金融そして時々山: ファーガソン教授、日本の円安政策に理解を示す
ハーバード大学の歴史学者ニアール・ファーガソン教授が、最近の安倍政権主導の円安政策を擁護すると読める寄稿をFTに寄せていた。 日本の円安政策についてはドイツ連銀のウィードマン総裁が為替戦争を引き起こすと警鐘を鳴らすと、甘利経済産業大臣が「ドイツはユーロという域内単一通貨のメリットを輸出を通じて最大に享受している。彼は批判する立場ではない」と反論するなど応酬が続いている。 ファーガソン教授は４つの点から日本の立場を援護するような意見を述べていた。 第１は為替をめぐる争いの歴史は古く今に始まった話ではない。例えば大恐慌後英国は金本位制を廃止し、金融政策を国内需要に焦点をあてたものとした。これは各国の平価切下げ競争を招いたが、英国は金利を下げたことで住宅市場を回復させ景気回復に結びつけた。もう少し近い所では米国のいわゆるニクソンショックがある。 第２の論点は「日本は１９８０年代の終わり頃から静止
金融そして時々山: ギリシャの債務交換協議、合意は本当に近いのか？
ギリシャ国債の５０％ヘアカット（債務免除）については合意に近いという観測も流れているが、ニューヨーク・タイムズの記事を読む限り、チキンレースのような駆け引きがギリギリまで続きそうな気がする。 ギリギリの時期というのは今年の3月。更に絞り込めば国債の大口償還（140億ユーロ）期日が到来する3月20日が一つの山場だ。この国債償還資金を含めてギリシャが３００億ユーロの資金援助をＥＵとＩＭＦから受け取ることができないとギリシャは確実にデフォルトする。 ニューヨーク・タイムズによると、事実上は既に破産しているギリシャの3月満期の国債をヘッジファンドなどの投資家が買い上げているという。もっと満期が長い国債の取引価格は額面の2割程度だが3月満期の国債は4割程度で取引されている。市場は長期的にはギリシャのデフォルトは避けられないが、3月満期の国債は外部の救済資金で償還されるだろうと判断しているからだ。 だ
金融そして時々山: 日本の企業統治は中国より悪い
日本の企業統治（コーポレートガバナンス）が、欧米諸国より低いと聞いても大部分の人は「ふーん」と聞き流すだろうが、中国より企業統治に関する外部評価が低いと聞くとショックを受ける人も多いのではないだろうか？ Ｍ＆Ａ絡みの不透明で巨額の報酬支払が問題になっているオリンパスについてエコノミスト誌はこれが日本の企業統治の問題の一例だという記事を書いているが、その中で引用していたのが、GMI(Governance Metolrics International）の国別記号統治の採点だ。 それによると日本の企業統治の評点は３８ケ国中３３位で、中国やロシアより低い。GMIのホームページhttp://www.gmiratings.com/Images/GMI_Country_Rankings_as_of_10_27_2010.pdf を見ると日本より低い国はインドネシア、メキシコ、チリだけだ。ＧＭＩの評点が
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