国家戦略室、廃止へ 「間違った政治主導」払拭 - MSN産経ニュース
自民党は１７日、民主党政権が設置した「国家戦略室」を、新政権発足後、廃止・改組する方針を固めた。複数の自民党幹部が明らかにした。 同室を、民主党政権による「間違った政治主導」を象徴する組織と捉え、政治体制の刷新を図る。 代わって民主党政権下で休止状態にあった「経済財政諮問会議」を本格起動する。 安倍晋三総裁は１７日の記者会見で「マクロ経済管理をする司令塔の役割を果たすのは諮問会議だ」と強調しており、以前どおり政府と日本銀行が定期的に意見交換する場としても活用。経済立て直しの方向性を打ち出させる方針だ。 国の事業の無駄を抜本的に見直す目的で設置された民主党政権の「行政刷新会議」も廃止し、改組の方向で検討している。 国家戦略室は、政権交代直後の平成２１年９月に鳩山由紀夫首相（当時）が設置した。 民主党政権の新鮮さを印象づけ、「政治主導」で政策や予算の優先順位を決定する役割を担う、肝煎り組織とさ
国家戦略室、廃止へ 「間違った政治主導」払拭 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党は１７日、民主党政権が設置した「国家戦略室」を、新政権発足後、廃止・改組する方針を固めた。複数の自民党幹部が明らかにした。 同室を、民主党政権による「間違った政治主導」を象徴する組織と捉え、政治体制の刷新を図る。 代わって民主党政権下で休止状態にあった「経済財政諮問会議」を本格起動する。 安倍晋三総裁は１７日の記者会見で「マクロ経済管理をする司令塔の役割を果たすのは諮問会議だ」と強調しており、以前どおり政府と日本銀行が定期的に意見交換する場としても活用。経済立て直しの方向性を打ち出させる方針だ。 国の事業の無駄を抜本的に見直す目的で設置された民主党政権の「行政刷新会議」も廃止し、改組の方向で検討している。 国家戦略室は、政権交代直後の平成２１年９月に鳩山由紀夫首相（当時）が設置した。 民主党政権の新鮮さを印象づけ、「政治主導」で政策や予算の優先順位を決定する役割を担う、肝
総選挙こうみる：政策面で安倍色を出せない可能性も＝アムンディ・ジャパン吉野氏
［東京 ７日 ロイター］ アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストは、今月１６日投開票の衆院選に関して「自民党の単独過半数は微妙であり、政権の枠組み次第では安倍色を出せない可能性もある」との見方を示した。７日、ロイターの取材に応じた。選挙結果判明後は過大な期待のはく落でいったん株安・債券安が予想されるものの、海外投資家は変化に敏感であり日本株ウエートを増やす動きはしばらく止まらないとみている。 アムンディ・ジャパンは、クレディ・アグリコルアセットマネジメントとソシエテ・ジェネラルアセットマネジメントが２０１０年７月に合併して誕生した投信投資顧問会社。運用資産残高は約２兆６０００億円。 インタビュー内容は以下の通り。 ――自民党の政権復帰が有力視されているが、選挙戦の情勢をどうみるか。 「自民党が単独過半数を超す勢いとの報道が一斉に流れ、有権者の間にはそうさせたくないという心理が働く
朝日新聞デジタル：安倍氏「大阪の人に『維新』使ってもらいたくない」 - 政治
【小野甲太郎】「私は山口県ですから、大阪の人たちには『維新』を使ってもらいたくない」 自民党の安倍晋三総裁は７日、愛媛県鬼北町で街頭演説し、日本維新の会を念頭にこう語った。安倍氏が立候補している衆院山口４区はかつての長州藩。明治維新を薩摩藩とともに主導したとの思いから、苦言を呈したかったようだ。 安倍氏は今年春、維新から新党参加を打診されたこともあるが、多くの選挙区で両党の候補が激突しており、維新批判を強めている。この日も「できたばかりの党に日本を守ることはできない。あんまり長い間（党名を）覚えていなくてもいい。多くの党はすぐなくなっていく」と切り捨てた。 関連記事安倍氏「藤村官房長官は辞めてもらわなければ」(12/7)石原氏「２０年前と自民は変わっていない」(12/7)維新・松井氏「渡辺さんに僕と橋下が生意気すぎた」(12/7)「なんていう党でしたっけね」自民・安倍総裁(12/7)安
自民党の経済政策について - rna fragments
DM見に行った時にメンションに気付いたので。 @rna ところで、rnaさんはリフレを持ち出した安倍自民党総裁を支持するんだろうか？ togetter.com/li/415950#c854…— usi4444さん (@usi4444) 12月 2, 2012 これについては twitter やブクマでは何度も何度も言及してるはずなんだけど、やっぱりつぶやいてるだけじゃ全然伝わってないんだろうね。 安倍総裁が掲げるリフレ政策そのものには概ね賛成です。しかしリフレ政策は自民党の政策の中ではむしろ異質で、安倍総裁その人にとっても本心では優先順位の低いものであろうと思っています。というか本来なら彼が総理の時に最優先でやってるべきでしょう。教育再生だのなんだのにかまけてるヒマなんかなかったはずです。 自民党の経済政策に対する僕の評価は一言で言うと「アクセルとブレーキを同時に踏む」もので、うまくいって
