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ブックマーク / www.nikkei.com (1,730)

  • 西武新宿線、踏切なぜ多い　背景に「幻の地下計画」　動画で「東京ふしぎ探検隊」 - 日本経済新聞

    東京・新宿から埼玉県川越市まで走る西武新宿線は、全国で最も「開かずの踏切」が多い路線だ。ラッシュ時など1時間に40分以上閉まってしまう踏切がなんと50カ所以上もある。なぜこれほど多いのか。背景を探っていくと、バブル期に計画された幻の計画の存在が浮かんできた。沿線の「開かずの踏切」52カ所　全国最多国土交通省によると、西武新宿線にある開かずの踏切は52カ所（2022年末時点）。最も「開かない」

    西武新宿線、踏切なぜ多い　背景に「幻の地下計画」　動画で「東京ふしぎ探検隊」 - 日本経済新聞
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    REV 2024/06/23
    『高架にしようぜ』→『高架にすると日照が妨げられ騒音も発生する。地下化すべき』→『地下化するには予算が…』→何も起こらない　が稀にあるという。
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  • レクサス窃盗疑い、男2人逮捕　CANインベーダー悪用か - 日本経済新聞

    日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

    レクサス窃盗疑い、男2人逮捕　CANインベーダー悪用か - 日本経済新聞
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    REV 2024/06/23
    盗んだレクサス、やーどこへ行ったのかなー。いつもの善意の第三者の所だろうか。
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  • 日本、映画撮影の誘致競り負け　「あいまい」許認可足かせ　Inside Out - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・大型作品でカナダや台湾に競り負け・撮影の許認可の手続きにハードル・ロケツーリズムは10年で2兆円の経済効果国際的な映画やドラマのロケ撮影の誘致に日本が苦戦している。大型作品ではカナダや台湾など海外に競り負ける事例も目立つ。日本政府はロケ地を巡る「ロケツーリズム」など10年で2兆円の経済効果を見込み、1作品当たり最大10億円の補助金を創設するなど巻き返しに躍起だ。ロケ大国の

    日本、映画撮影の誘致競り負け　「あいまい」許認可足かせ　Inside Out - 日本経済新聞
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    REV 2024/06/23
    日本では自転車レースで反対車線を封鎖できず死亡事故が起きた。海外では地元民の権利を奪い道路を封鎖しての自転車レースなんてやらないよね。人権宣言を高らかに謳いあげたような国では特に。
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  • 中古スマホ、通信制限を原則禁止　前持ち主が未払いでも - 日本経済新聞

    中古スマートフォンの流通を巡り、総務省は債務不履行の対策として携帯通信の各社が自主的に課してきたスマホの通信制限を原則禁止する。今までは前の持ち主が分割払いの支払いをやめた場合に通信の制限を受け、中古スマホを買った新たな利用者が困ることがあった。中古端末の購入者が不利益を被る仕組みをやめ、中古品の流通を促す。総務省はガイドラインを改正し、債務不履行を理由とした利用制限を原則禁止するほか、制限す

    中古スマホ、通信制限を原則禁止　前持ち主が未払いでも - 日本経済新聞
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    REV 2024/06/20
    なんか重機のサブスクがあって、課金(誤用)止めると動かなくなるやり口があるというけどそういうのも駄目？
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  • ドンキ売上高2兆円、小売業4位に　成長軌道のカギは海外 - 日本経済新聞

    ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（HD）は17日、2024年6月期連結売上高が15日時点で2兆円を超えたと発表した。セブン&アイHD、イオン、ファーストリテイリングに次ぐ日本小売業4位だ。早くからディスカウント店に目を付け、M&A（合併・買収）を駆使して規模を拡大した。2兆円は過去、多くの小売業にとって壁にもなっ

