「児童ポルノのうち、虐待画像の実に二割は三歳以下の幼児なのであります。」参議院決算委員会H20.12.15 - 2008-12-23 - 奥村徹弁護士の見解（hp@okumura-tanaka-law.com）
「児童ポルノのうち、虐待画像の実に二割は三歳以下の幼児なのであります。」というお話ですが、数えたこともないので実際そうかもしれないのですが、日本の警察によると H17の統計では児童ポルノ被害児童のうち未就学は２％ 最大は高校生の48.4% http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/siryou2.pdf H19の統計では児童ポルノ被害児童のうち未就学は2.2％ 最大は高校生の44.4% http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen39/syonen19.pdf となっていて、それほど未就学の割合は高くないですね。 未就学への強制わいせつ罪に伴う撮影行為は、強制わいせつ罪一本で処理されている率が高いので（それで適切な量刑も確保できるので）、児童ポルノ罪の被害者にはカウントされていないのだと思います。３項製造罪って強制わい
鳩山総務相の的外れな発言 - 雑種路線でいこう
鳩山総務相の発言は理解に苦しむ。現行法で既に児童ポルノの製造は禁止されており、表現として保護されてはいない。直接的に表現の自由と関わるのは単純所持禁止ではなく、準児童ポルノやブロッキングの扱いで、これらは自民党が提出している改正案の附則で調査・検討の必要性に言及するに留めている。表現の自由や通信の秘密を守るべき立場にある大臣が、不用意に「表現の自由が大幅に削られてかまわない」と発言することに対して強い危惧を覚えるし、自民党が提出している児童ポルノ禁止法改正案に対する理解さえ疑わざるを得ない。 鳩山総務相は１８日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べ、単純所持を禁止する法改正を進めるべきだとの考えを示した。 わたしは被害児童の
衆議院予算委員会 第15号 平成21年2月18日（水曜日） - 2009-02-24 - 奥村徹弁護士の見解（hp@okumura-tanaka-law.com）
使えそうなのは、政府答弁だけですが、「○大野政府参考人 ただいま先生から、守られるべき児童は、個別の児童ではなしに、それを超えた、集団としてといいましょうか、児童全体ではないかというお尋ねでありました。 現在の児童買春法、児童ポルノ法の立て方は、実在の児童を前提としているわけであります。つまり、具体的な被害者がいることを前提にして組み立てられているわけでございます。」というのは、政府見解は個人的法益説のようですね。φ(￣ー￣ )メモメモ http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817120090218015.htm 衆議院予算委員会 第15号 平成21年2月18日（水曜日） 次に、丸谷佳織君。 ○丸谷委員 公明党の丸谷佳織でございます。 本日、当予算委員会におきまして貴重な質問時間をちょうだいいたしましたこ
実際に被害者がおらず「社会的に容認され擁護されているというメッセージになることが問題」ならば、必要なのは焚書ではないだろうに。 - こんぶダイアリー 武藤三法流華睡葬で往きたい人のブログ
今回のエントリは以下の条件をもとに記述する。 今回扱うものは実在の未成年モデルがいない、フィクションとしての創作物。 実在の児童に対する性的虐待および性商業的な搾取は、映像や写真などの記録に残ろうがのこらまいが問題。 児ポ法はそもそも実在する児童を守るもの。 同じ規制でも、注意書きとゾーニングと焚書とでは全く意味が変わる。 その「少女」は本当にいないのか？ 特にアニメ・漫画表現における規制に関してこのようなことを言う人が多い。 こういう人達はいわゆる「ポルノ」が社会的に氾濫することがなぜ悪いことなのか分かってないのではないのだろうか？（good2nd氏を指すわけではない） 個別的なケースにおいて、ポルノ表現が性犯罪に結びつくことは、あるかもしれないし無いかもしれない。あるいは抑止されているかもしれない。 ただ社会問題としてのポルノ表現とは、それが多量に表立って流通することで、その表現内容が
「撮影するなど児童ポルノの「製造」が３８７件と最も多く、児童ポルノ「提供」が１２９件、 「提供目的所持」が９７件と続いた。」という報道 - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）
くどいようですが、統計でカウントされるのは、氏名で特定できた被害児童の数です。 普通、製造段階で特定されてないと提供とか所持段階でも特定されないので、製造の被害者が一番多くなって、特定されたら、提供・所持の被害者とはダブってカウントされる。製造罪の被害者であるA子さんは、提供罪の被害者でもあり、所持罪の被害者でもあるから、統計上しょうがない。 製造罪のほとんどが３項製造罪です。児童買春や青少年条例違反や児童淫行罪や強制わいせつの機会に撮影した事案。裸の姿態をとらせて写真だけ撮って去るやつは少ないので、性犯罪・福祉犯の被害者と重複してカウントされます。 裏ビデオ屋の事案のように、提供罪や所持罪の被害者は個人特定されてない方が圧倒的に多いので、それも数えれば本当の被害者数は３〜４桁は多くなる。そうすると、「○○援交」のＢ子さん（氏名不詳）は、数十件の事件で「被害児童１」とカウントされてしまうの
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