今週の本棚・新刊：『民法（債権法）改正 民法典はどこにいくのか』＝加藤雅信・著 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
（日本評論社・２９４０円） 民法学者の著者が、法務省の法制審議会（法制審）で進行中の「債権法」改正論議の方向性に疑問を投げかける。 ヨーロッパでは近年、ＥＵ統合に伴って各国で民法改正が進められている。著者はそれを踏まえ、法制審での議論について「日本もバスに乗り遅れず、民法改正という学問オリンピックでメダルを目指そうという国威発揚論に見える」と指摘。わが国の社会的要請を伴わない改正は、法の質を劣化させるだけだと訴える。 長年、海外で研究員や教授を務めてきた著者が発する警告だけに、無視できない。債権法が改正された場合、取引実務に与える影響は大きい。民法の中でも「家族法」に比べて注目されることの少ない分野での問題提起は貴重だ。（藤）
なぜ日本では「上澄み層」まで情報操作に振り回されるか - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
id:synonymous 『短期的目的のためにあまりにたやすくこの欠落情報洪水を起こすが故に、最も大事で最も合理的な情報が欠落する』上澄み層までそれに振り回されるのが、どうも日本の不思議なところ。 2011/08/22 欧米ではあまり上澄み層が情報操作に振り回されないのだとしたら、それはたぶん情報に階層格差があるからじゃないかなあ、と思う。 典型はたぶんイギリスで、階層がまだ根深く残り、情報が階層によって、管理する側される側、という断絶があるんじゃないかなあ、とか思う。 アメリカは建前としての民主主義により、情報操作に根深く振り回される層が無視できないほど多く、それにより、たとえば「ティーパーティー運動」みたいなのが時々猛威をふるうんじゃないのかな。 欧米の「上澄み層」とはブルジョア階級だから、つまり新興貴族層だから、旧貴族を打倒した時の革命以来の、それぞれの歴史的家訓とか、家訓的なコミ
職員基本条例案（中） - 2011-11-04 - 自治体法制執務雑感
今回は、条例案に規定されている人事監察委員会について取り上げる。 条例案の人事監察委員会に関する規定は、次のとおりである。 （人事監察委員会） 第46条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第158条第１項の規定に基づき、知事の権限に属する事務を分掌させるため、人事監察委員会を設置する。 ２ 人事監察委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 (1) 第８章の規定に基づき懲戒処分及び分限処分に係る審査を行うこと (2) 第10章の規定に基づき、再就職に関する事項について調査及び勧告を行うこと (3) 前２号に掲げるもののほか、他の条例の規定によりその権限に属するものとされた事項を処理すること （人事監察委員会の組織） 第47条 人事監察委員会は、委員長及び委員４人をもって組織する。 ２ 委員長は常勤とし、委員４人は非常勤とする。 ３ 委員長は、会務を総理し、人事監察委員会を代表する。 ４ 委員
プロバイダのサーバー上に、犯人の児童ポルノがある状況 - 2011-07-13 - 奥村徹弁護士の見解（06-6363-2151 hp@okumura-tanaka-law.com）
プロバイダのサーバー上に、犯人の児童ポルノがある状況では、没収するためには、プロバイダに対して、第三者所有物の没収手続を取れということなんですが、同じサーバーにデータを置いているその他のユーザーは参加できず、知らないうちに没収されてしまうおそれがあります。 http://www.moj.go.jp/content/000072565.htm 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律 （刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法の一部改正） 第四条 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。 第一条の次に次の一条を加える。 （適用対象） 第一条の二 この法律の適用については、被告人以外の者に帰属する電磁的記録は、その者の所有に属するものとみなす。 ◎刑事事件における第三者所有物の没収手
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内田貴先生講演「債権法改正の論点」