川崎重工に防衛産業を担う能力なし
川崎重工が防衛部門の売上を伸ばすべく画策していますが、止めてほしいです。 将来海外市場に進出するつもりはサラサラ無く、単に防衛省の脛をかじって、能力の低い装備を何倍も高い値段と更に高い維持費で売りつけて、財政赤字を増やすだけです。 しかも防衛目的で導入した生産設備を民需に使いまわして、「濡れ手で粟」で儲けている。防衛部門の強化というのは、ダダで設備投資をするためではないでしょうか。 そもそも会社としては三菱がデパートならば、川崎重工はショッピングモールで、個々の事業部は商店で、会社全体としての戦略を立てて集中的に投資するようなことは苦手な会社です。防衛部門を発展させるには明確な戦略とビジョン、そしてかなりの投資が必要ですが、それができない会社です。 防衛費倍増＝「仕事も倍」川崎重工どう動く 語られた防衛事業のビジョンとは 「三菱とも協力を」 同社のグループ全体の業績を見ると2023年3月期
日本のCO2が「順調に」減っている理由は産業空洞化だ
伊藤信太郎環境相は「日本は196カ国の中でまれに見るオントラックな削減をしている」と述べたそうだ。 このオントラックという言葉は、上図の直線に沿って排出量が順調に減っている、という意味で使われている。 だが、排出量が減っている理由は何か。経団連の資料を見ると、産業部門についての要因分解が載っている： 図で①、②、③とあるのは以下の通りだ。 ① 経済活動量の変化 ② CO2排出係数の変化（エネルギーの低炭素化） ③ 経済活動量あたりエネルギー使用量の変化（省エネ） つまり産業部門の2013年から2022年までのCO2排出削減の内訳は、76％が経済活動の低下（①）によるものだ。 エネルギーの低炭素化と省エネは合計で24%しかない。 つまり日本のCO2が「順調に」減っているのは、産業空洞化の結果にすぎない。 日本政府は、これまで「オントラック」でCO2が減ってきたから、2030年、2050年、と
欧米諸国は罠にはまったか
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
洋上風力の入札ルールはなぜ変更されたのか
秋本真利議員の入札汚職は、贈収賄事件としては単純明快だ。国会議員が収賄で逮捕されるのは珍しく、鈴木宗男以来、21年ぶりだという。ただこの事件でわからないのは、第2ラウンドの入札ルール変更で、日本風力開発が有利になったのかという点である。 第2ラウンドで入札ルールはどう変わったのか 2021年12月に結果が発表された第1ラウンドの入札では、3海域をすべて三菱商事グループが落札した。これに驚いた再エネ業者が、政界工作で入札ルールを変更させた。入札の評価は240点満点で、価格点が120点、事業評価点が120点である。変更のポイントは次の3点。 ひとつのグループが落札できる発電容量の上限を100万kWに制限する 事業実現性の評価において事業計画の迅速性の比重を高める FIT（固定価格買い取り）からFIP（プレミアム買い取り）に変更する このうち1と2は、三菱商事グループの独占を排除する意図が明らか
イタリアで極右首相が誕生した理由を日本人は何も知らない
日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia 略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」 でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成
三浦瑠麗氏は成長戦略会議に「事業者」として要望を出していた
三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単
【追記あり】洋上風力の入札が始まってからルールを変えた再エネ議連
GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力
橋下徹氏に見る憲法学通説の病理
大阪府庁のすぐ近く、大阪城正面の大手前交差点にある公益社団法人國民會館で、武藤記念講座の講演をさせていただいた。「憲法と安全保障：国軍としての自衛隊を憲法は禁止していない～悪いのは憲法ではなく憲法学通説～」という内容だったが、冒頭では「橋下徹氏のウクライナ降伏論」について語らせていただいた。 私は、評論家としての彼の活動には関心がなく、橋下徹氏のツィッターをフォローしてもいない。ただウクライナ情勢をめぐる「降伏」論については、大きな話題になったので、ニュース媒体を通じて見た。そして、不愉快になり、拙文を書いた。一カ月ほど前のことだ。 橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か アゴラ これが橋下氏の逆鱗に触れ、その後、かなり頻繁に私についてツィッターで言及しているようである。 ウクライナ侵攻巡り橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を侮辱しているとネット批判 niftyニュース またま
ロックダウンで命は救えないが経済は悪化する
