ハーバード大学の歴史学者ニアール・ファーガソン教授が、最近の安倍政権主導の円安政策を擁護すると読める寄稿をFTに寄せていた。 日本の円安政策についてはドイツ連銀のウィードマン総裁が為替戦争を引き起こすと警鐘を鳴らすと、甘利経済産業大臣が「ドイツはユーロという域内単一通貨のメリットを輸出を通じて最大に享受している。彼は批判する立場ではない」と反論するなど応酬が続いている。 ファーガソン教授は4つの点から日本の立場を援護するような意見を述べていた。 第1は為替をめぐる争いの歴史は古く今に始まった話ではない。例えば大恐慌後英国は金本位制を廃止し、金融政策を国内需要に焦点をあてたものとした。これは各国の平価切下げ競争を招いたが、英国は金利を下げたことで住宅市場を回復させ景気回復に結びつけた。もう少し近い所では米国のいわゆるニクソンショックがある。 第2の論点は「日本は1980年代の終わり頃から静止