ATMの普及と銀行の窓口係の仕事の変化 - himaginary’s diary
ボストン大学のJames Bessenが、IMFのFinance and Developmentで、自動化の進展と雇用の関係について考察している（H/T Tim Taylor）。そこで彼は、ATMが普及したにも関わらず銀行の窓口係の職員数が増加した例を引き、自動化が必ずしも失業につながるとは限らない、と指摘している。 ATMに普及にも関わらず銀行の窓口係が増加した理由として、Bessenは以下の2点を挙げている。 以前より少ない人数で支店を開くことができるようになったので（平均的な都市部での支店当たりの窓口係の人数は1988年から2004年に掛けて20から13に減少した）、市場占有率を上げるために銀行がより多くの支店を開くようになった（都市部の支店は43%増加した）。 この点についてTaylorは、1980〜1990年代に州内や州外で支店を増やすことに関する規制が多くの州で緩和されたことも
乗数小論争 - himaginary’s diary
ロバート・ワルドマンが、本ブログで12/14に紹介した政府支出と実質GDPの関係について12/24付けAngry Bearエントリで再び論じ、ジョン・コクランやタイラー・コーエンら反ケインジアン派はFREDのデータも見ていないのか、と批判した。それをクルーグマンが取り上げ、ワルドマンは保守派の経済学者がデータを見ずに議論していることにショックを受けたようだが、彼が今更それにショックを受けていることに自分はショックを受けた、と書いた。これにクルーグマン嫌いのStephen Williamsonが反応し、ワルドマンのデータの見方には問題がある、と指摘した。それに対しワルドマンは、Williamsonエントリのコメント欄や元エントリの追記で反論している。 最初のワルドマンの論点は概ね以下の通り。 FREDのデータを見ると、債務上限問題は政府支出に目に見える変化を引き起こしていない（これは12/1
誰がために壁は倒れた？ 資本主義への移行の収支決算 - himaginary’s diary
というエントリをベルリンの壁崩壊25周年を機にブランコ・ミラノヴィッチが書いている（原題は「For Whom the Wall Fell? A balance-sheet of transition to capitalism」；H/T Mostly Economics）。 そのエントリで彼は、一人当たり実質GDPの購買力平価による比較もしくはその成長率に基づき、資本主義への移行国を以下の4つのグループに区分けしている。 明確な失敗国 2013年＜1990年 タジキスタン、モルドバ、ウクライナ、キルギス、グルジア、ボスニア、セルビア 相対的な失敗国 成長率＜1.7% マケドニア、クロアチア、ロシア、ハンガリー 追随国 1.7%＜成長率＜2% チェコ、スロベニア、トルクメニスタン、リトアニア、ルーマニア 成功国 2%＜成長率 ウズベキスタン、ラトビア、ブルガリア、スロバキア、カザフスタン、ア
突然資源国になったらどうすべきか？ - himaginary’s diary
ある国で石油資源が見つかったことをエネルギー相が財務相に知らせる、という仮想的な状況を描いたエントリがIMFブログに上がっている（H/T Mostly Economics）。著者はSanjeev GuptaとEnrique Floresで、2人がAlex Segura-Ubiergoと共に書いたIMFスタッフディスカッションノートの解説記事になっている。 記事では、資源の呪いを回避できるような堅牢な制度が確立していない国では、資源からの収入を国民に直接配ってしまえば良い、と主張するXavier Sala-i-MartinとArvind Subramanianの論文を俎上に載せている。同論文の主旨は、直接分配のメカニズムによって非効率ないし腐敗した予算制度が迂回されるほか、分配した資源からの収入が税金を通じて政府に再吸収されれば、その使い道についての政府の説明責任を求める国民の声が高まる、と
二つの格差 - himaginary’s diary
Econospeakでピーター・ドーマンが、格差には以下の2種類あることに注意を促している。 賃金格差 過去数十年間議論の的になってきた 米国では多くの給与は停滞してきたが、金融のような一部の職種は莫大な報酬を提供してきた 同一職種内でも、僅かなスーパースターが大金を稼ぐ一方、その他の人々はそれを指を咥えて見ているだけの状況に置かれている 原因については様々な議論：人的資本の問題？ 勝者総取りの仕組みが悪い？ 組合の衰退のせい？ 規制緩和や政治の代表性の喪失が関係？ 労働ではなく資本への所得配分が増えている これが最近話題のピケティ本のテーマ この2つの格差にはあまり重なるところが無い、とドーマンは指摘する。前者は労働所得の配分の問題であり、後者は労働所得の比率そのものが低下しているという問題である。前者は99%対1%の問題であり、後者は1%の1%（＝上位0.0001）対それ以外の人々の問
