日銀の金融政策は今後、デフレからの脱却を重視する政治サイドとの関係で、どのような方向に押しやられていくのだろうか。民主党内に発足した「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(デフレ脱却議員連盟)の動きを英経済紙も報じる中で、政府側のキーパーソンは、日銀金融政策決定会合への政府側出席者(内閣府・財務省)を2名とも統括する立場にある菅直人副総理・財務・経済財政相であろう。その菅副総理は、1%ないしそれを若干上回るインフレ率を自らが目標として意識しているという発言をこれまで何回か行ってきているが、4月20日には、従来よりも踏み込んだ発言をいくつも行った。 デフレ脱却議員連盟は4月14日、参院選マニフェストに向けた提言を取りまとめて、民主党に提出した。その中には、金融政策の指針となる物価等の適正水準について、政府が数値目標(消費者物価指数前年比2%超など)を決定して、それに基づき日銀が政策手段