マスコミが騒ぐと相場は終わる、の巻＝債券、やっぱり買いたかったのね | 本石町日記
一応、こうなるとは予想していたのだが、何だもう終わったのか、とややあっけない印象であります。何せ最悪は国家破たんという財政赤字がテーマなので、もっと本腰入れたショートが打ち込まれ、せめて１．５％は突破するだろうな、と思っておりました。しかし、実際はその手前から怒濤の買い戻しが入り、やっぱりみんな買いたかったのね、と改めてわがＪＧＢ市場の劣情を思い知ったのでありました。 この間の海外メディアの取り上げ方をEconomics, Technology & Mediaが紹介されている。plateausさんはツィッターの方で活発に呟かれており、これも参考になります。ご関心ある方はフォローを。で、今回は海外メディアの報道が目立った財政赤字相場である。結果的には宝くじに当たったようなもんだが、初期的にショートで入った向きが、少しでも今回のシナリオを描いていたとしたらナイスであった。 民主党政権が発足直後
ヒップホップで学ぶ日蓮 - 完全教祖マニュアル
日蓮というと、創価学会や日蓮正宗や顕正会などの大本となった仏教者で、もちろん日蓮宗の大本でもあるわけですが、創価学会や顕正会は知っていても、日蓮自体はよく知らない人も多いと思います。「良く分からんが立派な人だったんだろうな」と思ってる人も多いでしょうが、まあ立派かどうかは個人の価値観なのでさておき、かなりエキセントリックな人物であったことは間違いありません。僕は個人的にはギャングスタラッパーのような感じで理解しています。こういうこと書くと日蓮信者とヒップホッパーを同時に敵に回しそうな気もしますが、まあ気にせず、ラッパーとしての日蓮像を紹介したいと思います。 マジでリアルな修行時代 ・まず、日蓮の生まれですが、彼自身は「賤民の子」であると自称しました。生まれの貧しさや裏街道を歩いてきたと主張するのはギャングスタラッパーの基本ですね。ちなみに、日蓮は漁師の子だとか、さる高貴な血筋の方だとか色々
在日米陸軍チャンネル-ニコニコチャンネル
この「在日米陸軍チャンネル」上の動画は、もともと米陸軍職員（アメリカ人）用に製作したテレビ番組に日本語字幕をつけたものです。 こういった米軍基地近隣にお住まいの方以外は、在日米軍に関する事を聞くのは、不幸な事件を報道するニュースくらいという方が多いと思います。しかし実際には、地元の自治体や市民との親善・友好関係があり、頻繁に交流があります。また日本の防衛が在日米陸軍の主任務ですから、年間を通して防衛省・自衛隊との連絡・訓練を行っております。それら全てを報道するのは不可能ですが、前述の米陸軍職員用のテレビ番組ほかから適当なものを選んでますので、ご覧ください。 今後とも在日米陸軍チャンネルをよろしくお願いいたします。 在日米陸軍オフィシャル・サイト：http://www.usarj.army.mil/
雑談 「外国人参政権法案、小沢さんに一任」 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
30分ほど待ち時間ができたので。 ● 外国人参政権法案、今国会での提出は見送り？ 【外国人参政権今国会は見送りへ】 http://www.hayashi-jun.com/blog/diary.cgi?no=249 そもそも「小沢さんに一任」という対応が民主主義的であるかどうかはともかく、まずは本件見送りということで、それはようござんした。というか、政治的に喫緊な問題に鳩山政権はもう少しフォーカスしてもらえると嬉しいです。 ● 中村氏によって文化省設立の提言がなされる 文化省の設立を提案する http://news.livedoor.com/article/detail/4446116/ 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏が、一連の水面下活動を経て堂々提案。というか、メディアデザイン研究科自体がなくなりそうなんですが大丈夫なんでしょうか。 コンテンツ業界やゲーム業界的
朝日社説 オバマ氏来日―問われる同盟管理の意思 - finalventの日記
