東京新聞:フィルターいまだゼロ 国内全原発 排気筒:社会(TOKYO Web)
原発で重大事故が起き、格納容器の圧力を下げる排気（ベント）を迫られた際、放射性物質の排出を最小限にとどめるためのフィルターが、国内のどの原発でも設置されていないことが、電力事業者への取材で分かった。事故時には作業員らの前線基地となる免震施設の放射線対策が進んでいないことも判明。東京電力福島第一原発事故の教訓が十分生かされていない。 福島事故では、炉心が過熱し、格納容器の圧力が設計値の二倍前後まで上昇。容器が大破する最悪の事態が起きないようベントに踏み切った。排気筒にフィルターが付いていなかったため、大量の放射性物質をまき散らす結果を招いた。 現地対策本部が置かれた免震重要棟では、窓に放射線を遮る備えがなく、対策室を除いては放射性物質を浄化する設備もなかった。会議室や廊下に寝泊まりした作業員は、放射性物質を吸い込む内部被ばくの危険にもさらされた。 また、自衛隊の電源車から電気の供給を受けよ
東京新聞:休眠預金 跳び起きる 活用構想に解約続出:経済(TOKYO Web)
政府が金融機関に預けられたまま取引のない「休眠預金」の活用を検討し始めたところ、預金者から銀行への問い合わせが急増、解約の動きも相次いでいる。政府の活用表明をきっかけに解約が広がる皮肉な展開に「寝た子を起こした」と揶揄（やゆ）する声も聞こえてきそうだ。 古川元久経済財政担当相は五日、銀行業界の代表である永易（ながやす）克典全国銀行協会会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）と会談、政府の構想に協力を要請した。しかし、反対する銀行業界との溝は深く、休眠預金の実態調査を進めることで合意したものの、経財相は会談終了後、「（永易会長は）前向きという感じではなかった」と述べた。 経財相が直談判に及んだのは、局面を打開する狙いからだ。休眠預金を、起業支援など成長分野の事業を伸ばす資金に活用する構想は、経財相が二月半ばに打ち上げたが、銀行業界は反発。世論にも歓迎ムードは広がっておらず、銀行業界を所管する金融庁も「
東京新聞:ＥＵ財政協定 不況に追い打ち懸念も:社説・コラム(TOKYO Web)
欧州連合（ＥＵ）が加盟国の財政規律を強化する新しい協定の締結で合意した。財政赤字の歯止めになる一方、財政運営を硬直化させ、結果的に不況を一段と加速する懸念もある。もろ刃の剣だ。 ＥＵには、これまでも各国の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内とする財政安定化協定があった。だが、実際には独仏などが違反しても容認されてきた。
東京新聞:インフレ目標 日本も導入に決断を:社説・コラム(TOKYO Web)
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年２％の物価上昇率をめざすインフレ目標政策の導入を決めた。日本はデフレ脱却を掲げながら、いまだ実現できていない。日銀も導入を検討すべきだ。 インフレ目標は中央銀行が長期的な物価上昇率の目標を掲げて金融政策を運営する手法だ。世界ではイギリスやニュージーランドなど多くの国で導入されている。標準的政策といってもいい。
東京新聞:福島第一原発 非常電源を未接続:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で、東電は十九日、福島第一の原子炉の情報を国の防災ネットワークにつなぐ緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）の非常用バッテリーの接続を怠り、事故発生当初、一時情報が送れなくなっていたと発表した。情報は放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）にも使われており、予測に影響を及ぼした可能性がある。東電は一連の経緯を政府事故調査・検証委員会に知らせていなかった。 原子炉の圧力や温度などの情報は東電のシステムを経由してＥＲＳＳに送られる。東電によると、一昨年十一月に変換装置と非常用バッテリーを接続する工事の際、ケーブルが短かったため接続できず、四カ月間そのままにしていた。変換装置は構内の保安検査官室にあり、経済産業省原子力安全・保安院との間で工事の時期などを調整していたという。
