パレットは荷物を楽に動かすための道具のはずだがパレットで来た荷物をわざわざバラしてトラックに積むという非効率なことが未だに行われている
麻生アドトラックよう子 @piyong_digilogi これ、本当に物流の闇です。 パレットって本来、 荷物を楽に、早く、安全に動かすための道具です。 なのに現場では何が起きてるか。 パレットで来た荷物を わざわざバラしてトラックに積む。 到着したら またパレットに戻して納品する。 いや、何してるんですか。 パレットの意味、消えてます。 理由は分かります。 バラで積んだ方が、少し多く積めるから。 でもその“少し”の積載効率のために、 ・ドライバーが手積み ・ドライバーが手降ろし ・腰を壊す ・時間が伸びる ・事故リスクも上がる これを何十年も続けてる。 正直に言います。 その効率、誰の犠牲で成り立ってるんですか？ トラックドライバーは奴隷じゃない。 運転して、積んで、降ろして、並べ直して、時間に追われて、事故リスクまで背負う。 これで「人が足りない」って言う。 そりゃ足りなくなります。
円の実力、凋落止まらず ５６年前下回る、購買力減退：時事ドットコム
円の実力、凋落止まらず ５６年前下回る、購買力減退 時事通信 経済部2026年04月25日14時39分配信 【図解】実質実効為替レートの推移 「円」の価値が凋落（ちょうらく）し続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年３月時点で６６．３３（２０２０年＝１００）と、統計が始まった５６年前の水準を下回った。海外からモノやサービスなどを「買う力」が失われていることを意味し、食料や原油など輸入品の価格高騰を招いている。 円安が問う日本経済の実力 通貨安は成長をもたらすのか【けいざい百景】 実質実効レートは、対ドルの円相場など特定通貨間の為替レートとは異なり、多数の通貨の中で相対的な実力を測る指標。他の国より物価上昇率が高ければ上がる特徴があり、円の実質実効レートは１９９５年に現在の約３倍に当たる最高値を記録した。ピーク後は日本経済や物価の
抹茶輸出、日本をライバル視？ 中国で生産急拡大「中国の文化を復興させ世界に広める」 中国観察
中国貴州省銅仁市の茶畑で、茶の葉を摘む女性＝10月24日（田中靖人撮影） 世界的な抹茶人気を背景に、中国で抹茶の生産量が拡大している。中国は自国の抹茶生産量は日本を抜き「世界第1位」（国営新華社通信）だと主張しており、市場が広がる欧米への輸出も増やす。中国で生産量「全国第1位」をうたう南西部、貴州省の大規模抹茶工場では、日本から茶樹や加工機械を導入して生産を開始しながらも「国産化」して事業を急速に広げていた。 （貴州省銅仁市 田中靖人） 1社で日本を超す？貴州省の企業「貴茶集団」の銅仁市内の抹茶工場を訪れると、全長約280メートルの巨大な平屋建ての建物内に、全自動の加工ラインが設置されていた。内部の写真撮影は認められず、窓越しに防護服姿の作業員が見えた。 貴茶集団の抹茶加工工場＝10月24日、中国貴州省銅仁市（田中靖人撮影） 案内した社員は「薬品が製造できるレベルの無菌状態。欧州連合（EU
「ずいぶん乱暴」榛葉氏、テレ朝番組「ユダヤ人」発言に苦言「ユダヤ人だから、は短絡的」
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は24日の記者会見で、テレビ朝日系番組のコメンテーターが米国の対イラン協議を巡り、トランプ大統領の娘婿のクシュナー氏について「ユダヤ人ですよね。いないほうがいい」と発言した問題に言及し、「ずいぶん乱暴なことを言った」と疑問を呈した。「（発言したコメンテーターが）どうなるのかと思ったが、またテレビに出ていた。社の考えだから良いのだろうが…」と違和感をにじませた。 「誤解してはいけない」問題となったのは、10日に放送されたテレ朝の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」での発言。コメンテーターの玉川徹氏が、米側の交渉メンバーを紹介する中で、クシュナー氏を「ユダヤ人ですよね。イランとの協議に関しては、いないほうがいいような気もする」と述べた。 これに対し、コーヘン駐日イスラエル大使はX（旧ツイッター）で「ユダヤ人であるという理由で外交交渉から排除されるべきだと示唆した懸念
米国の許可が下り次第「イランを石器時代に戻す」 イスラエル国防相