    ドンキ売上高2兆円、小売業4位に　成長軌道のカギは海外 - 日本経済新聞
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    REV 2024/06/18
    ニッチ業種だと思っていたので、駅前のヨーカドーや西友のようなGMSが消滅し、イオンとドンキになる現実が受け入れにくい。ヨーカドーやセゾン系スーパーが消えると、地価に応じてライフとか業スーとかOKとか…
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  • ふるさと納税1兆円、膨らむ経費　消える税収5000億円　Inside Out - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

    ふるさと納税1兆円、膨らむ経費　消える税収5000億円　Inside Out - 日本経済新聞
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    REV 2024/06/09
    庶民は（笑）１００円、千円と小銭を積み上げ生活しているのだが『ふるさと納税サイト』は売上の〇〇％って抜いていくからな。デジタル庁がふるさと納税サイトを作るべき。
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  • インテル、NVIDIAと対決姿勢　データセンター向けCPU発表「ムーアの法則健在」 - 日本経済新聞

    【台北=龍元秀明】米半導体大手インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）は4日、台北市内で講演し、データセンター向けの次世代CPU（中央演算処理装置）などを発表した。「（製品開発の指針としてきた）ムーアの法則は健在だ」と明言し、人工知能（AI）分野で先行する米エヌビディアへの対決姿勢を示した。ゲルシンガー氏は同日開幕したアジア最大級のIT（情報技術）見本市「台北国際電脳展（コンピュ

    インテル、NVIDIAと対決姿勢　データセンター向けCPU発表「ムーアの法則健在」 - 日本経済新聞
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    REV 2024/06/05
    しかし株価は無風。『反撃してもいいですか』状態。
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  • 牛肉抜き給食に戦闘機高騰　円安がそぐ国力、反転の解は　円の警告・国富を考える（1） - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・円安がじわじわと日本を貧しくしている・稼ぐ力が弱まれば「債権取り崩し国」に陥りかねない・円の現状は将来世代を含めた「国富」への警告「円安は日本経済にプラス」というデフレ時代の呪縛が歴史的な円安を生んだ。物価・賃金が上がり始めた今こそ、成長モデルを描き直す好機だ。「放っておくと英イングランド銀行（中央銀行）が直面したポンド危機と同じになる」。首相秘書官の一人は4〜5月の大

    牛肉抜き給食に戦闘機高騰　円安がそぐ国力、反転の解は　円の警告・国富を考える（1） - 日本経済新聞
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    REV 2024/06/03
    円安だからって国産自動車や国産半導体が売れまくる状況でなくなったので円安になった説。頑張って車体作っても、『儲け』はパワー半導体のインフィニオンとかスエーデンのヴィオニアとかに吸われてる印象
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  • 円の警告 老いる日本経済 - 日本経済新聞

    歴史的な円安は国力の低下を映す。貿易立国の姿はいつの間にかに変わってしまった。輸出入や投資などによる海外との間のお金の動きをまとめた国際収支の変化をみると日本は「熟年期」にある。成長を保つ改革が欠かせない。国力低下が招いた円安天然資源に乏しい日本は、海外から輸入した原材料を製品にして輸出する加工貿易で経済発展してきた。1980年代半ば以降の円高や貿易摩擦に伴い、企業の海外進出で製造業が空洞化

    円の警告 老いる日本経済 - 日本経済新聞
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    REV 2024/06/01
    ”変化にはいいこともあれば悪いこともある”　→　”不利益変更は、少なくとも積極的な不利益変更は許容されない"　→　結論："100%良い施策以外は許容されない。そうでなければ動くべきではない"　→　何もしない
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  • ヨーロッパの防衛産業強化、ドイツ・フランスが合意　「内憂外患」結束迫る - 日本経済新聞

    【ベルリン=南毅郎、パリ=北松円香】ドイツのショルツ首相とフランスのマクロン大統領は28日、欧州の防衛産業を強化することで合意した。共同声明で「国境を越えた大きな統合を目指す」と明記した。ロシアのウクライナ侵略や米大統領選をにらみ、欧州の大国である独仏が結束して改革に乗り出す。「ミサイル防衛システムについて、長期的な協力にとりかかる用意がある」ベルリン郊外のメーゼベルク城。仏大統領として24

