アップル噂どおり、新たな音楽配信サービスを発表 月額9.99ドルの「Apple Music」、日本でも開始へ | JBpress (ジェイビープレス)
6月8日、米カリフォルニア州サンフランシスコで開催された世界開発者会議に登場したティム・クック最高経営責任者〔AFPBB News〕 これは月額9.99ドルの定額制音楽ストリーミングサービスで、6月30日に世界100カ国以上で開始するという。 同社の発表文などでは、この「100カ国以上」に日本が含まれるかどうか言及していないが、すでに日本のウェブサイトにも同サービスのページを設けており、「まもなく登場」などと案内している。 新サービスは、iPhoneやiPadなどの同社製モバイル端末や、Macパソコン、Windowsパソコン、Apple TVなどあらゆる機器で利用できるというのがアップルの売り文句だが、興味深いのはこれらに加え、アップルが今回初めてAndroidスマートフォンにも同社サービスを提供するという点だ。 ただし、Apple TVとAndroidスマートフォンでサービスが利用できる
ホテルオークラの建て替えは時代に逆行している！ グローバル化に対応してこそ、文化的価値は維持される | JBpress (ジェイビープレス)
日本有数の高級ホテルである「ホテルオークラ東京」本館の建て替えが間近に迫っている。8月末に閉館し、9月から建て替え工事を開始、東京五輪直前の2019年春に新装オープンとなる予定だ。 オークラ東京は、日本モダニズム建築の傑作と言われており、特に海外から高い評価を受けている。閉館の知らせを受け、海外の著名人らが存続を求める声を上げるなど大きな反響を呼んだ。 日本は建築物を長期間利用せず取り壊してしまうことが多い。こうしたケースでは、経済的利益と文化的価値という対立軸で議論されることが多いのだが、それは物事の一面を見ているに過ぎない。付加価値をどこに見出すのかで、経済合理性に対する考え方も変わってくる。 現実問題として、オークラが閉館を断念するという選択肢が残っていないことは明らかだが、一連の出来事は、成熟国家日本における付加価値のあり方に関して、多くのことを問いかけている。
ルノー、インド市場に4700ドルの小型車投入 低価格の背景に「フルーガル・エンジニアリング」あり | JBpress(日本ビジネスプレス)
5月20日、インド・チェンナイで「KWID」を披露するカルロス・ゴーンCEO。左端がジェラール・デトルベ氏（Photo:Renault Communication/All rights reserved） ルノー・日産自動車連合のカルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）はこの最新のクルマについて、まるで奇跡だと言わんばかりの調子で説明してくれる。 「社内のプロダクトエンジニアにこれを開発するよう頼んだ。フランスと日本で頼んだ」 世界の主要な新興国市場を席巻するのにふさわしい超低価格のハッチバック車を作る戦いに挑み始めたころを振り返り、ゴーン氏はこう語る。 「そうしたら、全員に無理だと言われた」 この初期の懐疑論にもめげず、61歳になるゴーン氏は先月、インドの自動車生産都市チェンナイでの発表会でステージに上がり、新型車「クウィッド（KWID）」を披露した。欧州の自動車製造グループがインドで組
大都市の農家にぶつけられる“黒い感情” 「地価の値上がりでボロ儲け」は大きな誤解 | JBpress (ジェイビープレス)
最近、東京23区内のサラリーマンの方と意見交換する機会がありました。別件で連絡するついでに、私が書いたこちらの記事（「飼料米への転作でコメ農家は生き延びられるのか？」）の感想を聞いたのです。 記事の内容は、米価の暴落で大規模コメ農家が窮地に陥り、地域が崩壊するおそれがあるというものでしたが、彼は「言いたいことは分かるが、都市住民に理解されるだろうか」との疑問を呈しました。そもそも彼は、都市（この場合は東京23区内）で農業を続ける人に対して「黒い感情」を持っていると言うのです。 大都市やその近郊の元農家は、高騰する地価のおかげで労せず金持ちになり、現在農家を続けている人も土地のさらなる値上がりを待っているだけではないのか？ それが「黒い感情」の正体です。 持たざる者の嫉妬と言い捨てることもできますが、私自身、大都市でサラリーマンをやっていた経験もあるわけで、確かにそういう感情を持たれるのも分
トヨタ最高益の裏で進む日本自動車産業の弱体化 サプライヤーも潤うドイツの自動車産業、違いはどこに？ | JBpress (ジェイビープレス)
