原子力の安全規制を担う新たな組織を巡って、自民党は「原子力規制庁」の設置法案の対案をまとめ、この中では政府からの独立性を高めるため、いわゆる「3条委員会」の形で「原子力規制委員会」を新設し、規制庁は委員会の指示に基づいて実務を行うとしています。 原子力の安全規制を担う新たな組織について、政府は環境省の外局として「原子力規制庁」を設置する方針ですが、法案の取り扱いを巡って与野党の調整が難航しており、政府が目指した今月からの発足はずれ込み、「原子力安全・保安院」と「原子力安全委員会」が存続した形となっています。 こうしたなか自民党は、原子力の安全規制を担う新たな組織の対案をまとめました。 それによりますと、新たな組織として環境省の下に「原子力規制委員会」と「原子力規制庁」を設置し、このうち委員会は政府からの独立性を高めるため、公正取引委員会のような「3条委員会」として、委員は国会の同意を得て総