    ヨーロッパの防衛産業強化、ドイツ・フランスが合意　「内憂外患」結束迫る - 日本経済新聞

  • 米NVIDIA株、またも急伸　マスク氏が上昇に一役 - 日本経済新聞

    【NQNニューヨーク=矢内純一】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比216ドル安の3万8852ドルで終えた。米景気の底堅さを示す経済指標を受け、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が後退した。半面、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は連日で最高値を更新した。指数の方向感がまちまちとなる中で、上げが目立ったのがエヌビディアだ。28日のダウ平均の構成銘柄では

    米NVIDIA株、またも急伸　マスク氏が上昇に一役 - 日本経済新聞
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    REV 2024/05/29
    nVIDIA、$600は高いと思ってた。intel、$40は安いと思ってた。
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  • 【物流2024年問題に対応】大型マンションに荷さばき場を義務化　政府、自治体に促す - 日本経済新聞

    政府は新築の大規模マンションに民間物流業者が荷さばきに使う駐車スペースを設置するよう求める。地方自治体に対して条例で義務付けるよう2024年度中にも通知を出す。配達先に荷さばき場を設けて効率的な配達をめざす。物流の停滞を防ぎ、業界の人手不足に対応する。政府の規制改革推進会議が月末にもまとめる最終答申に、駐車場規制として盛り込む。タワーマンションなどの大規模な共同住宅を対象に想定する。夜間など物

    【物流2024年問題に対応】大型マンションに荷さばき場を義務化　政府、自治体に促す - 日本経済新聞
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    REV 2024/05/28
    これ、『じゃあ、中規模マンションを二つ作ろう』になるのが日本。皆の大好きな自動運転実現の為に路駐を減らそう。えっ？地権者が頑として土地を売らず再開発から取り残された路地のビルの安い飲み屋も大好き？
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  • わたらせ渓谷鉄道、今年もゾンビ列車　乗車後は足尾銅山跡で環境学ぶ - 日本経済新聞

    群馬県桐生市と栃木県日光市を結ぶ、わたらせ渓谷鉄道（わ鉄、群馬県みどり市）が、車内をお化け屋敷にした観光イベント列車を今年も運行する。6月2日の運行開始を前に開かれた関係者向けの試乗会では、驚かしたり、踊りやマジックなどを披露したりするゾンビが出没し、乗客を楽しませた。「恐怖は続くよ どこまでも」「90分間 あなたは降りられない」――。おどろおどろしく銘打たれた「ゾンビ トレイン2」は、下りが

    わたらせ渓谷鉄道、今年もゾンビ列車　乗車後は足尾銅山跡で環境学ぶ - 日本経済新聞
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    REV 2024/05/28
    足尾鉱山が1973年に採鉱を停止し主たる敷設目的が死んだのに生き続けるゾンビ鉄道という意味ではなかった。
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  • デジカメ普及50%割る　スマホ台頭、「次」生めぬ国内勢 - 日本経済新聞

    2023年度末のデジタルカメラの家計への普及率が04年度末以来、19年ぶりに5割を切った。スマートフォンの保有が増えコンパクトデジタルカメラの需要が落ち込んだ。かつて日本勢はデジタル家電で強い存在感を示したが、今は衰退が著しい。内閣府は年1回、全国の2人以上世帯の約5000世帯に耐久消費財の普及状況を調査している。4月に公表した23年度末の結果ではデジカメを保有するのは48.6%の世帯にとどま

    デジカメ普及50%割る　スマホ台頭、「次」生めぬ国内勢 - 日本経済新聞
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    REV 2024/05/25
    自動車の本質はコミュニケーションの手段であり、ICTの普及により重要度が下がった説がある(https://rev.hatenablog.com/entry/20111208/p4)。デジカメの本質は撮像素子や筐体じゃなく、インスタやTikTok、旧Twitter説はあるかもしれない
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  • NVIDIA､2〜4月売上高3.6倍　AI半導体「1強」予想上回る - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=山田遼太郎】米半導体大手エヌビディアが22日発表した2024年2〜4月期決算は純利益が前年同期と比べ7.3倍の148億8100万ドル（約2兆3300億円）、売上高が同3.6倍の260億4400万ドルだった。市場予想を上回り、人工知能（AI）向け半導体の需要の強さを示した。日米などの株式市場で半導体関連銘柄の押し上げ要因になりそうだ。市場予想は24年2〜4月期の売上高が246億