先日、トヨタ自動車の決算発表があり、「新車販売台数世界一」「史上最高益」といった言葉がメディアの記事の中を飛び交った。他の「自動車メーカー」（正確には「最終組立企業」）も、日産、マツダ、富士重工業に関しては決算の数字は良かった。しかしこの数字だけをもって、「ものづくり日本」の「幹」である自動車産業が「好況」であると判断するのは、いささか浅薄にすぎる。むしろ「今そこにある危機」から目を背けることになりかねない。今回はそこをもう少し掘り下げてみよう。 まず、トヨタ自動車だけでなく、そのグループ企業であるダイハツと日野自動車、そして部品メーカーの中でも資本関係も含めて長年トヨタと密接な関係にあり、主要部品をトヨタに直接納入する「ティア1」のデンソー、アイシン精機とアイシンAW（オートマチックトランスミッション）、ジェイテクト（ステアリングなど）の各社について、今期の決算から売り上げと利益に関する
中国人の「爆買い」に恨み辛みの日本人主婦 普通に安く買えた日用品が買えなくなる時代に？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国人訪日客といえば、東京都内では銀座、秋葉原、上野、浅草など「23区の東側」を好んで訪れたものだった。だが最近は個人旅行客の増加に伴い、その行動範囲は23区を越えるようになった。 たとえば、「首都圏・住みたい街（駅）ランキング」（長谷工アーベスト調べ）で10年連続1位に輝く人気の街、吉祥寺は、中国人訪日客が好んで訪れる観光スポットになった。吉祥寺には中国人が大好きなジブリ美術館や閑静で広大な井の頭公園があったり、個性的で流行の先端をゆく店が多い点などが人気のようだ。 中国人訪日客の振る舞いに戸惑う日本人客 しかし、地元民は必ずしもそれを全面的には歓迎していない。吉祥寺在住の主婦Sさんはこれを受け入れられない1人だ。 最近は吉祥寺駅周辺にはほとんど出かけることもなくなったと話す。その理由は中国人訪日客の「ルール違反」にある。 中国人女性が2人、店舗内の狭い通路にしゃがみ込み、スマホを見なが
有名なお医者様は財布を5つ持っている 医師収入調査：製薬会社から3000万円の副収入を得ている人も | JBpress (ジェイビープレス)
4月1日付けの朝日新聞1面3面社会面において大々的に、製薬会社から医師への資金流入状況の集計結果が報道された。 中には製薬会社からの「副」収入が3000万円を超えるツワモノもおり、日夜勤務にバイトと奔走している先生方からすれば、エイプリルフールのジョークと思いたいような記事である。 そもそも今回のような製薬会社から医師への資金流入が公開されるようになったのは、バルサルタン事件やSIGN研究事件などの、一連の製薬会社の臨床研究への不正関与という不祥事を受けて、製薬会社が2013年度からの寄附金情報を公開し始めたからだ。 私自身も製薬会社の公開情報の解析を行ってきたので、朝日新聞の記事から一歩踏み込んで、製薬会社から有名医師教授にどのように金が流れ込んでいるかについて、この場を借りて少し書かせていただくことにする。 1．講師謝金・原稿執筆料 いわゆる製薬会社から、医師に直接支払われるお金である
セウォル号事故から1年、日韓関係の溝を見た 多額の補償や法整備にも納得しない遺族たち | JBpress (ジェイビープレス)
〔韓国・ソウルの光化門（上）前で警察の機動隊から放水される、旅客船セウォル号沈没事故の韓国政府の対応に抗議するデモの参加者ら（2015年4月18日）AFPBB News〕 4月16日がセウォル号の事故からちょうど1年目に当たることは知っていた。テレビ、新聞、ラジオ、ネットと、韓国のどのチャンネルでもその話題でいっぱいだったからだ。 日本が2011年の東日本大震災をきっかけに「安全」に対する考え方が変わったように、韓国ではセウォル号事故をきっかけに韓国人の「安全」に関する考え方が変わった。 政府はセウォル号の事故から1周年を迎え、16日にソウルで「第1回国民安全の日、国民安全決議大会」を開催した。国民安全処が主催したこの行事には、安全処処長と道路交通公団、国防部、海洋救助隊など1000人あまりが出席した。 だが、国民安全決議大会と言うわりには、会場には一般人は見当たらなかった。通常こうした行
武器輸出国ドイツ：「商売」と「人道」の間の闇 性能の良さで人気のドイツ兵器がテロリストの強い味方に？ | JBpress (ジェイビープレス)
2014年9月、メキシコのゲレロ州で、43人の学生が行方不明になる事件があった。翌月、焼かれた遺体が大量に発見されたが、これが拉致された学生の物かどうかは、いまだに確認されていない。とはいえ、今では、彼ら全員が殺されたことは間違いないと思われている。 このゲレロ州というのは、治安の悪いメキシコの中でも最も悪名の高い州で、政治家と警察と犯罪組織が一体化してしまっているらしい。事件後、大勢の警官が拘束されたが、肝心要の市長と警察署長は姿を晦ましたままだ。おそらく、どこかに潜んでほとぼりの冷めるのを待っているのだろう。 メキシコ市の治安問題専門家によれば、「ゲレロ州には麻薬、ゲリラ、社会的葛藤、それに政治ボスがない交ぜになったものがある」という（ロイターより）。大変物騒なところだ。 秘密裏に行われる武器輸出の許可 さて、今年2月になって、この警官とギャングの複合体が、学生の虐殺に使った自動小銃の