意外と微妙な社説だな。 しかし、事態はますます困難さを増している。沖縄県知事や地元の名護市長は辺野古移設を容認するが、政権交代によって県民や地元住民たちには県外移設への新たな期待が生まれている。方針がなかなか定まらない首相へのいらだちも募る。 一方で、普天間飛行場の危険な状態は一日も早く除かねばならない。日米合意を白紙にすることで、米軍再編という大きな構図のひとこまが埋まらなければ、普天間返還や海兵隊のグアム移転など沖縄の基地負担の軽減策がすべて足踏みしてしまう。 鳩山首相は会談で問題の難しさ、複雑さを率直に説明してはどうか。避けて通るのではなく、同盟の根幹にかかわるからこそ、真剣に意見を交わす。そうした姿勢が大事だ。 社会党じゃないや社民党は暢気に構えているが、普天間飛行場の危険性は変わらず、どうも米議会の重要なタイミングは一つ逸してしまい、このままだとずるずると固定化の道を辿りそうだ。
仕分け結果の詳報 - 47NEWS（よんななニュース）
眠らせない、懲罰房３００日、１００日連続でプーチン氏の演説聞かされる…ナワリヌイ氏のあまりに過酷な受刑生活 死因は最も「簡便」な病名
asahi.com（朝日新聞社）：１００カ所超の国道、建設凍結へ 自治体への通告開始 - 政治
国土交通省の政務三役は、全国で建設中の直轄国道約５５０カ所の２割にあたる１００カ所超を凍結する方針を固めた。道路予算の大幅削減に伴い、３年以内に完成しない道路は原則凍結に踏み切る。国交省は具体的な凍結候補路線について関係自治体への通告を始めた。鳩山政権の公共事業削減方針が続く限り凍結事業の復活は難しく、地元の反発が予想される。 国交省は１１日までに各地方整備局を通じ群馬、富山、徳島各県と新潟市に通告。今月中に関係する全都道府県と政令指定市に通告する予定だ。群馬県では建設中の国道１１カ所のうち、１２年度までに完成しない国道１７号渋川西バイパス、国道５０号前橋笠懸道路など４カ所を凍結候補とした。富山県は２カ所、徳島県は１カ所が凍結候補とされた。 国交省の政務三役は１０月、公共事業費総額を今年度当初比で約８千億円（１４％）削減する１０年度予算の概算要求を提出。道路予算は実質２割減とした。その
リフレ話に絡みたいときのチェックポイント - 発声練習
非専門家は、できるかぎり技術的な実現手段については専門家に任せることにして、自分は何をしたいのか、あるいは、どういう状態にしたいのかを平易な言葉で率直にかつ簡潔に述べるようにしたほうが良いと思う。そうでないと、技術的な枝葉末節を専門家にいじられて自分が何を求めて主張していたのかを忘れてしまう。 常日頃からこう思っていたけど、勝間さんの「まず、デフレを止めよう」キャンペーンに端を発したエントリー群につくコメントを読んでいて特にそう思った。私のようなマクロ経済学の素人がこの話に関していろいろとコメントしたいならば自分は何を求めて、現状をどのように認識しているのかから始めるべき。 発端 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう〜若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 上へのリアクション 池田信夫 blog：デフレFAQ こら！たまには研究
【事業仕分け】さながら“公開裁判” 危うき事業見直し (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「事業仕分け」初日の作業を終え、記者会見する民主党の枝野幸男元政調会長（左から２人目）ら＝１１日夜、東京都新宿区 「国がやる意味がどこにあるのか」「一方的な議論はおかしい」−。鳩山政権が予算削減の切り札として期待する「事業仕分け」が始まった１１日、会場となった体育館は“公開裁判”の趣となった。だが、仕分けがどこまで成果を上げるか不透明な部分も多い。事業の見直しが決まれば、制度改革や組織改廃に直結するが、所管省庁で行われている議論との整合性をどう取っていくのか明確なルールや権限が決まっていないためだ。閣僚らからは反発の声も聞かれ、早くも暗雲が垂れこめ始めている。（河合雅司） 「（無駄遣いの見直しは）国民が一番期待していることだ。何としても政府全体でやりあげないといけない」。鳩山由紀夫首相は１１日朝、記者団に意気込みを語った。鳩山政権が期待を寄せるのは、９５兆円に膨らんだ来年度予算概算要求の切
