ドイツ首相「独軍を欧州最強に」 施政方針演説で強調、国防費拡大へ：朝日新聞ドイツのメルツ首相は14日、連邦議会で初めての施政方針演説に臨んだ。ウクライナを侵攻するロシアの脅威が高まる中、「欧州の自由と平和の理念を再生するため主導権を取る」と述べ、欧州の安全保障強化を牽引（…
習主席、米国への対抗でＥＵに協力求める－関係50年記念メッセージで
中国の習近平国家主席は、欧州連合（ＥＵ）に宛てたメッセージの中で、米国のトランプ大統領が世界秩序を塗り替えようとする動きを暗に批判し、中国と共に反対姿勢を示すよう、ＥＵ首脳らに求めた。米国との関係が悪化する中、中国はＥＵとの関係改善に意欲を示している。 ＥＵと中国の関係樹立50周年を記念し、習氏は欧州委員会のフォンデアライエン委員長、コスタ欧州理事会議長（ＥＵ大統領）へのメッセージで、中国とＥＵは互いの違いを「適切に調整」し、戦略的対話を深化させる必要があると呼びかけた。 国営新華社通信は６日、習氏が「中国とＥＵは多国間主義を堅持し、公平と正義を守り、一方的ないじめに対抗すべきだ」と発言したと伝えた。 中国は６日、一部の欧州議会議員に科している制裁措置の一時停止についても、初めて公に認めた。制裁措置の撤回は先週、欧州議会のメツォラ議長が確認していた。 中国外務省の林剣報道官は６日の定例記者
米国よりも「欧州選んで」 EU、研究者誘致に820億円 - 日本経済新聞
【パリ=北松円香】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は5日、米国など域外の研究者を招くために5億ユーロ（約820億円）を投じると発表した。トランプ米政権による介入を避けたい研究者の誘致が念頭にある。EU加盟国には2030年までに研究開発費を国内総生産（GDP）の3%まで引き上げるよう求める。フォンデアライエン氏はパリでフランスのマクロン大統領などとともに演説し、「自由で開かれた基礎
嘘から始まった「スウェーデンの任天堂」奇跡の物語 ～北欧ゲーム市場を開拓した一介の電気店～
これは―― スウェーデンの青年がついた嘘から始まった物語である。 【目次】 １．運命の出会い ２．行動力と無計画性 ３．日本人の商談ルール ４、G&Wバブルの崩壊 ５．北欧ゲーム市場の開拓 ６．「クラブニンテンドー」の創設 ７．世界で唯一の任天堂支店 スウェーデンは北欧スカンジナビア半島の中央に位置する人口1000万人弱の王国。 首都はストックホルム。ノーベル賞やイブラヒモビッチで知られる。 ◆運命の出会い◆ 1981年初頭、シンガポールへ訪れていたオヴェ・バーグステン（Owe Bergsten）は、クリスマスシーズンに向けて輸入販売できそうな製品を探していた。彼は母国で電気店を営んでいる若きスウェーデン人である。野望に満ちた彼は輸入販売で一山当てようと画策していたが、とくに何の収穫もないまま帰国の日となっていた。するとフライトまでの空き時間、何気なく空港内を歩いていたらショーウィンドウの
【速報】米科学者75％が出国検討、トランプ政権で
【ワシントン共同】英科学誌ネイチャーは、米国の科学者を対象にした調査で、回答した約1600人の75％が欧州やカナダなどへの出国を検討しているとの結果を公表した。トランプ政権が政府支出削減策の一環として、研究費や科学者を含む連邦職員の削減を強引に進めていることが背景にある。若手ほど割合が高く、将来に不安を抱く実態が明らかになった。
アングル：「米国例外主義」終焉か、投資マネーが欧州・中国へ
国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。２０２０年２月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年 ロイター/Lucas Jackson） [ロンドン ５日 ロイター] - 国際的な投資マネーの流れは、歴史に残るような貿易戦争が始まる兆しや欧州の大規模財政出動、最先端技術開発競争における中国の台頭などを受け、急変しつつある。投資家にとっては、米国から本格的に資金が逃げ出す一大転換点が出現した可能性が示されている。 中国は５日、追加の経済対策を打ち出すとともに、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の悪影響を和らげる取り組みを強化すると約束。その直前にはドイツで次期政権樹立に向け連立交渉中の各政党が、東西ドイツ統一以降最も大きな財政政策の見直しに合意した。
ＥＵ、「再軍備」１２５兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長：時事ドットコム
ＥＵ、「再軍備」１２５兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 ４日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に 対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のＥＵ加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。ＥＵ加盟国に課された財政規律の緩和や
マクロン大統領、欧州独自抑止力に仏核兵器利用「議論する用意」 米欧同盟の転機で再提起
