ロシア軍の車両不足がますます深刻化 70年前の軽装甲車両で無謀な突撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
1950年代に開発され、防護の薄いBTR-50装甲兵員輸送車は、ロシア軍がウクライナ軍の陣地に対する直接攻撃に用いている車両のなかで、最もひどい代物ではないにしても、おそらく最も古いものだろう。 最もひどくはないと言えるのは、たとえばゴルフカートのような前後左右吹き抜けの中国製の新しい車両よりは、たとえ厚さ10mmでも装甲のある車両に乗り込んで移動するほうが、ロシア兵にとってまだ安全だろうからだ。とはいえ、ロシアのウクライナに対する全面戦争が2年4カ月目に入ろうとするなか、ウクライナ東部の戦場でBTR-50の出番が増えているというのは、やはりロシア側にとって不吉なことである。 ウクライナの調査分析グループであるフロンテリジェンス・インサイトは「戦車のような相応の戦闘車両を完全に装備する機械化部隊がなければ、防御を迅速かつ決定的に突破することは非常に難しいだろう」と解説している。そのうえで「
なぜ金持ちはより裕福に、貧困層はより貧しくなるのか？ 「K字型」経済を読み解く | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか
「⽇本旅行でこれだけは⾷べるな」から逆転、イタリア人が今ナポリタンに注目 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
慶應義塾大学でイタリア語講師も務める長谷川悠里による「イタリア通信」 から以下、転載で紹介する。長谷川氏はイタリアの高校・大学・大学院で教育を受けて育ち、現在、「エルゴン・ジャパン」でイタリアの⽼舗ブランドとのビジネス展開を手がける起業家でもある。 ナポリ出⾝カリスマシェフが頭を抱える「ナポリタン」の存在 日本で人気の料理「スパゲッティナポリタン」。実は日本独自の創作料理であることは周知の事実として知られています。ただ、近年はイタリアでもその特異な存在が知られるようになりました。イタリアの⼈気テレビ番組「MasterChef Italia」では、ナポリ出⾝のカリスマシェフ・カンナバッチュオーロ氏が、初めてそのレシピを知り、イタリア料理とあまりにかけ離れた内容に頭を抱える姿が放映されています！ ナポリタンの調味料は、完熟トマトを煮詰めたものに、砂糖や塩、酢、スパイスなどを加える“ケチャップ”
電波妨害のきかない「光ファイバードローン」をロシア軍が使用 その実力は？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアのカラシニコフグループ傘下のドローン（無人機）メーカーであるザラは、新型クワッドコプター「イズデリエ55」について、無線通信に対するあらゆるジャミング（電波妨害）に耐えられると売り込んでいた。しかしこれは、同社が以前に紹介していたのとあまり変わらない自律性のことだったようだ。 一方、最近鹵獲されたロシア軍のFPV（1人称視点）攻撃ドローンは、ジャミングを克服するためにかなり変わった、じつに驚くべき技術を用いていた。このドローンは無線通信機器を搭載せず、代わりに光ファイバーケーブルが接続されていたのだ。光ファイバーはドローンが飛行すると伸びていき、操縦士はそれを通じて有線でドローンと通信する仕組みだった。 謎装置の正体 問題のドローンはウクライナの軍事ブロガー「セルヒィヤ・フレッシュ」（@serhii_flash）が今月初め、通信アプリ「テレグラム」のチャンネルで報告した。その奇妙なド
航空大手ボーイングが直面する「熟練工の消滅」とトラブル頻発の関係 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
航空業界コンサルタントのクリフ・コリアーはここ数年、この分野の工場フロアを歩いていると20代の労働者が多いことに気づくという。「私のこれまでのキャリアで見たことがないほど多くの若い人たちを目にします」と彼は語る。 手作業が多い複雑な組み立て工程をマスターするために何年もかかることもあるこの業界で、これは大きな変化だ。コリアーが見た若い労働者たちは、コロナ禍の間にボーイングや同社のサプライヤーで人員削減の対象になった何万人もの経験豊富な労働者たちの代わりに入社した。 コリアーをはじめとする航空業界の専門家たちは、ボーイングと同社の機体サプライヤーであるスピリット・エアロシステムズがここ数年直面している問題の背景に、熟練した労働者たちの離職があると指摘している。1月には、アラスカ航空が運航するボーイング737MAX9型機の側壁が離陸直後に吹き飛ぶ事故が発生したが、この事故の原因は、事故機の工場
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
