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総務省は17日、衆院選と同時に行われた最高裁判所裁判官の国民審査の結果を公表した。「罷免(ひめん)すべきだ」という意思を示す×印が半数を超えると罷免されるが、対象の10人のうち過半数となった裁判官は1人もいなかった。
[ロンドン 12日 ロイター] 海外から異例にも次期イングランド銀行(英中央銀行、BOE)総裁に指名されたカーニー・カナダ中銀総裁は、来年就任する際にBOEに持ち込む可能性のある政策アイデアの一端をのぞかせた。だが、それは現在のBOE金融政策委員会メンバーにとって受け入れにくい中身を含んでおり、BOE内部の対立をあおるリスクをはらんでいる。 カーニー氏はカナダ中銀総裁として、長期にわたり低金利政策を維持するというコミットメントを先頭に立って推進してきた。11日夜に行ったスピーチでも、BOEが現在採用しているインフレを唯一の政策目標とする方式よりも、国内総生産(GDP)とインフレ率を合算した名目GDP成長率を政策目標に据えたいとの考えをにおわせた。
12月10日に発売いたしました週刊アスキー15周年記念特大号はお楽しみいただけましたでしょうか? 続きまして、本日(12月17日)発売しました週アスの今週号にもれなく付いてくる15周年特別付録をご案内させていただきます。
自民党の安倍晋三総裁は16日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授(76)を内閣官房参与(経済担当)に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。 安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。 その際、浜田氏は「(日銀の対応は)結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。10日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。 ◇ 【プロフィル】浜田宏一氏 はまだ・こういち 昭和11年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、61年からエール大教授。平成13年か
沖縄でも都市部では維新が比例第二党っぽいんですけど……小選挙区だけみてたら気がつかない変動。沖縄のメディアはどう報道するだろうか? 沖縄1区の維新候補の得票は11,514票。1区の有権者のほとんどが那覇市民ということを考えると、潜在的な維新票は24,000票余りあって、そのうち13,000票程度が他候補に分散したと考えられる。宜野湾は普天間基地・オスプレイ問題を抱えているので社民が第一党だけど、その後の並びは他の地域と一緒の自民・維新・公明。 この記事を書いている時点では、浦添市・沖縄市・名護市・豊見城市はWebからデータを探しきれなかった。 (他のデータ、考察等はあとで追記します。とりあえず情報共有のためエントリ投稿します) 那覇市選挙管理委員会の http://t.co/UeLNY2hr 比例代表開票速報(最終)(PDF/95KB) を見てびびった。自民29,153、維新24,380、
(2012年12月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 米国のど真ん中の内陸部にあるネブラスカ州は、今ほど中国を身近に感じたことはない。中国の需要を満たすために、ますます多くの穀物を太平洋の向こうに出荷しているネブラスカは、世界の穀物市場の構造的変化の最前線に立っている。中国はかつてないほど大量の穀物を輸入しているのだ。 「中国は巨大な輸出市場であり、成長している輸出先だ」。ネブラスカ州の農務次官グレッグ・アイバック氏は最近北京を訪問した際にこう述べた。同州の対中穀物輸出は過去5年間で倍増した。 穀物の純輸入国になろうとしている中国 中国の変化に気づいているのは、ネブラスカだけではない。中国の政府高官から世界の商社の幹部に至るまで、穀物産業にかかわる人は皆、中国が穀物純輸入国になろうとする構造的変化の真っ只中にあることを内々に認め始めている。 中国は最近まで、トウモロコシはほとんど輸入
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