「インフレ政策を実行するとどうなるのか？」への疑問および反論 - Pour l’honneur de l’esprit humain （ysttの日記）
経済金融日記:勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？今回は藤沢数希さんの上記エントリーを批判的に取り上げさせていただきます（自己紹介欄に全部ネタだと書かれていたので取り上げようか少し迷いましたが……）。あらかじめお断りしておきますが、ここで書かれた内容はもちろん私の個人的見解に過ぎません。 投資は資本の限界効率が利子率に一致するまで行われる金融緩和とはGDPの潜在成長率より名目金利を下げることで、金融引き締めとはGDPの潜在成長率より名目金利を上げることです。[…]つまり潜在成長率＞金利の世界では、銀行からお金を借りて事業を起こしたり投資をすると損することもあるし、得することもあるけど、平均的にはもうかる確率の方が高いという状況です。逆に潜在成長率＜金利の世界では、銀行からお金を借りてなんかすると損する確率の方が高くなってしまいます。これは潜在成長率ではなくケインズの言うように資
Antinomy - 備忘録
次のような二律背反的な主張を考えてみた。 （Ａ）フィリップス・カーブに含意されるように、インフレ率と完全失業率にはトレード・オフの関係があり、財政・金融政策によって需要が増加すれば、完全失業率は、完全雇用水準に対応する自然失業率の水準にまで低下し、その後、財・サービス市場がタイト化することによってインフレ率は上昇する。 （Ｂ）経済主体が利用可能なあらゆる情報を利用して合理的な予想を行うことにより、完全失業率は自然失業率に一致するため、財政・金融政策による需要の拡大は生産の増加にはつながらず、財・サービス市場をタイト化によってインフレ率を上昇させる。 （Ａ）ＳＮＡなどの統計をみると、名目所得が増加すれば消費は増加する。*1 （Ｂ）ライフサイクル理論にもとづく消費の異時点間選択を表すオイラー方程式によれば、名目所得の増加は、消費の増加につながるとは限らない。 ある時点において、（Ａ）の主張が正
国際政治の重要課題となった食料安保 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年11月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 飢餓と食料安全保障と言えば、かつては農業と開発を担当する官僚が重点的に取り上げる話題だった。だが、2007年から2008年にかけての食料危機を経て、この問題は政府のトップレベルが憂慮する重要課題へと押し上げられた。 米国のヒラリー・クリントン国務長官は最近、「大規模な飢餓は政府、社会、国境の安定を脅かすものだ」と発言した。「食料安保は食料だけの問題にとどまらない。これは安全保障全般――経済の安全保障、環境の安全保障、さらには国家の安全保障――に関わる問題だ」 政府関係者の表現を借りるなら、「政府全体」を巻き込もうとするこうした動きは、慢性的な飢餓に苦しむ人の数が全世界で10億人を超え、農産物の価格が急上昇する中で、食料安保がいかに世界的な政治上の関心事になっているかを示すものだ。 政策立案者たちは、食料価格の高騰により慢性的に飢餓
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Doers Vs. Sayers 勝間和代のリフレ策を擁護する 外国株ひろば （米国株、欧州株、CFD取引、ADR、ETF、海外投資、インド株、ロシア株、ブラジル株、中国株、原油、ゴールド、金鉱株、穀物、テ
岩谷産業、“プロ並み”に焼ける強火力たこ焼き器
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