれた「Ｇ８司法・内務相会議」で議長を務め、児童ポルノについても各国代表と議論した。与党での議論をふまえて、児童ポルノを個人的に収集・所持する「単純所持」を原則禁止する、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が、議員立法で国会に提出されている。
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