「Xbox生産は続ける」 MS幹部が社員に約束 ゲーム機市場撤退を否定 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトがXbox事業での大きな方針転換を決めたとのうわさが、世間を騒がせている。今週の正式発表を前に、すでに社内では火消しの動きが出ているようだ。 ジャーナリストのシャノン・リャオによると、マイクロソフトのXbox部門は6日、経営陣が社員と対話するタウンホールミーティングを実施。同部門トップのフィル・スペンサーが社員に対し、マイクロソフトはゲーム機市場から撤退するわけではなく、今後もXboxを作り続けると断言すると同時に、Xbox事業の戦略は今後も「複数種類のデバイス」にゲームを展開するものになると説明したという。 Xbox部門の社員に対して、今後もXboxを作り続けることを約束しなければならないというのは、信じられない状況だ。この背景には、マイクロソフトが自社製ゲームをプラットフォームに縛られずプレイできるという「Xbox Play Everywhere」の理念を優先し、ゲーム機
欧州でGPS妨害が多発、航空機の運航に影響 発信源はロシアか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
昨年、中東で相次いだ、偽の無線信号を発信して受信機をだます「GPSスプーフィング」による航空機のコース逸脱がいま、欧州でも発生している。偽の無線信号の発信源はロシアだ。 公開されている航空機追跡のデータベースによると、バルト海沿岸地域の上空を飛行する航空機が昨年12月以降、GPS信号への干渉を経験している。干渉の程度には幅があるが、クリスマス時期に多発した。 米防衛ニュースサイトのブレーキング・ディフェンスによると、クリスマスとその翌日にGPSの電波妨害が急増し、ポーランド北部とスウェーデン南部の広範囲に影響が及んだ。大晦日には、フィンランド南東部の上空を飛行していた航空機が妨害を報告。ポーランドの一部では1月中旬に再びGPS妨害が発生した。1月末にかけては、スウェーデン南部、ポーランド北部、エストニア、ラトビアが影響を受けた。 米テキサス大学無線航法研究所（UTRL）による電波妨害とスプ
自動車ブランド別の事故率、トップはテスラ 米調査 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米シカゴの高速道路で、事故により破損したテスラの「モデル3」（canadianPhotographer56 / Shutterstock.com） LendingTreeが30の自動車ブランドを分析した結果、テスラのドライバーが最も事故を起こしやすいことが明らかになった。米国でのドライバー1000人当たりの事故件数は23.54件。全ブランド中でこれが20件を超えたのは、テスラのほかにはRam（22.76件）とスバル（20.90件）のみだった。 ローンのオンラインマーケットプレイスを運営するLendingTreeは、傘下の保険見積もりサービス「QuoteWizard」の2022年11月14日から2023年11月14日までの見積もりデータ数千万件を分析し、各ブランドの事故率を計算した。 分析では因果関係は明らかにされておらず、事故が起きた理由は特定されていないが、テスラは最近、運転支援システム
ドニプロ川左岸の橋頭堡周辺、ロシア軍滑空弾の猛火にさらされる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
10月19日、ウクライナ軍の海兵たちは、南部ヘルソン州のドニプロ川をすみやかに渡り、ロシアの支配下にある左岸（方角で言えば東側）の幅5km弱の集落クリンキに上陸すると、一連の歩兵行動に着手した。その後数週間のうちにロシア軍の部隊はクリンキから退却し、ウクライナ軍の部隊は塹壕（ざんごう）を掘って陣地を築いた。 1年前、ウクライナ軍は迅速な反攻でヘルソン州北部を解放し、ロシア軍をドニプロ川左岸に駆逐した。現在の反攻ははるかに慎重だが、果敢な電子戦作戦の支援を受けながら、川沿いからロシア軍をじりじりと後退させている。 ロシア軍は、機械化戦力を駆使した反撃に出れば、ウクライナ軍の海兵隊部隊を右岸側に押し戻せるとも考えられるが、そうした反撃を思うようにできていない。代わりにロシア軍が用いているのが、大規模な航空火力だ。ロシア空軍はこのところ、ドニプロ川の両岸で長射程の精密滑空弾による爆撃を強めている
EV販売がここにきて「伸び悩む」5つの理由、米国 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ここ最近、自動車メーカーが電気自動車（EV）の生産縮小や生産延期を発表したという報道をよく耳にする。これは、EVの消費者需要が落ち込んでいることを受けての動きだ。 例えばフォードは2023年10月末、EV生産に向けて予定していた120億ドル（約1兆8000億円）の投資を延期した。ゼネラルモーターズも10月、2024年上半期までに40万台のEVを生産するという目標を断念した。フォルクスワーゲンは9月、20億ドル（約3000億円）を投じてドイツにEV新工場を建設する計画を打ち切った。こうした報道が続いている。 EV販売は2021年に大幅に増加したが、ここにきて、消費者のEV熱が冷めてしまったのはなぜだろうか。その理由を5つ挙げよう。 EVと純粋な内燃機関車の違いについての理解不足 自動車メーカーはもともと、ガソリンやディーゼルといった燃料を内燃機関で燃焼させる自動車の電気版がEVだとうたってい