巨額の財政負担をしてAIIBに参加する価値はあるか 日本政府の問題提起をスルーしている中国 | JBpress (ジェイビープレス)
AIIB参加を表明したドイツの工業都市デュイスブルクと中国の重慶を結ぶ貨物鉄道「渝新欧鉄道」は、欧州−アジア間の輸送を大きく変えると期待されている [AFPBB News] GDP規模で出資比率が決まるAIIB、日本の拠出金は？ 今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（4月12日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加是非について解説したほか、地方統一選や大阪都構想、戦後70年の話題などを取り上げた。 中山 JBpressが『日本は、したたかにAIIBに加わるべきだった』という中国情勢ジャーナリストの姫田小夏氏の記事を配信しています。 姫田氏は、日本が設立メンバーとしての参加を見送ったアジアインフラ投資銀行（AIIB）に関して、アジア開発銀行（ADB）の最大の出資者として米国とともに実質的な運営に関わってきた日本は、そ
ギリシャが債務デフォルトを検討へ 4月末までに債権者と合意が成立しなければ、IMFへの返済を保留 | JBpress(日本ビジネスプレス)
公的部門の給料と公的年金を払うための資金が急速に枯渇しつつあるギリシャ政府は、合意がまとまらない場合、5月と6月に期限を迎える国際通貨基金（IMF）への25億ユーロの債務返済を留保することを決めたという。 「もう万策尽きた・・・もし欧州諸国が救済資金を拠出しなければ、（デフォルトする以外に）選択肢はない」とある政府関係者は語った。 ギリシャがデフォルトすれば、同国が総額2450億ユーロに上る欧州連合（EU）とIMFの2度の救済の最初の金融支援を受け取ったわずか5年後に、創設16年の欧州通貨同盟に前代未聞のショックを与えることになる。 国庫が空っぽになりつつある現実が浮き彫り 差し迫ったデフォルトの警告は、債権者から最も緩い条件を引き出そうとするギリシャ政府の狙いを反映した交渉戦術かもしれないが、たとえそうだったにせよ、国庫が急速に空っぽになりつつある現実を浮き彫りにした。 ギリシャのデフォ
韓国の路地裏がただいま激変中 長引く不況で財閥の2世、3世がこぞって外食産業に進出 | JBpress (ジェイビープレス)
韓流ドラマを見ると、よく財閥の子息が新しいレストランを経営するという設定がある。そして、そこの従業員と恋に落ちたりする。 しかし、そんなことは現実の世界ではあり得ない。だが、財閥の子息がレストランを経営することはあながちウソではない。 韓国のマスコミは、まだ年が明けたばかりの今年1月、サムスン電子の跡取り息子（現副会長）の元妻と男優のデートを大々的に報道した。芸能人として男優が有名人だったことよりも、お相手の女性がサムスン電子の元嫁ということに好奇の目が向けられたようだ。 彼女がデートの際に着ている服装や乗っている車などが連日、日本のワイドショーのようにしつこく報道された。その中で筆者が注目したのは、彼らのデート場所である。 彼女の実家も規模としてはサムスン電子には全く及ばないが、テサンという大手の食品メーカー財閥である。そして、彼女は出戻ってからテサンの常務に就任していた。 心の中で密か
朝鮮統一の悪夢：凍結された紛争が解けたら大洪水 | JBpress(日本ビジネスプレス)
新たな冷戦が盛んに語られる中で、世界には冷戦が一度も終わっていない場所があることは忘れられがちだ。筆者は2週間ほど前、そんな場所の1つを訪れた。南北朝鮮を分断する非武装地帯の南側では、観光客が望遠鏡を使って北朝鮮をのぞき込む。反対側では朝鮮民主主義人民共和国と称する国の巨大な旗が風にはためいている。 1989年の欧州の冷戦終結は、朝鮮統一がすぐ後に続くとの期待を生んだ。25年経った今、その希望は疲れ果てた疑念に道を譲った。 再統一が間近に迫っていると考える人はほとんどおらず、当局者らは若い韓国人が再統一という考えに興味を失っていることを心配している。 韓国と北朝鮮の1人当たり所得の差は、今や40対1に達している可能性がある。これに対し、再統一時点の西ドイツと東ドイツの差は3対1程度だった。文化的な違いは所得以上に大きいかもしれない。言語さえもが乖離し、韓国人と北朝鮮人は時に互いを理解するの