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相（2026年1月20日撮影）。(c)Aggelos NAKKAS/AFP 【4月24日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は23日、同国は「イランとの戦争を再開する準備ができている」と述べ、許可が下り次第、イランを「石器時代」に戻すと付け加えた。 カッツ氏はビデオ声明で、「イスラエル国防軍（IDF）は防御と攻撃の両面で準備が整っており、標的も特定済みだ」と主張。 「われわれは米国の許可を待っている。許可が下り次第、まずはハメネイ一門の排除を完了させる。それから主要なエネルギー・電力施設を破壊し、イランの国家経済インフラを解体することで、イランを暗黒時代・石器時代に戻す」と付け加えた。 2月28日の米イスラエルによる攻撃で、イランの前最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害された。息子のモジタバ・ハメネイ師が後を継いだが、いまだに公の場に姿を見せておらず
財政審「私大は40年までに4割減を」 医学部定員も削減要求 | 毎日新聞
私立大は今後15年で4割減を――。財務省は23日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、今後の18歳人口の減少を見据えて大学数を縮減していくよう求めた。文部科学省も規模の適正化について必要性を認めているものの数値目標は示しておらず、大学関係者らに波紋が広がりそうだ。 財務省は分科会に提出した資料で、18歳人口が1990年代をピークに減少傾向にある中で、大学数は増え続けていると説明。進学率も向上しているものの、大学数の増加によって半数を超える私立大で入学者が入学定員を下回っているとした。 さらに、私立大のシラバス（講義計画）には「四則演算から始める。少し背伸びして微分などの理解も」「文型の基本とbe動詞の基本的な機能を整理」といった記載があることから「定員割れ私立大学の中には小中学校・高校までに学ぶような内容の授業が行われている大学も見受けられる」とし、学位取得者の一定の質を確保す
マラッカ通航料案浮上、沿岸2国から異論
ロジスティクスインドネシアのプルバヤ・ユディ・サデワ財務相は22日、ジャカルタで開かれた国有インフラ金融会社の主催シンポジウムで、マラッカ海峡を通過する船舶への通航料徴収を検討すべきだとの考えを示した。ホルムズ海峡で通行料徴収の制度化を進めるイランの動きを引き合いに出し、インドネシア・マレーシア・シンガポールで徴収額を分け合えば「相当な額になる」と述べた発言に対し、シンガポール外相が同日、通航料構想を認めない立場を表明。マレーシア運輸相も前日時点で航行の自由と通過の自由の維持を強調しており、沿岸3国のうちシンガポールとマレーシアは構想と距離を置いた。ホルムズ海峡で通行料制度化が進むなか、マラッカ海峡でも類似の発言が出たが、沿岸3国で足並みはそろわなかった。（編集長・赤澤裕介） インドネシア財相、マラッカ課金論に言及 プルバヤ財相の発言は、財務省傘下の国有インフラ金融会社PT サラナ・ムルテ
トランプ政権、ＮＡＴＯ加盟国を「良い子」「悪い子」に選別…貢献度などに応じたリスト作成か
【読売新聞】 【ワシントン＝栗山紘尚】米ニュースサイト・ポリティコは２２日、米国のトランプ政権が、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国を防衛支出の貢献度などに応じて「良い子」「悪い子」に選別するリストを作成していると報じた。米欧当局者
「強い日本」に密かな期待…日本が東南アジアで「信頼される国」になったワケ 香港紙が分析「外交努力で“加害国”脱却」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
中国共産党が「日本の軍拡」を世界に向けて発信するなか、シンガポールのシンクタンクは4月、日本を「東南アジアにおいて最も信頼できる国」とする調査結果を発表した。東南アジアの政府関係者らがEU、米国、中国、インドよりも日本を信頼する理由を、中国メディアにおいては比較的自由度のある香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が探った。 欧米や印中より信頼できる国、日本平和憲法の改正や軍備増強を目指しているにもかかわらず、日本は東南アジア諸国の間で最も信頼される国であり続けるとみられる。 だが、一部のアナリストは「日本政府が自国の方針についての透明性を担保し、軍事関連の行動が地域の安全保障に寄与することを周辺諸国に保証する必要がある」と指摘する。 「ISEAS ユソフ・イシャク研究所」が実施した2026年の年次調査によると、前年の66.8％からわずかに低下したものの、回答者の65.6％が日本に信
政府安全保障能力強化支援（OSA：Official Security Assistance）