東京新聞:米ロックフェラー財団会長 原爆投下直後、悔悟の手紙:社会(TOKYO Web)
広島と長崎に原爆が落とされて間もない１９４５（昭和２０）年８月末、世界で最も影響力のある慈善事業団体とされる米ロックフェラー財団の会長で、国際連盟創設期に事務次長を務めたレイモンド・フォスディックが送った原爆投下を批判する手紙が見つかった。米国内で投下を正当化する論調が圧倒的な中、米国が無差別大量殺りく兵器を使ったことを厳しく批判し、苦しい胸の内を吐露する異例の内容となっている。 手紙は財団の自然科学部長だったウォーレン・ウィーバー宛てで、ウィーバーの文書を調べていた拓殖大の日野川静枝教授が今夏、米ニューヨークの同財団資料館で見つけた。 フォスディックは、四五年八月十四日付のウィーバーの手紙に同月二十九日付で返信。ウィーバーが「原爆投下を道徳的に批判するのは愚かで、無駄なことだ。二つの爆弾が落とされ、戦争に勝ったことで、多数の米国人の命を救い、たぶん日本人の命も救った」と記したことに戸惑い
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
東京新聞:共通番号、１５年１月に利用開始 政府、法案概要を決定:政治(TOKYO Web)
政府は１６日、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や医療などの情報を管理する「共通番号制度」に関する実務検討会を開き、来年の通常国会に提出する法案と、導入に向けた工程表の概要を決めた。２０１５年１月に共通番号の利用を始めることや、行政組織などを監視する第三者機関の設置を盛り込んだ。 当初は税、社会保障、防災の各分野で利用し、その後に幅広い行政手続きへの利用も検討する。 番号制をめぐっては自民党政権時代からたびたび検討されてきたが、プライバシーが侵害されるとの懸念が根強く、導入が見送られてきた。
東京新聞:作業員「政府ウソばかり」:社会(TOKYO Web)
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
東京新聞:福島第一原発 １２００億円保険打ち切り:社会(TOKYO Web)
原発の損害賠償保険を引き受けるため、損害保険会社でつくっている「日本原子力保険プール」（日本プール）が、東京電力福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固めたことが分かった。東電は契約が切れる来年一月十五日までに、保険の引き受け手を見つけたり、保険額（千二百億円）相当の現金を供託したりしないと、福島第一が無保険の「違法状態」となる。 すべての原発は、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう、保険加入などが原子力損害賠償法（原賠法）で義務づけられている。これを怠ると、原発は稼働できない。 地震や津波の場合は政府補償が適用されるが、問題になっているのは運転ミスによる事故などをカバーする民間保険の部分。 福島第一で加入している民間保険は来年一月十五日に契約が終わるが、日本プールは、炉心溶融などの重大な事故を起こした福島第一は、落ち着いてきたとはいえ、通常の原発とは比
東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような
東京新聞:原発コスト 異論次々:政治(TOKYO Web)
政府のエネルギー・環境会議に設置された「コスト等検証委員会」が十五日開かれ、東京電力福島第一原発の事故を受けた原発の発電コストについて議論した。国の原子力委員会は事故によるコスト上昇分を一キロワット時当たり最大一・六円と試算したが、議論ではさらに高くなるとの指摘が相次いだ。各エネルギー源で原発が一番安いとしてきた政府の根拠は揺らいでいる。 （関口克己） 検証委では原子力委の鈴木達治郎委員長代理が試算を報告。政府がこれまで原発の発電コストとしてきた一キロワット時五・三円に、事故で最大一・六円が加わる可能性を示した。
東京新聞:ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
東京新聞:東電、長時間の電源喪失想定せず 手順書、黒塗りなしで公開:社会(TOKYO Web)