販売不振のアップルMacBook、早急な解決策は存在しない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国でのiPhone 15の販売不振に続き、アップルはMacBookの出荷台数が予測を下回っている問題に直面している。そして来年半ばまで、事態を好転できる明白な答えはない。 アップル関連の著名アナリスト、ミンチー・クオは、2023年のマックブックの出荷台数が1700万台に減少すると予測。これは前年比30％減となる。販売不振にはいくつかの要因があるが、クオは15インチMacBook Airの小売実績とホリデーシーズンに向けての新製品不足を指摘している。 アップルのWWDC2023で発表された15インチMacBook Airは、13インチより大きなディスプレイを搭載した初のコンシューマー向けmacOSノートブックだった。より大きなディスプレイを待ち望んでいた消費者が、ようやく欲しかったMacBook Airを買うことができるということで、売上も伸びると予想されていた。 だがこのAirが発売され
無料返品の時代は終了へ？ 米アマゾンがサービス縮小 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アマゾンが、米国で提供しているUPS店舗での無料返品受付サービスを縮小することが報じられた。同社は迅速な配送と無料返品のサービスで知られているが、無料で返品できる時代は終わりに向かっているのかもしれない。 アマゾンは、複数の小売チェーンと提携し、顧客がこれらの店舗に商品を持ち込んで無料で返品できるようにしている。しかし報道によると、Whole Foods（ホールフーズ）、Amazon Fresh（アマゾンフレッシュ）、Kohl’s（コールズ）の店舗の近くに住む利用者は、UPS店舗で返品する場合には1ドル（約132円）を請求されるようになるという。 アマゾンの動きは潮流を変え、他の小売業者も返品無料のルールや条件を変更・撤廃することにつながるかもしれない。 返品は企業にとって大きな負担 返品は企業にとってコストがかかる。米国では2021年、過去最高の7610億ドル（約101兆円）分の商品が返
ロボタクシー導入で問題続出 サンフランシスコが運行台数を制限 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米カリフォルニア州サンフランシスコで自動運転タクシーを提供している企業2社のうち1社が、自社のタクシーが関わる事故が相次いだことを受け、市内で運行する車両を半減させることに同意した。直近の事故では、自動運転タクシーが緊急出動中の消防車と衝突。自動運転車サービスは米国各地で導入されているが、問題も相次いでいる。 サンフランシスコでは先週、ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のGMクルーズが運行するロボタクシーが消防車と衝突し、乗客1人が負傷した。CBSは消防士の話として、タクシーが交差点で消防車に道を譲らなかったことが原因だったと伝えている。GMクルーズは18日、同市内でのロボタクシー運行数を半分に減らすことに同意した。 一方で、同社サンフランシスコ支部のグレッグ・ディーテリッチ部長は、自社のロボタクシーを擁護。タクシー側は視界に入った消防車を「ほぼ即座」に識別し、サイレンの音も「背景の騒音と区
アメリカン航空、料金体系の「抜け穴」を使う低価格チケット販売サイトを提訴 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アメリカン航空は先週「隠された都市」を利用して安いチケットを探す旅行サイト、Skiplaggedを訴えた。いわゆる料金体系の「抜け穴」を使って利用者に節約させるサービスだが、航空会社は憤っている。 この抜け穴を利用するために、旅行者は最終目的地の前に1カ所以上の目的地に立ち寄る「マルチレッグ」と呼ばれるフライトのチケットを購入し、その便の最終目的地ではない乗り継ぎ地で降機し、残りの経路は利用せずに空港を立ち去る。 こうすることでしばしば料金が安くなるのは、航空会社の料金体系によるものだ。乗継ぎ便は旅行者にとっては面倒だが、航空会社にとっては自社のハブを経由させることで効率が良くなるため、乗継便を購入させたい。そのために安い料金で提供する。 Skiplaggedのウェブサイトは、利用者が安いフライトを探すためにサイト全体がデザインされており、チケットはサイトから直接予約できる。 8月17日に