    NVIDIA､2〜4月売上高3.6倍　AI半導体「1強」予想上回る - 日本経済新聞
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    REV 2024/05/23
    プログラマルシェイダー出してきたときは『どうせソフトハウスがついてこないやろｗ』と思ってた。4004に『あんなことやって金が掛かるだけや。計算専用チップのがよっぽど利口や』って言うようなものかな。現状は。
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  • 米レッドロブスターが経営破綻　「食べ放題」が裏目 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお

    米レッドロブスターが経営破綻　「食べ放題」が裏目 - 日本経済新聞

  • ホンダ、中国で希望退職1700人規模　販売低迷で合理化 - 日本経済新聞

    【広州=田辺静】ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。中国では電気自動車（EV）を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。ホンダと中国国有大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月

    ホンダ、中国で希望退職1700人規模　販売低迷で合理化 - 日本経済新聞
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    REV 2024/05/15
    自動車に必要なもの　　　昔：「走る・曲がる・止まる」　　　イマ：「電池と（自動運転）ソフト」
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  • 円安でも沈むトヨタ株　為替の安定、日本株再上昇の条件 - 日本経済新聞

    日本企業で初めて5兆円台の営業利益をたたき出したトヨタ自動車株がさえない。円安の追い風が強まるのとは裏腹に株価は2カ月ぶりの安値に沈む。「円安なら日本株は買い」という従来のセオリーを投資家が疑い始めている。「為替介入による円急騰リスクが意識されているのではないか」「中小の取引先への利益還元が大きいからでは」。10日の東京株式市場ではトヨタ株がじわじわと下げて3%安となり投資家心理を悪化させた。

    円安でも沈むトヨタ株　為替の安定、日本株再上昇の条件 - 日本経済新聞
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    REV 2024/05/13
    ５年以内に先進国でICE禁止となる確率は、２０年以降にICEが許可されている確率と同程度ではないかと邪推している。
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  • JR東日本「みどりの窓口」削減凍結　デジタル戦略の誤算 - 日本経済新聞

    JR東日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が欠かせない。「インターネットを使ってチケ

    JR東日本「みどりの窓口」削減凍結　デジタル戦略の誤算 - 日本経済新聞
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    REV 2024/05/13
    ネット軍師が大好きな『戦略の失敗を戦術で補うことはできない』ってアレ。とはいえ、ＧＡＦＡは価格決定権があるし儲からないサービスは中止するしムカつく奴は裁判抜きに垢ＢＡＮするがＪＲはそうもいかない。
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  • ホンダが開発費1兆円、1台あたりトヨタの2倍　EVに大半 - 日本経済新聞

    ホンダは10日、2025年3月期に研究開発費で過去最大の1兆1900億円を投じると発表した。開発費は今期の1台当たりの販売目標で割るとトヨタ自動車の2倍以上だ。今期も2期連続で営業最高益を更新する見通し。北米でコストパフォーマンスのよいハイブリッド車（HV）などで稼ぎながら、電気自動車（EV）で米テスラや中国勢に対抗するために急アクセルを踏む。「電動化やソフトウエアにかなりの開発投資が必要だ」

    ホンダが開発費1兆円、1台あたりトヨタの2倍　EVに大半 - 日本経済新聞
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    REV 2024/05/10
    ホンダ、あっちこっちに巨額の投資をしているがNSXを諦め、NRを手放し『投資』した金を「これっぽっちでテスラやBYDになれるわけないだろ。夢をみた代金だよ」と頂かれないといいのだけれど。
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