福島第１原発１号機の「事故時運転操作手順書」について説明する経産省原子力安全・保安院の担当者＝２４日午後、衆院第１議員会館 経済産業省原子力安全・保安院は２４日、東京電力福島第１原発１号機の「事故時運転操作手順書」の一部を衆院特別委員会の理事会に提出、公開した。東電はこれまで大部分を黒塗りにしていたが、この日はほとんどは黒塗りなしだった。 手順書は、長時間の電源喪失を想定して作られておらず、津波の到達後は非常用の注水設備が手順書通りに操作できないなど、東電の事故想定が甘かったことがあらためて浮き彫りになった。 事故後、自動起動と手動停止を繰り返した原子炉を冷却する非常用復水器に関し、「不用意な運転操作によって運転継続を損なわせてはならない」と記されていた。
東京新聞:膵臓以外からもインスリン分泌 糖尿病治療に活用も:社会(TOKYO Web)
糖尿病患者の血糖値を下げるために必要なインスリンが膵臓（すいぞう）だけでなく、脳や鼻の神経幹細胞からも分泌されることがラットを使った実験で分かったと茨城県つくば市の産業技術総合研究所（産総研）が発表した。産総研は「患者の神経幹細胞を自身の膵臓に移植することで、より安全な再生医療につながる可能性がある」と期待する。 産総研によると、糖尿病のラットの鼻などから神経幹細胞を取り出し解析した結果、インスリンを分泌する遺伝子があることを発見。これらの神経幹細胞をインスリン分泌を促進させる薬剤を使って二週間培養し、ラットの膵臓に移植したところ、七週間後に血糖値が半分以下になったという。 重度の糖尿病治療には膵臓にある膵島（すいとう）の移植が有効だが、ドナー不足などの問題がある。神経幹細胞なら内視鏡を使って人の鼻から容易に採取することが可能という。桑原知子主任研究員は臨床に向けて「ブタなどの大型の動物で
東京新聞:報酬上乗せ １０年で６２００億円 原価 甘い見積もり:経済(TOKYO Web)
電力会社は人件費や燃料費、修繕費などのコストを営業費として見積もる。原発周辺の地域振興などに充てる電源開発促進税や、将来の廃炉費用なども含まれている。 次に、電力会社の主な利益となる事業報酬を上乗せし、同業他社への電力販売収入などを差し引く。これが総原価。料金体系は一般家庭と工場で異なるが、基本的に総原価を販売する電力量で割ったものが電気料金の平均的な単価となる。
東京新聞:「命懸けて。逃げても逃げ切れぬ」 前首相の東電訓示:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で、本紙は、菅直人前首相が三月十五日未明に東電本店に乗り込んだ際の訓示の記録全文を入手した。現場からの撤退を打診した東電側に「放棄したら、すべての原発、核廃棄物が崩壊する」と警告し、「命を懸けてください」と迫っていた。菅氏は本紙のインタビューで「東京に人がいなくなる」ほどの強い危機感があったと明かしていたが、訓示の内容からもあらためて裏付けられた。 （宮尾幹成） 第一原発では当時、１、３号機が水素爆発を起こし、２号機も空だき状態の危機が続いていた。政府関係者の記録によると、菅氏は「（撤退すれば）チェルノブイリ（原発の事故）の二～三倍のもの（放射性物質の放出）が十基、二十基と合わさる。日本の国が成立しなくなる」と危機感をあらわにした。 その上で、「命を懸けてください。逃げても逃げ切れない」と、勝俣恒久会長や清水正孝社長（当時）ら東電側に覚悟を要求。「六十歳以上が現地に
東京新聞:東電、真っ黒な手順書でも秘密？ 衆院委に提出:社会(TOKYO Web)
東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」のほとんどを真っ黒に塗りつぶし、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）に提出していたことが７日、分かった。 同委員会が「事故原因の徹底的検証に必要」と提出を要求していた。東電は、知的財産や核物質防護上の問題があるとして第三者に公開しないように求めていたが、川内委員長は「中身がないので隠す意味がない。（東電は）求めたものを誠実に出してこなかった」として公開した。 手順書は１２ページ。９ページ分は全て塗りつぶされ、読み取れるのは全部足しても十数行。
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