流動性の罠のもとでは財政政策も金融政策も有効 - himaginary’s diary
11/14エントリでは、軍事費の景気刺激効果が他の公共支出に比べ劣る、という研究を紹介した。また、バロー等の軍事費の乗数効果は1未満という研究にも言及した。 そのバロー等の10/30voxeu論説に対抗するように、11/18のvoxeuでは、アイケングリーン等のチームが、軍事費の乗数効果は（少なくとも流動性の罠の下では）2以上あるという研究結果を発表した（元の論文はこちら）。 両者の結果の違いをもたらした主な原因は、用いたデータにある。バロー等が米国の90年以上のヒストリカルデータを使用したのに対し、アイケングリーン等は1925-39年の国際連盟加盟国を主体とする27ヶ国のデータを用いている。ここで期間を1925-39年としたのは、彼らの興味の焦点が大恐慌下での金融財政政策の効果にあったためである。ちなみにこの期間には、ヒトラーによるドイツの再軍備や、ムッソリーニによるアビシニア侵入といっ
カリフォルニア州とテキサス州の違い - himaginary’s diary
ダラス連銀のフィッシャー総裁が、昨年10月10日のケイトー研究所での講演で、ロスの友人から聞いたという以下の小咄を披露している（H/T Mostly Economics）。 “The governor of California is jogging with his dog along a nature trail. A coyote jumps out and attacks the governor’s dog, then bites the governor. The governor starts to intervene, but reflects upon the movie Bambi and then realizes he should stop because the coyote is only doing what is natural. “He calls an
経済学者は感情で動く - himaginary’s diary
クルーグマンが経済論争に関して面白いことを書いている。以下はその拙訳。 ゴドウィンの法則の拡張提案 ゴドウィンの法則――ネットでの議論がある程度長引くと、相手をヒトラーに喩える輩が必ず出てくる――は、もし実際に相手をナチに喩えることに走ったら、議論に負けたことになり、もはやまともに相手にされなくことを意味する、と解釈されることが多い。私はその解釈に全面的に同意する。（それは共和党の重要人物の意見をもはや真剣に受け止めるべきではないことを意味するのか？ 答えはイエスだ） しかし、倫理的にナチの喩えと同等の喩えは数多く存在し、それらはやはり同じ扱いを受けるべきである。私がここで提案したいのは、 ある分野での一層の政府の行動を求める声――雇用創出、医療改革、その他諸々――に対し、ソ連の例を引き合いに出して反応する人 もしくは 適度なインフレないしドル安が受け入れ可能という提案に対し、ジンバブエの
崩壊の政治的論理：ソ連崩壊からの7つの教訓 - himaginary’s diary
Centre for Liberal StrategiesのIvan Krastevが、ソ連の崩壊からEUの崩壊の可能性について7つの教訓を引き出している（Mostly Economics経由）。 連合が崩壊するわけがないという信念が、目先の利益のために反EU派に迎合的な政策を取ることや時間要因の軽視を通じて、崩壊の主要なリスクになるというパラドックス。 EUの崩壊はEU反対派がEU推進派に勝利することによってもたらされるとは限らない。長期に亘る機能不全の思わぬ帰結として生じ得る。指導者層が各国の政治力学を読み誤れば、そうした崩壊は加速する。 改革の欠如ではなく、方向性を誤った改革が崩壊をもたらす可能性がある。危機において政治家たちは「銀の銃弾」を捜し求めるが、その銃弾が死の原因となることが良くある。 主要なリスクは、周縁の不安定化ではなく、中央における反乱である。ソ連の運命を決したのはバ
なぜ右派はケインズ経済学を嫌うのか？ - himaginary’s diary
についてChris Dillowが考察している。 彼はまず、本来は政治的立場とケインズ経済学に対する好き嫌いには関連は無いはず、として、その理由を4つ挙げている： （測定が困難な）財政乗数の大きさという問題は技術的な話であり、政治的見解の話ではない。乗数が0.5ではなく1.5だった、というのは、貴兄が左派か右派かには無関係な話。 大きな政府を支持せずにケインズ経済学を支持することは可能。それはケインズ自身の立場だった。Mark Thomaが述べたように、「政府の規模とケインズ的な安定化政策の間に必然的な関連は存在しない。」 短期の階級的な利己主義のために英国の保守党がケインズ経済学に反対している、というのも疑わしい。財政拡張策は雇用だけではなく利益にとっても追い風となる。もし拡張策が金利の上昇をもたらすならば、保守党の支持層の大きな一角を占める引退者層にとっても良い話。 50〜60年代には