【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は、欧州独自の核抑止力について「議論する用意がある」と述べた。1日、自身のSNSに発言の動画を掲載した。米欧同盟が転機を迎える中、フランスが保有する核兵器を欧州防衛に役立てることに意欲を見せた。 この動画は2月28日、マクロン氏が訪問先のポルトガルで行った現地テレビとのインタビューの録画。マクロン氏は、欧州は米国に依存しない安全保障の構築が必要だと訴えたうえで、「もし（欧州の）仲間がより独自性を強め、抑止力を持とうとするならば、われわれは論議をオープンにせねばならない」と述べた。フランスの核ドクトリンでは、常に欧州が考慮されてきたとも主張した。 マクロン氏は欧州の独自安保構築が持論で、かねてからフランスの核抑止力の活用を提案してきた。2日にロンドンで行われる欧州主要国の首脳会合を前に、問題提起を狙ったとみられる。動画は、米ホワイトハウスでトランプ米
相次ぐ海底ケーブル損傷 ロシアの「ハイブリッド攻撃」か | NHK
北欧のバルト海では去年12月までに、海底の電力ケーブルなどが損傷する被害が相次いでいます。 周辺国からは破壊工作の可能性が指摘され、NATO＝北大西洋条約機構は、さまざまな非軍事的な手段も使って地域を混乱させる「ハイブリッド攻撃」が、ロシアによって仕掛けられている可能性があるとして、海域での船のパトロールを強化しています。 12月25日、バルト海の海底に敷設された、フィンランドとエストニアを結ぶ電力ケーブルと3本の通信ケーブルなどが損傷しているのが確認されました。 フィンランド当局は当時、海域を航行していたタンカーがいかりを下ろしたまま航行し、ケーブルを損傷させた疑いがあるとして捜査しています。 エストニアのツァフクナ外相は「偶発的なものとは考えにくく、重要な設備への攻撃とみなさなければならない」と指摘し、破壊工作の可能性を示唆しました。 バルト海では海底に敷設された設備が切断されるなどす
トランプ氏のグリーンランド買収発言に欧州が反発 北極海戦略の変化が「覇権主義」背景に
【ロンドン＝黒瀬悦成】トランプ次期米大統領がデンマーク領グリーンランドの買収に向けて軍事力の行使も排除しないと発言したことに対し、欧州諸国から反発の声が相次いだ。発言の背景には、気候変動を受けた北極海地域の戦略的価値の高まりがある。一方でカナダ合併やパナマ運河返還と併せ、領土拡張の意思を強める覇権主義的なトランプ氏の態度は、ロシアのウクライナ侵略や中国による台湾の一方的統一を正当化する口実にも利用されかねない。 デンマークのフレデリクセン首相は7日、「グリーンランドは売り物ではなく、将来に売りに出されることもない。デンマーク国民もこの立場を支持している」と述べ、トランプ氏の発言を一蹴した。 フランスのバロ外相も8日の公共ラジオの番組で、グリーンランドは欧州連合（EU）に加盟するデンマークの領土であり「どの国であろうと、その領土を攻撃するのをEUは決して容認しない」と強調した。 ドイツ政府報
押し寄せる観光客に悲鳴 渋滞や家賃高騰で住民反発 欧州（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ロンドン時事】欧州各地の観光都市が旅行者急増によるオーバーツーリズム（観光公害）に悲鳴を上げている。 【写真】オーバーツーリズム（観光公害）への抗議デモに参加する人々 コロナ禍明けの旺盛な旅行需要を背景に、格安航空会社（LCC）や大型クルーズ船の利用客が押し寄せ、街の混雑や交通渋滞、物価高などが深刻化。日々の暮らしを脅かされた地元住民の反発は大きい。 「観光客は帰れ！」。世界遺産のサグラダ・ファミリア教会で知られるスペイン北東部のバルセロナでは昨夏、住民による「反観光」デモが相次いだ。数千人の参加者はシュプレヒコールを上げながら街中を行進し、旅行者に向けて水鉄砲を撃つなどした。 怒りの最大の要因は住宅費高騰だ。観光客向けの短期賃貸物件が増えたことで住宅需給が逼迫（ひっぱく）し、家賃は過去10年で7割近く上昇。市は2029年までに観光客への短期貸し出しを禁じ、約1万戸の住宅を確保する計画だ
ＮＡＴＯ高官、企業に「戦時シナリオ」への備え要請 中ロ念頭に
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長（写真）は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。３月撮影（２０２４年 ロイター/Ints Kalnins） ［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長は２５日、企業に対し、戦時シナリオに備えて生産・流通ラインを調整するよう求めた。ロシアや中国などの国からの脅威を受けにくくするためとした。 バウアー氏はシンクタンク「欧州政策センター」のイベントで演説し、あらゆる手段が戦争に使用可能であるため、抑止するために必要なものは軍事力にとどまらないと指摘。特に欧州のエネルギー供給について言及し「われわれは（ロシア国営天然ガス企業の）ガスプロムと契約を結んだと思っていたが、実際はプーチン大統領と契約していた。中国所有のインフラや商品についても同じことが言える。
インスラ - Wikipedia