我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の抑止力を向上させることが不可欠です。 こうした目的を達成するため、開発途上国の経済社会開発を目的とする政府開発援助（ODA）とは別に、同志国の安全保障上のニーズに応え、資機材の供与やインフラの整備等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償による資金協力の枠組み（「政府安全保障能力強化支援（OSA）」）を導入することとしました。本枠組みは令和4年12月16日に閣議決定された国家安全保障戦略においても記述されています。 【参考】国家安全保障戦略（令和四年十二月十六日（閣議決定））より抜粋 VI 我が国が優先する戦略的なアプローチ 2 戦略的なアプローチとそれを構成
日本の武器輸出が「落ちぶれ」にほかならない理由 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜世界の民生品市場で完敗した日本の財界は、二次リーグである官需、その中でも武器輸出に頼ろうとしている＞ 1976年に、当時の外相で後に総理になる宮沢喜一氏は、武器輸出に関連して次のような国会答弁をしました。 「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」 その50年後の2026年3月に、武器輸出に積極的な高市早苗首相は、この宮沢発言について同じように国会の場で、 「落ちぶれたことだとは思わない」 「もう時代が変わった」 などと発言しています。この高市発言は早速実行されました。発言から約1カ月後の4月21日には武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」の撤廃を決定しました。事実上、武器輸出を解禁した形です。 武器輸出による大きなデメリット この問題ですが、亡くなった宮沢氏も高市氏も、視点は共有していると思います。武器輸出は戦争に加担する可能性のある行為
「国益で判断すれば誤解減る」、石破前首相 高市外交の半年に評価と進言
アイテム 1 の 2 ロイターの取材に応じる石破茂前首相。４月２１日、東京・永田町の議員会館で撮影（２０２６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） [1/2]ロイターの取材に応じる石破茂前首相。４月２１日、東京・永田町の議員会館で撮影（２０２６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） [東京 ２１日 ロイター] - 高市早苗政権が発足半年を迎えた２１日、石破茂前首相がロイターの単独取材に応じた。トランプ米政権との向き合い方や混迷が続く中東情勢を念頭に、「高市外交」の半年間を「選択肢が限られる中でよくやっている」と評価した。一方、１１月に控える米中間選挙で与党・共和党が敗北するケースを見据え、対米方針の見直しが必要になるとも強調した。
アルミ市場、「ブラックスワン」級の供給ショック＝商品取引会社
写真は商品取引会社マーキュリア。2016年10月、スイスのジュネーブで撮影。REUTERS/Denis Balibouse [ローザンヌ（スイス） ２１日 ロイター] - 商品取引会社マーキュリアの金属アナリストは、世界のアルミニウム市場では中東紛争による混乱で供給ショックが起きており、今年は大幅な不足に陥る可能性があるとして、「ブラックスワン（予期せぬ極端な事象）」に見舞われていると語った。
ナフサ・ショック〜石油依存産業の終わりの始まり 【第2話】 日本だけが「ナフサ95%依存」 米国・欧州・中国との決定的な差｜Tatsuhiko.Hatakeyama/DCTA Inc.
ナフサ・ショック〜石油依存産業の終わりの始まり 【第2話】 日本だけが「ナフサ95%依存」 米国・欧州・中国との決定的な差 〜ホルムズ海峡封鎖が暴いた「日本の急所」と、そこからの脱出地図〜 【今日の数字】 ▶日本の石油化学原料に占めるナフサの割合：約90〜95% ▶米国のエチレン生産原料に占めるエタンの割合：約70%以上 ▶中国のMTO（メタノール・トゥ・オレフィン）設備能力：世界最大規模 ▶信越化学工業の米国エタンクラッカー：テキサス州に自社保有・通常稼働継続中 ▶日本のナフサクラッカー建設コスト：数百億〜数千億円規模（転換投資の壁） ■ 「なぜ日本だけ？」という素朴な疑問から始める第1話でお伝えしたように、日本の石油化学原料の約90〜95%をナフサが占め、そのナフサの約74%を中東から輸入しています。これが今回のホルムズ封鎖で「日本の急所」として露わになった構造です。 でも、よく考える
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【速報】空自を「航空宇宙自衛隊」へ 防衛省設置法などの改正案が衆・安保委で可決 | TBS NEWS DIG
｢元には戻らない｣、イラン戦争終結後も海運影響長期化－商船三井社長
iDeCo50歳以上に追加拠出枠 自民党案、氷河期世代の資産形成を支援 - 日本経済新聞