中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威 チッポケな岩礁を次々と手中に、米国はいつまで傍観するのか | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ連邦議会上院のジョン・マケイン（軍事委員会、共和党）、ジャック・リード（軍事委員会、民主党）、ボブ・コーカー（外交委員会、共和党）、ボブ・メンデネス（外交委員会、民主党）の4名の上院議員は、超党派書簡をアッシュ・カーター国防長官とジョン・ケリー国務長官に送りつけた。 「このまま中国の行動を見逃していると、アジアの同盟諸国の安全保障や、石油をはじめとする年額5兆ドルに上る物資の自由航行、それに南シナ海周辺諸国の間の平和的が交渉は危殆に瀕してしまう。・・・アメリカがダラダラしている間に、中国はいくつかの人工島まで建設してしまっている。アメリカはこのような中国の埋め立て作業を押しとどめるための具体的行動をとらなければならない」 実際に中国は海洋戦力を背景に、南シナ海に対する“積極的”海洋政策に打って出ている。だがアメリカはそれに対しておざなりな外交的警告を発してはいるものの、具体的かつ効
ギリシャの運命が偶発的に決まってはならない 大きな岐路に立つユーロ圏とギリシャ、決断の時に備えよ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャで急進左派連合（SYRIZA）主導の連立政権が誕生して以来、欧州におけるギリシャの立場を巡る交渉は、一方が虚勢を張り他方がそれに苛立つという構図で難航している。 ギリシャが偶発的にユーロ圏から離脱する可能性が高まっている。 これはギリシャがそれを望んでいるからではなく、ほかのユーロ圏諸国がギリシャ離脱を決めたからでもない。 ギリシャが絶望しつつある一方で、ほかのユーロ圏諸国がしびれを切らしつつあり、交渉も時間切れになりつつあるからだ。 道は程なく二手に分かれる。しかし、どちらの道に進むかは、よく考えた上での選択でなければならない。思いもよらない形で決まってしまうことがあってはならない。 高まる「Grexident」のリスク 軽率な決断を恐れるのは、流動性の危機が迫っているからだ。ギリシャの債権者たちは、まだ提供されていない約72億ユーロの救済資金をギリシャに手渡す前に改革を実行させ
ギリシャ危機：強まる締め付け | JBpress(日本ビジネスプレス)
不確実で厳しい時期には、タックス・アムネスティ（税金恩赦）は国民のムードの刺激剤になる可能性がある。土木コンサルタントで、ギリシャの落ち込んだ不動産市場で生き延びようと奮闘しているステリオス・アリビザキスさんは、急進左派連合（SYRIZA）政権が税金債務を抱える人向けに1週間の「特別オファー」を発表した時に大喜びした。 3月27日までに納付期限が過ぎた税金の一部または全額を払う気がある人は、累積した利息を免除される。 所得税、不動産税、付加価値税を数千ユーロ滞納しているアリビザキスさんは「これで身辺を整理するのに一息く余裕ができる」と言う。 追い詰められたギリシャの実業家の多くが同じような反応を示した。財務省の税務ウェブサイトには、特別オファーが掲載されてから数分内に10万件以上のアクセスがあった。 ギリシャの枯渇した国庫の補充を試みる責任を負うナディア・バラバニ副財務相は、掲載から最初の
米国も実は不要と思っている普天間基地 なぜ中南米諸国は米軍のプレゼンスを拒否し続けられるのか | JBpress (ジェイビープレス)
先日、都内で退役米軍将校と会食をした。在日米軍に長く勤務した元将校は、「米軍の見解ではない」と前置きしたうえで言った。 「正直に申し上げれば、普天間飛行場は必要ないです。辺野古への移設という問題ではなく、極東アジアの戦略上、沖縄に米海兵隊はいらないのです」 決して新しい論点ではない。しかし退役したとはいえ、米軍の元将校が海兵隊不要論を述べた点が興味深い。 普天間は言うまでもなく米海兵隊が使用する飛行場である。住宅地に位置しているため危険であり、辺野古に移設せず、そのまま撤廃すべきとの意見だ。元将校は韓国に駐留する米海兵隊で、極東地域の有事には十分に対処できると指摘した。 在日の米海兵隊無用論は、何も氏だけの独自な見解ではない。首都ワシントンにある保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドー上級研究員も、在日海兵隊は必要ないと、米経済誌「フォーブス」で述べている。 日本有事の際に必要
やっかいな超大国ドイツとどう付き合うべきか もはや米国に次ぐ覇権国家に | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国
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大阪で見えた「老人の老人による老人のための政治」 小さな改革を拒否すると大きな破局がやってくる | JBpress (ジェイビープレス)
アップルの「App Store」vs「Google Play」 アプリの売上高とダウンロード数で差が広がる | JBpress (ジェイビープレス)