「10ドル持って日本のコンビニ行った、帰国したくなくなった」外国人たち | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本のコンビニのすばらしさは「正気の沙汰じゃない」？ この後に続くコメントの数は77件。 まずは「日本はセブン=イレブンだけでずっと暮らせるクレイジーな国！ コンビニに全部ある、手に入らないものはない」というコメントがついた。 そこにAlejandraが「日本のセブン=イレブンで売ってる食べ物は正気の沙汰じゃないくらいヘルシーで安い。たとえばフルーツや野菜のスムージー、米、サラダ、プロテイン飲料、調理済みの鶏のむね肉、豆腐、サーモン……。しかも全部買っても10ドルしない。もしニューヨークでセブン=イレブンから買ったもので食事したら、1週間は寝込むことになるよ」と返す。 その後も、「東京、地下鉄の椅子が布張りなのには仰天した！」「家族と行ったけど、ローソン、ファミリーマート、セブン=イレブン……。あんなコンビニを見た後では帰りたくなかったよ」「目をつぶって！ 帰国便を予約するしかないね！」と
保守派に「柔軟な思考力がない」理由、新たな研究結果が示唆 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
社会問題に関する考えの硬さと、認知的柔軟性の間にある興味深い関係に光を当てる新たな研究結果が、Psychological Research誌に発表された。研究チームは、保守主義や排外主義（ゼノフォビア）、根拠のない主張をするといった特徴が、問題解決における認知的硬直性を予測できるかを調べた。 論文の筆頭著者で、イタリア・ローマのジョン・カボット大学（JCU）心理・社会科学部教授、米テキサス大学オースティン校精神医学・行動科学部准教授のカローラ・サルビは「問題解決能力の高い人は、社会問題を理性的に解決しなければならないときにもオープンマインドな姿勢を持つ」と説明する。 「人の柔軟な思考は、さまざまな場面に反映される。例えば、数学の問題を解くときや、社会問題について推論するときなど。人間の思考におけるこの2つの側面に、関連性はあるのか？ この研究では、柔軟な思考をする人とはどのような人なのかを
アマゾン、携帯業界を破壊か 米プライム会員に格安プラン提供の可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Bloomberg（ブルームバーグ）は2日、Amazon（アマゾン）が米国のプライム会員向けに格安または無料の携帯電話サービスの提供を開始することを検討していると報じた。通信大手が持つ価格決定力を弱める可能性がある。 ブルームバーグが匿名筋の話として伝えたところによると、アマゾンはAT＆T、T-Mobile（T-モバイル）、Verizon（ベライゾン）、Dish（ディッシュ）と卸値の値下げ交渉を行っており、話がまとまればプライム会員に月額10ドル（約1400円）という低価格の携帯プランが提供される可能性がある。 アマゾンはMVNO（仮想移動体通信事業者）と呼ばれる再販業者となり、独自の価格を設定することが可能になる。交渉は2カ月近く続いており、あと数回続く可能性があるという。この報道を受け、ベライゾン、T-モバイル、AT＆Tの株価は2日の取引時間前に5～7%下落。一方、時価総額が他の3社よ
返品ルール違反「常習者」のサイト利用拒否、企業間で拡大か | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
多くの人がオンラインショッピングを利用する現在、消費者の中には必要以上に多くの商品を注文し、一部を返品する人も多い。 このほど発表された調査結果によると、小売各社が無料で返品を受け付けていることを悪用する顧客が増加していることから、度重なる返品規定の違反者による購入の拒否を検討している業者がますます増加しているという。 小売業者を支援するためのソフトウェアの開発などを行うブライトパール（Brightpearl）が今年9月に米英の小売業者200社を対象に行った調査では、米国の約60％、英国の45％以上の業者が、返品を繰り返す顧客への販売を無期限に拒否する用意があると回答した。米国で玩具やギフト、赤ちゃん用品を販売する業者に限定した場合、同様の考えを示している企業の割合は80％を超えるという。 小売業者の対応が変化している理由は、どこあるのだろうか？業者のうち米国の約42％、英国の30％は、過
ロシア軍、引っ張り出してきた旧式戦車「T-62」をほぼ無傷で戦場に放置 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナ軍との戦いで1000両以上の主力戦車を失ったロシア軍は今夏、倉庫に残されていた数百両ほどの主力戦車を引っ張り出し始めた。1950年代に設計され、1960年代に初めて生産されたT-62は、1980年代にソ連軍からほとんど退役し、数千両単位で倉庫に保管されている。 修理やささやかなアップデートを行っても、老朽化した戦車はあまりうまく機能しなかった。特に、ウクライナ軍が8月下旬に反攻を開始したウクライナ南部のヘルソン州では、4人乗りのT-62の乗員が戦いを挑む代わりに戦車を放棄する傾向が顕著だ。 ウクライナ軍は、自軍でT-62大隊を編成することができるほどロシア軍からT-62を奪取した。実際に編成するかはわからないが、スロベニア当局がウクライナ側にアップグレードされたとはいえT-62よりもさらに旧式の戦車M-55を提供したとき、ウクライナ当局は断らなかったという事実は注目に値する。 独
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