Vol.310 オリンパス問題について内視鏡医はもっと怒るべき - MRIC by 医療ガバナンス学会
岡山大学病院 光学医療診療部 河原祥朗 2011年11月8日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 今回のオリンパスの不正経理（疑い）問題については全国で内視鏡を行なっている医師たちはもっと怒りの声を上げるべきである。 オリンパスは内視鏡シェア世界75％、日本ではそれ以上を占める大企業である。しかもその凄いところは内視鏡本体だけでなく、内視鏡消毒洗浄機、内視鏡検 査用の各種デバイス、処置用各種デバイス、小さな小物に至るまで、ほぼ全て関連する製品をほぼ網羅していることでである。さらには他社が開発したらすぐに 改良版を出すとういう、したたかな面ももっている。胃瘻キット、カプセル内視鏡、バルーン付き小腸内視鏡などなど。したがってほぼ独占企業の状態であり競 争がないため、値引きはほとんどしない。 さらにいろいろなアイデアを多くのDr達からもらい各種製
八重山から糖業が消える TPP参加で地域経済に壊滅的打撃? - 八重山毎日新聞
八重山から糖業が消える TPP参加で地域経済に壊滅的打撃? Tweet Category： 社説 ■自由化でパイン工場が全滅 かつて八重山はパイン産業が隆盛を極めていた。72年の本土復帰前のピーク時、缶詰工場は西表の2工場を含め10工場にまで増え、お隣の宮古だけでなく、台湾からも大勢の女工さんが来て、八重山は空前のパイン景気に沸いていた。国の保護があってのことだったが、それがその後パイン工場は次々つぶれ、96年の宮原食品を最後に大型の加工場は完全に八重山から姿を消した。今は生食用に切り替わっている。 そのつぶれた原因は外国から安いパイン缶詰が輸入される自由化だった。 今八重山農業は糖業と肉用牛が頑張っているが、これも危機に直面している。野田首相が国内農業団体らの反対を押し切ってTPP(環太平洋経済連携協定)に参加の方針を固めているからだ。去る1日には仲井真知事も一緒にJA全中、北海道、
「ユーロを救う」は本末転倒 欧州の首脳は単一通貨は不滅だと言うが・・・
欧州という名の船が暗礁に近づくにつれ、その舵を握っていた船員たちが海に投げ出されていく。今週はギリシャとイタリアの両方で首相が辞任する可能性がある。 しかし欧州の首脳たちは、メンバーが入れ替わろうとも永久に変わらないものが1つあると主張する。ユーロである。 最近のサミット（首脳会談）は、欧州は単一通貨を守るために「必要なことは何でも」やるという儀礼的な宣言なしには終わらないほどだ。 しかし、ユーロを救うという約束の繰り返しは、彼らが危険な考え違いを犯していることを示している。 単一通貨ユーロは目的ではなく手段 ユーロそれ自体は目的ではない。この単一通貨は、欧州地域の経済的な繁栄と政治的な協調を促すための手段にすぎないのだ。 そして、現実にはその正反対の働きをしているという証拠が積み上がっている以上、今はユーロを救う方法ではなく、ユーロを捨てる方法、少なくとも最も弱い加盟国が離脱できるように
あやしい形の道はたいてい元水路、そしてもらい泣き
地図を眺めてて気づく、明らかにあやしい形の道。それは元水路だった可能性が高い。 いきなり結論を言ってしまった。 「あやしい道」とは、まっすぐだったり、歪んでいたり、大きく湾曲していたり、周囲の道と比べると、ちょっと浮いている感じを受ける道のことだ。 そんな道を探して巡ってみる、というのが当初の予定だったけれど、まわり道がかなり多くなってしまったうえ、取材中に全く関係ない話でもらい泣きまでしてしまった……。
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄
2011/11/910:41 ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論がにわかに熱くなってきた。反対論を唱える本がすでに昨年から今年はじめにかけて出版されているように、議論そのものはすでに１年近くつづいている。反対派の代表ともいえる中野剛志氏（京都大学工学部准教授）の『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）は２０１１年３月の刊行だ。だが、野田佳彦首相が１１月１２、１３日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて、交渉参加の決定を下すとしたことで議論のボルテージが上がってきている。 ■自由貿易をめぐる誤解 ＴＰＰ反対論は、煎じつめれば貿易自由化への誤解、アメリカへの反感、政治への不信の３点くらいになるのではないだろうか。 第一に、貿易自由化をめぐる誤解だ。去る１０月２７日、中野剛志氏がフジテレビ系の『特ダネ！』に出演したと
チベット僧の焼身自殺は『文化的虐殺』だ
悲憤 ダライ・ラマは先週、復興祈願のため宮城県や福島県を訪れた Tomas Bravo-Reuters 中国・四川省で、当局の弾圧に抗議するチベット僧の焼身自殺が相次いでいる。その数は、今年に入って少なくとも11人。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマは、中国当局による「文化的虐殺」のせいだと激しく非難した。 自殺者の大半は、チベット自治区に隣接する四川省チベット族チャン族自治州アバ県に住む僧侶や尼僧。11月３日にも、四川省内のカンゼ・チベット族自治州タウ県で35歳の尼僧が焼身自殺を図った。 「中国共産党はチベット人の生活はバラ色だというプロパガンダを行っている」と、東日本大震災の犠牲者を供養するため来日中のダライ・ラマは会見で語った。「（だが四川省内のチベット族自治区を）訪れる中国人の多くが、ひどい状況だとの印象を受けている。一種の『文化的虐殺』だ」 「過去10〜15年間に渡って中国当局
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グローバル化でなぜ格差は拡大するのか 世界は平等化するが先進国の雇用は二極化する | JBpress (ジェイビープレス)
ウォール街を占拠していたデモ隊は、さすがに撤退し始めたようだが、欧州では財政危機による緊縮財政に反対して、ギリシャやイタリアでデモ隊と警官隊の衝突が続いている。ところが日本だけは、格差反対デモが盛り上がらない。 それはそうだろう。日本の所得格差を表すジニ係数は、0.28程度。最近やや上がっているが、トップのアメリカ（0.37）よりはるかに小さく、OECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度である。 アメリカではここ30年、中位の労働者の実質賃金が下がる一方、経営者や金融部門に富が集中し、上位1％の富裕層が富の23％を独占する極端な格差が生じている。この点でウォール街を占拠するデモ隊の主張は正しいが、彼らは敵を間違えている。金融機関が利潤を上げるのは格差の原因ではなく、その結果にすぎないからだ。 成長する新興国が先進国の雇用を奪う 格差や貧困の直接の原因は長期化する世界不況だが、今回の不況の特
「「しかしながら、需要はどこからやってくるのでしょう？」 ～称賛すべきオールドケインジアンの洞察～ 」 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Nick Rowe, ""But where will the demand come from?" In praise of older Keynesians"（Worthwhile Canadian Initiative, February 04, 2011） 不景気のたびに尋ねられる質問がある。景気が回復するためには需要の増加が必要であるが、「しかしながら、需要はどこからやってくるのでしょう？」、と。 私がまだ若くて愚かであった頃なら、「「住宅」（"housing"）部門から」と答えることだろう。この回答は過去に関していうとかなり妥当な推測であると言えるだろう。しかし、少しばかり年をとり幾分か偏屈にもなった今の私はこの質問に直接回答することは拒み、次のような反応を返すことだろう。 「私のようなアームチェア・エコノミスト（象牙の塔に引き籠ってのうのうとしている経済学者）がその答えを知
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