大阪府教委は25日、大学2、3年生や社会人らを対象にした「教員チャレンジテスト」(仮称)を来年度から始めることを決めた。一定水準に達すれば、翌年度以降に受ける教員採用試験で1次の筆記試験を免除する。府教委によると、教員確保のため学生らを早期に「囲い込む」のが狙い。全国初の取り組みという。 テストでは生徒指導論など教員に必要な教養などを重点に問う。2015年度実施の採用試験から免除を適用する。免除の有効期間は2年で、1次面接や2次以降の試験は受ける必要がある。 大阪では、1970~80年代の人口急増期に対応して増えた教員の大量退職が進んでおり、近年は年2千人以上を採用している。最終倍率は4倍ほどだが、志願者数は減少傾向。中学理科など特に確保が難しい教科もあり、質の高い人材確保が課題になっていた。理工系学生は実験実習が本格化する4年生を前に受験でき、採用試験の負担を減らすことができるという。