岡山県の伊原木隆太知事は29日、インド由来の新型コロナウイルス変異株に対する政府の検疫体制は「緩すぎる」と批判した。全国知事会の会合後に記者団に答えた。 伊原木氏は、国内流入を止められていない現状に「もっと厳しい対応を。対象国との間の飛行機を止めてしまえばいいとすら思う」と話した。これまでの水際対策についても「国の対応や危機感が緩い。ウイルスの持ち込みを防げていれば、(自粛要請など)国民生活への制約も小さくできたはずだ」と述べた。
日本はさまざまな少子化対策を講じてきたものの、少子化は改善するどころか加速しています。フローレンスの前田晃平さんはその理由について「出産育児の負担が、女性に偏りすぎているのです。そしてそのことと男性の稼ぐことへのプレッシャー、安心して家事育児ができない状況は表裏をなしています」と指摘します――。 ※本稿は前田晃平『パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ!』(光文社)の一部を再編集したものです。 「私は、お母さんなんだから」 ある週末のことです。妻の友人が生まれたばかりの赤ちゃんを連れて、家に遊びに来てくれました。妻と友人はお互いに赤ちゃんを抱えたまま、リビングで話し込んでいます。私は根暗な性格なので、二人にお茶を出したり、台所で食器を洗ったりしながら、二人の会話にひっそりと耳を傾けていました。 そして、話題が仕事に及んだ時の友人の言葉を、私は忘れられません。 「今の職場だと定時に帰るのは無理
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
●日銀のETF買い付けペースは大幅に鈍化。ステルス・テーパリングか? ●国債の買い入れ減額も、ステルス・テーパリングだった ●日本銀行は、最強のファンド・マネージャー? ●FRBもECBも、日米欧の中央銀行はいずれも最強のファンド・マネージャー 日銀のETF買い付けペースは大幅に鈍化。ステルス・テーパリングか? 日本銀行は、コロナ危機で日本株が暴落した昨年3月から、暫定的に日本株ETF(上場投資信託)を買い入れる上限を年間12兆円まで拡大すると決めました。この方針転換を受けて、昨年3月は1兆5,484億円、4月は1兆2,272億円も、日本株ETFを買い入れて、暴落する日本株を急反発させるお膳立てをしました。 ところが、そのあと、日経平均株価が上昇するにしたがって、買い付けペースは大幅に減少しています。「ETF買い付けを減らす」とは決して発言しないのに、実質、買い付けを減らすステルス・テーパ
SBI証券は6月15日から、米バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンド「SBI・V・全米株式インデックス・ファンド」および「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」の提供を開始する。また、S&P500連動ファンドの名称を改訂し、「SBI・Vシリーズ」としてシリーズ化する。 SBI・V・S&P500インデックス・ファンド バンガードS&P500ETFに投資 信託報酬0.0938%程度 SBI・V・全米株式インデックス・ファンド バンガードのETF「VTI」に投資 信託報酬0.0938%程度 SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド バンガードのETF「VYM」に投資 信託報酬0.1238%程度 全米の代表的な500銘柄を時価総額で加重平均したS&P500に対し、VTIはS&P500を含む米国株約3600銘柄へ投資する。小型株も含まれ、ほぼ米国市場全体への
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く