アメリカの各州は、コロナ対策の実験場である。おおむね民主党の知事の州（青）はロックダウンなどのきびしい規制を行ない、共和党の知事の州（赤）は規制が少ない。ロックダウンで死亡率は下がっただろうか？ Is containing COVID-19 a requirement for preserving the economy? My analysis suggests: probably not. In the US, there is no correlation between Covid deaths & changes in unemployment rates. However, blue states are much more likely to have higher increases in unemployment. 🧵 pic.twitter.com/JrikBtawE
トヨタは日本から出て行くのか
3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。 豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO2を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。 日本で生産した自動車がEUに輸出できなくなる 日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO2排出が少ないという計算になる。 EUは2030年代にEV（電池駆動車）だけを電気自動車
「共同親権」導入も議論：離婚後の養育をめぐる課題解消に向け、上川法相が法制審に諮問
親が離婚した後の子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川陽子法務大臣は10日、法制審議会に対し、離婚後に両親どちらも親権を持つ「共同親権」の導入も含め、関連する制度の見直しを諮問した。親の離婚後の子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いや、父親か母親のどちらか一方しか親権を持つことができない「単独親権」によって生ずるさまざまな課題が指摘されている。 法制審議会の総会では、上川法務大臣は「子どもの最善の利益をはかる観点から、実態に即した検討をお願いしたい」と述べ、関連する制度の見直しを諮問した。父親と母親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入の是非なども含め、離婚したあとの子どもの養育の在り方について、幅広く議論される見通し。審議会からの答申の時期について、上川大臣は1月の記者会見で、「スピード感を持って充実した調査審議がなされること、できる限り早期に答申がされることを期待している
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
徴用工判決：日本人弁護士の「国際裁判でも韓国が勝つ」を読んで
法律2018年11月29日、三菱重工に対する訴訟で韓国最高裁の判決を待つ原告団（KBSより：編集部） 同紙がこの種の訴訟で原告を支援する日本人弁護士や識者などの談話を載せるのは初めてでない。筆者はそれらの論に首肯することも違和感を覚えることもある。が、自分と違うお考えを伺うのは勉強になる。それでいつも興味を持って拝読する。 今回弁護士氏がそう述べる理由の一つ目は次のようだ。 「何より日韓協定によって消えたのは『外交的保護権』であり、個人の損害賠償請求権は残っているという事実を日本政府が認めた例があるためだ」 「1991年8月の参議院会議で、当時外務省の柳井俊二・条約局長は『日韓協定は両国が国家として持つ外交的保護権を互いに放棄したもので、個人請求権を国内法的に消滅させたわけではない』と答弁した。私も現場にいたが、社会党の清水澄子議員に『日韓協定で個人請求権が消えたことなのか』と尋ねてほしい
営業マンは他人に覚えられてナンボ？はウソである : アゴラ - ライブドアブログ
「営業マンは自分を売り込まなくてはいけない」「営業マンは覚えられてナンボだ」。営業経験のある人なら上司から一度は言われたことがあると思います。今回は「営業マンが自分を売り込むことの意味」について考えてみたいと思います。 ●自分を売る本当の意味 営業の本には「自分を売り込め」と書いてあります。営業マンにとって商品を売り込むのは一番の初歩です。それと比べれば自分を売り込むことは一歩進んでいると言えます。しかし本当に自分を売り込むことが良い方法でしょうか。お客様からすれば、営業マンがよほど魅力的か専門性がない限り、最初から「あなたから買います！」とは思いません。そんなことよりもはるかにお客様が喜ぶ方法があります。 それは、お客様にお客様自身を売り込むことでしょう。誰もが最も関心があるのは自分のことです。その証拠に集合写真で最初に探すのも自分の顔だと思います。ですから、お客様にお客様の話をす
許せない政治家の自身政治団体への寄付金控除 --- おときた 駿
セクハラやじの鈴木都議側、年末に不自然な資金操作 数百万円寄付→数日で支出 何かと最近、注目度の高い東京都議会ですが、また「政治とカネ」にまつわる問題が浮上しまして…。 今回発覚したのは、ある都議会議員が年末に700万円以上の個人献金を自らが代表を務める政治団体に寄付し、それを帳簿上、領収書なしで数日間ですべて使い切った…という収支報告をした事実です。 本件については「とくダネ」から取材を受けまして、都議会議員の立場からいくつかのコメントをさせていただきました。 結論から申し上げれば、この国ではトンデモない制度が大手を振ってまかり通っています！！ この問題は多岐に渡りますので、ポイントを絞って解説しますね。 ■ 政治の世界には、「個人献金」という仕組みがあり、応援したい政治家が所属する政治団体に、有権者たちは寄付をすることができます。 例：おときた駿への献金のお願い（良かったらご検討くださ
