鳥インフルエンザの発生の原因や対策を検討する「家禽（かきん）疾病小委員会」委員長の喜田宏・北大教授は１０日、シベリアから来た感染した渡り鳥が九州に集まっている可能性を指摘した。同委の会合後に記者らの取材に答えた。宮崎に発生が集中した理由については「国道沿いに発生している状況などから、人や車の移動と関係があるかもしれない」と話した。また、４〜５月ごろには東南アジアや中国南部からも渡り鳥が来るため、今後は東日本や北日本でも警戒が必要と指摘した。

本日、読売新聞など一部メディアが、「CMオートカット機能がついたレコーダーやテレビが生産中止になる」と報じた。 報道では、民放テレビ各局が加盟する社団法人 日本民間放送連盟が、同種機能を問題視していたことに対し、電機メーカー大手が歩み寄ったとしている。 当サイトの読者ならご存じの方が多いだろうが、録画時にチャプターを付与して本編部分とCM部分を自動分類する機能は、主要メーカーの最新レコーダーならば、ほぼ全製品が搭載している。 ただし、再生時に本編部分のみを自動で連続再生する機能については、メーカーによって搭載/非搭載の対応が分かれている。 三菱電機のREALブルーレイは「オートカットi」機能により本編部分のみを再生することができる。東芝のREGZAブルーレイも「おまかせプレイ」で同様の操作が可能だ。 ソニーのBDレコーダーは、本編のみの自動再生ができることを公式に謳ってはいないが、「ダイジ

京都市役所前から走行実験に出発する電気バス＝１０日午前、高橋一徳撮影試験走行の前に充電する電気バス＝１０日午前、京都市中京区、高橋一徳撮影 　京都市は１０日、電気バスの走行実験を始めた。電気で走る路線用の大型バスは全国の自治体で初めてという。性能や乗り心地を検証し、早ければ２０１３年度に数台を導入する予定。二酸化炭素の排出を抑え、「環境先進都市」をアピールしたい考えだ。 　バスは、リチウムイオン電池を搭載した６４人乗り。約１時間の充電で３０キロ程度の距離を走ることができる。１０日の実験では、市役所前の急速充電設備で動力を蓄えた後、試乗モニターの市民らが乗車。鴨川沿いの川端通など市中心部の約５．５キロと約７キロの２ルートを走った。（岡見理沙）

国内外の優れた環境技術を集めて世界に発信し、国内外の企業との商談の場にしようという「川崎国際環境技術展２０１１」が16、17の両日、川崎市中原区のとどろきアリーナで開かれる。中国や韓国、デンマークなどの海外企業を含め国内外の１１８団体が出展し、最先端の技術やノウハウが展示される。 16日には「アジア知的財産フォーラム」を開催。東京大学特任教授の妹尾堅一郎さんによる基調講演「国際事業競争力のからくり～日本企業を救う処方箋を考える」や、環境ビジネスをめぐる事例報告や討論会が行われる。17日には、お天気キャスター森田正光さんが特別講演「異常気象と環境問題～どうなる地球温暖化」を行う。 国内外の企業や大学などが、環境改善や廃棄物・リサイクル、新エネルギー・省エネなどの分野から出展。ステージでは、低ＣＯ２川崎パイロットブランドの発表や環境問題に関する講演などが行われる。 会場には、太陽光発電パ

イオングループのマイカルは、ＪＲ横浜駅西口の大型商業施設「横浜ビブレ」を大幅改装し、３月５日にオープンする。リニューアルするのは、新テナントと改装店舗を合わせ全館の約半分に当たる。１９８５年の開館以来、大幅改装は２００３年に次ぐ２度目。 ３月に閉館する横浜駅駅ビル「横浜シァル」に入居していた女性ファッション店「アンクルージュ」「エスペランサ」「スプレイ」などを誘致。10代後半から20代の女性層への発信力を強める。 新たに入居するのは38店舗、改装は31店舗。全館で１４９店体制になる。シァルから誘致した店は大型レコード販売店「ＨＭＶ」が入居していた地下に集める。 ビブレには昨年７月に家電量販「ビックカメラ」、同12月に古本販売「ブックオフ」などが開業した。今回の大幅改装により、現在の年間来客数３００万人を60万人上積みし、総売上高（家電を除く）で年間20％程度の増収を見込む。

１８９６（明治29）年に建設され、貴重な近代土木遺産として高く評価されている新鶴見操車場跡地の江ケ崎跨線橋（こせんきょう）（全長約１８０メートル、現在は撤去）が、横浜市中区新山下地区で“復活”することになった。明治期の高度な土木技術を後世に伝えようと、市が新山下運河に架かる霞橋の架け替えに活用することを決めた。大規模な土木遺産の再生、再利用はほとんど例がないという。 活用するのは、３本の部材を三角形に連結した構造を連続して組み合わせた鋼トラス橋部分。設計者が外国人から日本人に移行する初期のもので、もともと旧国鉄の鉄道橋として使用されていたが、１９２９年に同操車場が開業し分断される地域を結ぶため移設された。 「かながわの橋１００選」に選定されているほか、日本の近代土木遺産で都道府県指定の文化財相当と判定されている。老朽化による架け替えのため２００９年に撤去されたが、全長１２０メートルのト

 会員限定サービスです 会員の方はこちら ログイン 有料会員（月額プラン）は初月無料！ お申し込み 日経クロステック TOPページ

藤沢市は来年度、図書館の運営サービスをＮＰＯ法人に任せる県内でも珍しい取り組みを始める。司書資格のある非常勤職員などがＮＰＯ法人に移籍し運営に当たることで、培った経験が途絶えることを避ける狙いだ。 まず導入するのは、藤沢市辻堂市民図書館（辻堂２丁目、蔵書数約18万冊）。現在は司書資格のある非常勤職員など30人余りと、数人の市役所職員で運営している。 新しい仕組みでは、現在働いている非常勤職員が新たに設立されたＮＰＯ法人「市民の図書館ふじさわ」に移籍し、図書館サービスを提供する。建物の維持管理はこれまで通り市が担う。 管轄する総合市民図書館の古谷一幸館長は「その図書館で長く培ってきた職員の経験を生かしたい。司書資格のある地域の人が働けるような仕組みが必要になっている」と狙いを説明する。 数年で異動する市の職員が配属されなくなるため、年間の人件費が１割余り削減できる試算という。 図書