奈良県議会における「子どもを犯罪の被害から守る条例」 - 2010-12-30 - 奥村徹弁護士の見解（06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com）
「一点目は、子どもポルノの所持等の禁止規定を設けた根拠や趣旨などについてであります。十三歳未満の子どもを使用して作成された子どもポルノは、子どもに対する性的好奇心を刺激し、ひいては子どもに対する性的犯罪を引き起こさせるおそれがある有害、危険なものであります。また、子どもポルノは、性的同意が成立しない十三歳未満の子どもに対する強姦や強制わいせつなどの、まさに性的犯罪行為が記録されたものでありまして、これらを見たり、見る目的で所持することは、そうした性的犯罪行為を容認し、支える行為であります。このように、子どもポルノの所持等は子どもに対する性的犯罪を助長する行為であると認められますことから、これを規制することとしたものであります。」ということは、他都道府県民は「これらを見たり、見る目的で所持することで、そうした性的犯罪行為を容認し、支え」ているということになりますね。 平成１６年 １２月 定例
マンガ包囲網 ─政官業民一体で推進される表現規制の多重構造─（前編） - 華氏451度へのカウントダウン
これは私が青林工藝舎『アックス』の「第12回マンガ評論新人賞」で奨励賞を受賞した論文です。 マンガ包囲網 ─政官業民一体で推進される表現規制の多重構造─ ●序論 ここ数年に渡って漫画やアニメへの表現規制の波が立て続けに起きている。 2010年12月15日には東京都青少年健全育成条例改正案（以下、都条例）が成立し、さらに2011年には、『児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律』（以下、児童ポルノ禁止法）改正案の審議が予定されている。 また2009年には国連の女性差別撤廃委員会が出した日本政府への勧告に、性描写のある漫画やアニメの法的規制要求が盛り込まれた。 これら一連の表現規制を推進している団体は政党や警察庁などの官庁、また日本ユニセフなどの民間団体など様々である。彼等の活動は地方条例や国の法律による規制の働きかけや、大手マスコミを動員したキャンペーンなど多岐に渡
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