共有地の悲劇としてのユーロ - himaginary’s diary
ハンプル・チェコ中央銀行副総裁（Mojmír Hampl）のモンペルラン・ソサイエティーのプラハ大会での講演を、BISがHPに掲載している（Mostly Economics経由）。 そこでハンプルは、ユーロにおけるドイツの役割に対し、かなり辛辣な見方を示している。 Yes, the German mark and the Bundesbank were clear monetary hegemons in Western Europe in the pre-euro era. And remember, it was argued that the euro would become “the German mark for the whole of Europe” in the many public debates that went on in Germany prior to it
超富裕層からの7つの人生訓 - himaginary’s diary
バリー・リソルツが表題の件について書いている（原題は「7 life lessons from the very wealthy」；WaPoに書いた記事のリポスト）。仕事の関係で知り合った大金持ちを通じて学んだこととの由。 冒頭には、Bill Vaughanの「Money won’t buy happiness, but it will pay the salaries of a large research staff to study the problem.（金で幸せは買えないが、そのテーマについて研究する多数の研究員の給与を賄える）」という警句が引用されている。 以下はそのエントリの簡単なまとめ。 金は無いよりあった方が良い 金で幸せは買えないが、経済的安定、健康、教育、旅行、快適な引退生活が買える。一言で言えば、自由が買えるということ。 「キャッシュリッチ」で「時間貧乏」になるな
人類史上最も無謀な政治的実験 - himaginary’s diary
インドの歴史家Ramchandra GuhaがThe New Republicの書評記事で自国のことをそう評している（Mostly Economics経由の Chris Blattman経由）。 THE REPUBLIC OF INDIA is the most reckless political experiment in human history. Never before was a single nation constructed out of so many diverse and disparate parts. Partitioned at birth on the basis of religion, India now has almost as many Muslims as the Muslim homeland of Pakistan. It has more
欧米が日本の轍を踏むことはない - himaginary’s diary
と欧州中央銀行が月報に書いている（Mostly Economics経由）。 以下はその結論部より。 This article has described several differences both in the causes as well as in the policy response behind Japan’s “lost decade” and the recent crisis in the United States and the euro area. The latter two are rather unlikely to tread precisely the path of Japan. At the same time, Japan’s experience highlights the difficulties for economies emergin
あぶく銭は身につかない - himaginary’s diary
一昨日のエントリの脚注ではタイラー・コーエンがマシュー・イグレシアスのコメントを評価したことを紹介したが、そこでイグレシアスはScott HankinsとMark Hoekstraの論文を参照している。その論文では所得の外生的な増加により独身女性が結婚する傾向が低下することが示されているが、その論文のユニークな点は、所得の外生ショックとして宝くじを使った点である。 コーエンは別のエントリで、同じ著者（＋Paige Marta Skiba）がやはり宝くじに当たった人を対象に分析した別の論文も紹介している（正確にはアレックス・タバロックが同論文を紹介した以前のエントリを引用している）。 その論文の要旨は以下の通り。 This paper examines whether giving large cash transfers to financially distressed people c
好況時に死亡率が上がる理由 - himaginary’s diary