インスラ（多層型共同住宅）の模型 オスティア市のディアナの家を復元したもの。 ローマの港町オスティアに残る紀元2世紀初期のインスラの遺構 インスラあるいはイーンスラ（羅: īnsula, 複数形 īnsulae）はラテン語で借家を意味する[1]。古代ローマではプレブス（下層階級）やエクィテス（中流階級）のローマ人が住んだ大規模なアパート、賃貸集合住宅。5〜6階建てのものもある[2]。 建物の1階はタヴェルナや貸店舗で、上層階が住居になっている。 "īnsula" のラテン語本来の意味は「島」であった[1]。当初はまとまりをもった街区のことを言ったとも考えられる[2]。上から見ると周囲を通りに囲まれ、互いに隔てられているため意味の転用が起きたという。 ローマ都市の都市化の進展により、住宅需要が高まって、都心も郊外も土地が高騰した。結果として一戸建ての邸宅であるドムスは上流階級でなければ持てな
深圳男児殺害事件をめぐるヨーロッパ人たちとの対話｜東野篤子
8月下旬から9月末まで、ずっとヨーロッパと日本を行ったり来たりしていたのですが、最後に参加したのは9月24－26日にプラハで開催された「第10回欧州価値サミット2024」という会議でした。 日本からは私と井形彬先生が登壇しました。 とりわけ25日に開催されたメインイベントである「サミット」では、中国から突きつけられる挑戦にいかに欧州と世界が立ち向かうか・・・というテーマが終日扱われたこともあり、集まったスピーカーの多くはヨーロッパやアメリカの中国専門家でした。 この「サミット」参加での経験は、 8月下旬に同じくプラハで出席した「GLOBSEC2024」、 そして9月中旬にブリュッセルで出席したジャーマン・マーシャル・ファンド主催「日米欧三者会議」の、 どれとも異なる強い印象を私に残すことになりました。 「サミット」参加者はのべ200人、この手の会議としては比較的こじんまりした会合で、そして
「弱いロシア軍」が占領地を広げている大誤算…戦争が長期化するほどプーチン氏に有利に働く不都合な理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
ロシア、モスクワのクレムリンで、ロシア会計会議所のボリス・コヴァルチュク会長との会談に臨むプーチン大統領。2024年7月23日 - 写真＝共同通信イメージズ／スプートニク ウクライナ戦争は3年目に突入し、終わりが見えない状況が続いている。テレビ東京の豊島晋作キャスターは「ロシア軍が負けない現在の状況は、日本のような民主主義国家に不都合な真実を突き付けている」という――。 【写真】豊島晋作氏の著書『日本人にどうしても伝えたい 教養としての国際政治 戦争というリスクを見通す力をつける』(KADOKAWA) ※本稿は、豊島晋作『日本人にどうしても伝えたい 教養としての国際政治 戦争というリスクを見通す力をつける』(KADOKAWA)の一部を再編集したものです。 ■軍の弱さをカバーする大量の「物量」 ウクライナ戦争が3年目に入る中で、様々な教訓が浮かび上がってきました。それは、現代の戦争を考える上
ドイツは再び「欧州の病人」になったのか？――マーティン・ウルフ | JBpress (ジェイビープレス)
これは今年3月27日に公表された国際通貨基金（IMF）欧州局のメンバーによるブログ投稿の冒頭の言葉だ。 IMFによると、ドイツの1人当たり国内総生産（GDP）は2019年から2023年にかけて1％縮小した。 これは高所得国41カ国中34位にランキングされる悪い成績だ。G7では、ドイツより悪かったのはカナダだけだ。 0.2％縮小した英国と0.4％の小幅な拡大にとどまったフランスでさえ、ドイツよりましだった。6％伸びた米国の経済拡大は次元が違う。 一時的な病と考える理由はあるが・・・ もしドイツが最近、病人だったとすれば、これは一時的な病なのか、それとも慢性的な病なのか。主に前者だと主張する妥当な理由がある。 ブログが指摘しているように、ドイツの交易条件はロシアによるウクライナ侵攻後に著しく悪化した。天然ガスの価格が急騰したためだ。 だが、天然ガスが再び下落すると、交易条件は2018年の水準に
１万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々
１万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々 Albertina Torsoli、Anthony Palazzo 中国の低価格の電気自動車（ＥＶ）は既に欧州に進出しており、域内最大の産業の一つに打撃を与えている。昨年テスラを抜いて世界首位のＥＶメーカーとなった比亜迪（ＢＹＤ）は、この脅威をさらに強めようとしている。 ＢＹＤは先月、１万ドル（約156万円）弱のハッチバック「シーガル（海鴎）」を来年欧州に投入する計画を発表し、クルーズコントロールやワイヤレス電話充電など、通常はより高価格の自動車に搭載される機能を提供する方針を明らかにした。ＢＹＤの幹部は、関税や欧州規格に適合させるための変更を加えても、シーガルを２万ユーロ（約340万円）未満で販売すると約束している。 これは、ステランティスやルノーなどがエネルギー転換の橋渡し役として期待している小型ＥＶよりも、大幅に低い価
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ウクライナ・ゼレンスキー大統領、平和維持軍「20万人」 欧州に高い要求 - 日本経済新聞
http://hamachan.on.coocan.jp/econoflexicurity.html
「砲弾不足の状況悪化」 欧米頼みのウクライナ、自国生産がカギに：朝日新聞