日本維新の会の「最低賃金の廃止」と「解雇規制の緩和」は本当に労働者切り捨てなのか - ACID TANK
はてなブックマーク - 石原代表「官僚主導を打破」 維新が公約発表 ：日本経済新聞物事には両義性がある。端的に、このブックマークの反応は多分に誤解に基づいてるのではないかと感じた。 まず、断わっておくけれどブックマーカーの人々のイデオロギーを毀損するつもりはまったくない。『労働者の権利を守れ』『平和憲法を守れ』と言った主張は『三国人をぶっ殺せ』だの『主権を守るために戦争も辞さない』などと言っている連中よりは理知的な態度だと感じるし、ハシシタ市長や珍太郎閣下のテレビ等で見受けられる普段の言動には僕は違和感を覚える。 ただ単純に「最低賃金の廃止」「解雇規制の緩和」、これってセーフティーネットを張る側の発想ではないかということ。ブックマークコメントのように、「奴隷労働」や「ブラック企業」を促進するためのものではないんじゃないか。 順を追って説明すると、まず彼らの目標としては、規制を緩和して市場
安倍氏の金融無制限緩和に反対/市田氏 経済の土台温めてこそ
日本共産党の市田忠義書記局長は１９日のテレビ朝日系報道番組の中で、「デフレ不況」からの脱却をめぐり自民党の安倍晋三総裁が「日銀による無制限の金融緩和」「日銀による建設国債の全量買い入れ」を主張していることについて、反対を表明し、「むしろ経済を土台から温めることが必要だ」と提言しました。 市田氏は、「現状では金融緩和をやっても銀行にお金がたまるだけで使い道がない。金融緩和をいくらやってもデフレ不況からの回復には役立たない」と主張しました。 安倍氏は遊説先で、「大胆な金融緩和が必要だ。建設国債を日銀に全部買ってもらう」（熊本市、１７日）などと述べています。 同番組で紹介された各党の政策比較表で日本共産党は、「金融緩和反対」と表示されました。キャスターの古舘伊知郎氏は､｢もう少し付け加えると、雇用の破壊が起きている。国民の所得と需要を回復せずして、金融緩和だけやってもだめだということを共産党はは
トリクルダウン理論#アベノミクス - Wikipedia
トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、英: trickle-down effect）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済理論である。18世紀の初頭に英国の精神科医であるマンデヴィルによって初めてこのような考え方が示され、その後の古典派経済学に影響を与えた[1]。均霑理論（きんてんりろん）とも訳される[2]。 2014年現在では、提唱された当時とは時代的背景が大きく異なることもあり、否定的な意見が多い[3][4][5][6]。 「トリクルダウン (trickle down) 」は英語で「徐々にあふれ落ちる」を意味し、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である[7]。「トリクルダウン」という名称は、ウィル・ロジャースの発言に由来すると
平成の世に蘇った「21世紀の大本営発表」 - 華氏451度へのカウントダウン
全国紙の各紙社説一覧。 この奇妙と言うか、薄気味悪い一致点は何なのだろうか？ 毎日新聞 『社説:大量造反で通過 民主はきっぱり分裂を』 http://mainichi.jp/opinion/news/20120627k0000m070110000c3.html 「決める政治」への一歩となったと改めて評価したい。 日経新聞 『「決める政治」の道筋を示した３党連携 』 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43046000X20C12A6EA1000/ 「決める政治」への一歩として評価したい。 朝日新聞 『一体改革、衆院通過―緊張感もち、政治を前へ』 http://www.asahi.com/paper/editorial.html 政権交代からまもなく３年。迷走を重ねてきた「決められない政治」が、ようやく一歩、前に進む。率直に歓迎したい。 読売新聞 『一体法
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中里見博先生のポルノグラフィ論 (4) - 2007-06-15 - kalliklesの目のなかの丸太日記