正しすぎるライフネット生命の新卒採用 : アゴラ - ライブドアブログ
経済・金融 正しすぎるライフネット生命の新卒採用 / 記事一覧 やや旧聞に属するが、ライフネット生命が興味深い採用方法を行っている。 ライフネット生命 2013年新卒採用 http://recruit.netseiho.com/assignment/index.html 「皆さんには『重い課題』に挑戦していただきます」と、本当に重い課題を応募者に課している。以下、課題Aの内容だ。 [１]日本における少子化の現状とその原因を明らかにしてください [２]そのうえで、あなたが解決すべき課題をあげてください。 [３]インターネットを使ってその課題を取り組むためのプランを立て、費用対効果とともに提案してください。 [注]あなたは現在の少子化担当大臣の政策実行チームとはまったく別に依頼されています。」 もう1つの課題Bでは、1000万円の費用であなたが学んでいる学校をより魅力適する方法を
橋下徹氏への反論
きのうの記事に、橋下市長から直接、反論をいただいた。たくさんのツイートにわかれているが、時系列に並べると、 日本の識者は行政責任を負う仕事をして、そしてまた研究活動に戻るとか、そのような人材流動が必要だと思う。単なる審議会や委員会ではダメだ。で、朝から何をぶつぶつ言っているかと言うと、池田信夫氏にはがっかりした。この人も普通のモノ知りレベルだった。 何よりも、細かな知識を述べるだけで、事の本質を突いていない。これは行政をやったことがないからでしょう。例えば消費税は２０％にする必要があると述べられていますが、今の日本の統治機構のままで消費税を２０％も上げれば、どれだけ無駄遣いが生じるか、改革は完全にストップです。 池田氏は政治のプロセスを全くご存じないようだ。消費税２０％と言うのは簡単だが、じゃあどうやって実現するか。今の５％で足りないのは皆分かっている。まず社会保障、特に年金の仕組みをこう
欧州銀がドル資金を必要とする理由
今日（2011/11/3）の『日本経済新聞』朝刊の経済２面に「国際市場、ドル調達不安 欧州銀は一段と厳しく」という記事が載っている。この種の話題はこの間ときどき取り上げられているけれども、そもそも、どうして欧州の金融機関が（ユーロ建てではなく）ドル建ての資金を大規模に調達する必要があるのだろうか？ その理由は、実は2007年以降の米国発の金融危機と深く関連している。 2007年以降の金融危機は、最初はいわゆるサブプライム・ローン問題として始まった。そのこともあって、当初は危機の原因は「証券化」にあるという見方が有力になった。すなわち、証券化に典型的なオリジネート・ツゥ・ディストリビュート（originate to distribute、組成だけして、後は転売してしまう）というビジネス・モデルのゆえに、野放図なリスク・テイクが行われたというのである。 「証券化商品の場合には売却して投資家にリ
オリンパス事件と日本型企業統治の闇
オリンパス事件に関しては、すでに多くの記事が書かれているので、ここでは簡単にその概要を述べる。オリンパスは、２０年も前のバブル期に、他の多くの日本企業と同様に「財テク」に手を出し、結果的に数百億円から１千億円程度の損失を抱えた。この損失を隠すために、海外のファンドを利用した仕組債により損失を先送りして、一時的に財務諸表から財テクの失敗を隠した。当たり前だが、損失そのものは消すことができないので、このスキームでは会計ルールの穴をついて、損失をある決算期に隠し、その損失をその後何年もかけて少しずつわからないように計上していく。この損失先送りスキームは、オリンパスの一握りの経営陣の間で内密に脈々と受け継がれていた。 ところが今年の６月にオリンパスCEOに就任したイギリス人のマイケル・ウッドフォードは、FACTAの記事をきっかけに、ケイマン諸島のファンドに消えた数百億円の不可思議な手数料に気がつき
本来なら不必要な化石燃料の調達で国富が流出し続けている
財務省が24日発表した2011年度上半期（４～９月期分）の貿易赤字額は１兆6666億円であった。これは第２次オイルショックで輸入額が急増した1979年度下半期（79年10月～80年３月期）の２兆3471億円に次ぐ赤字額だという。 日本の経常収支の推移（四半期データ） 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、財務省 この記録的な貿易赤字は、原発の再稼働ができずに、原子力を代替するために天然ガスなどの化石燃料を追加で調達しなければいけなかったからだ。日本の原子力をその唯一の代替手段である火力で補うと、化石燃料を輸入するために年間３兆円から４兆円ほどの追加的なコストがかかる。一方で原子力は、その発電コストに占めるウラン核燃料費の割合は１割以下であり、原発を稼働させなくても原発のランニングコストはかかり続けるため、原発を停止させることによるコスト
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