がほぼ解き明かされたとして、Robin HansonがこのNBER論文を紹介している（エズラ・クライン・ブログのBrad Plumerエントリ経由）。 以下はHansonの引用から。 We find that most of the additional deaths that occur during times of economic growth are among the elderly, particularly elderly women. … Cyclicality is especially strong for deaths occurring in nursing homes, and is stronger in states where a higher fraction of the elderly reside in nursing homes. … Staff
日本の比較劣位産業？ - himaginary’s diary
イースタリーが面白いことを書いているので、以下に訳してみる（Economist's View経由）。 経済学は国は専門に特化せよという…経済学への特化を含めて （Economics tells countries to specialize…including specializing in economics） 経済学で最も権威があり、かつ、私見によれば最も強力な富の創造をもたらす概念は、専門への特化による利得ならびに交易による利得を説く比較優位の考え方だ。周知の通り、国によって得意分野は異なる。スイスはチョコレートを提供してくれるし、ドイツはビール、フランスはワイン、そして英国は…ええと、英国は…、ええと、ええと…。 ああ、そうだ、そもそも英国こそ、比較優位と専門への特化や交易による利得という概念を提供してくれた国だった！ こうしたことを考え付いたのは、将来の経済学博士を目指す学生に対
論争において嘲笑は悪手 - himaginary’s diary
とModeled Behaviorでカール・スミスが書いている。 ...mocking your intellectual opponents is a bad idea because only raises the cost of them changing their mind. if you mock them, your opponent has to admit that he or she is a fool. Its much better to downplay differences and disagreements as honest mistakes that anyone could have made. This way if people want to switch their views its far less painful for them. ..
中流から滑り落ちる米国人 - himaginary’s diary
というテーマの論文を今月初めにピュー慈善財団が発表し、WaPoが紹介している（The Big Picture経由；こちらのWSJ日本語記事でも簡単に論文の内容に触れている）。 以下はWaPo紹介記事の概要。 論文によれば、中流家庭で育った米国人の3人に1人近くが成人した時に所得の階段を滑り落ちた。 調査対象は1979年に中流のティーンエイジャーだった人で、かつ、2004年と2006年に39〜44歳の人（従って2007年以降の大不況期は調査期間外）。 中流は、所得分布で30％分位と70％分位の間と定義。4人家族で言えば、2010年ドル価格で$32,900と$64,000の間。 以下の定義のいずれかに当てはまれば転落者と認定： 所得が30％分位より下 所得分位が両親よりも20％分位以上下 所得額が両親よりも20％以上低い 以下の人はそうでない人に比べ滑り落ちやすい傾向が見られた： 単身者（特に
第一種過誤を恐れる物理学者、第二種過誤を恐れる経済学者 - himaginary’s diary
CERNが光速を超えるニュートリノを観測したという今話題の発見に事寄せて、Econospeakでピーター・ドーマンが経済学者と物理学者の統計的過誤への態度の違いについて論じている。 以下はその概要。 今回のOpera（Oscillation Project with Emulsion-Tracking Apparatus）チームの発見について、プロジェクトに関わっていたメンバーの中には自分の名前を出さないように要請した者もいたという。 その理由は、これだけ常識を覆す発見だと、誤りである可能性もまた大きいからである。測定誤差が12メートルあれば、結果は引っ繰り返る。 後に誤りと判明した発見に自分の名を連ねた物理学者は、経歴に回復不能に近い傷を負う。以前説明したように、自然科学者は第一種過誤（偽陽性）を非常に深刻に受け止めるのだ。反面、第二種過誤（偽陰性）はそれほど問題にならない。 一方、経済
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